田原台周辺の保育所の入所について

受付日：平成30年8月6日

意見・提言内容

お願いします。
至急に考えてください。
田原台周辺に新築住宅が沢山できています。
保育所に入りたくても、もう満員です。
若い人たちが引っ越してきても保育所がない。
最初からない。
副市長、せっかく産後から畷に就任してきたのに、この現状どうぞ見てください。
至急に見当ください。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

現在、田原地域には、認定こども園が1園のみであり、年齢によっては待機児童が発生している状況で、本市としても重要課題と認識しているところでございます。

このような実態に対応すべく、過去から新たな保育園の増設を検討するも、現状の子どもの人数から、早急な整備は困難な状況であるため、当該園の増築や年齢定員の弾力化、また、畷アサヒヶ丘保育園の送迎事業への補助など、待機児童解消の努力をしてまいりました。

現在、田原台六丁目をはじめ新築住宅の建設が進んでいることから、新たな対策として、送迎による保育を実施されている企業主導型保育事業者（※）と連携し、田原地域で待機されている方にそれらの情報等をご紹介させていただいているところです。
ご興味等ございましたら、子ども政策課までお問い合わせください。
今後とも待機児童解消に向けさまざまな手法を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

今後とも、市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。

（※）企業主導型保育事業とは
企業等が主に従業員の子どもを保育するために実施するもので、設置や運営において市の関与を必要としませんが、一定の基準を満たすことで国から（公財）児童育成協会を通じて助成金が支給されるため、認可施設並みの保護者負担額（保育料）を設定することができます。
また、基本的には事業実施者の従業員の子どもを対象としますが、利用定員の50％以内であれば、地域の子どもを受け入れることができます。
行政等の関与については、年に1回以上、大阪府の実地指導や監査が実施され、必要に応じて（公財）児童育成協会の監査も実施されることとなっています。