新型コロナウイルス感染症に関係する、中小企業・小規模事業者を対象とした融資

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2022年6月3日更新

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業・小規模事業者のみなさまを支援するための融資制度を、ぜひご活用ください。

中小企業庁のセーフティーネット保証制度

市町村で認定証を発行するため、申請の際に認定条件（売上高の減少など）を審査します。

≪中小企業庁HP≫セーフティネット保証制度＜外部リンク＞

大阪府の融資制度

・新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金

・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金　他

融資対象者や融資条件等については下記リンクをご覧ください。

≪大阪府HP≫新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー＜外部リンク＞

日本政策金融公庫の融資制度

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

・新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）　等

融資対象者や融資条件等については下記リンクをご覧ください。

≪日本政策金融公庫HP≫新型コロナウイルスに関する相談窓口（中小企業事業）＜外部リンク＞

セーフティーネット保証制度4号・5号・危機関連保証制度一覧


	セーフティネット4号（SN4号）	セーフティネット5号（SN5号）	【受付は終了しました】危機関連保証
対象	自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証（担保100％保証）を行うこと概要 [PDFファイル／225KB]	(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置 ※経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。	突発的に生じた大規模な経済危機等の事象により信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度
認定要件	四條畷市において1年以上継続して事業を行っていること最近1か月の売上高が前年同月比で20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること	国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している方 ※指定業種についてはセーフティーネット保証制度（5号：業績の悪化している業種）＜外部リンク＞を参照	新型コロナウイルス感染症に原因していること四條畷市において1年以上継続して事業を行っていること原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること
指定期間	令和2年2月18日（火曜日）～令和5年3月31日（金曜日）	なし	令和2年3月16日（月曜日）～令和3年12月31日（金曜日）
保証割合	100％	80％	100％
提出書類	中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書書類 <下記様式あり> 最近1か月の売上高が確認できる書類その後2か月分の見込み額算出根拠書類 ※任意の様式でも可 2・3に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類（損益計算書、試算表、売上高のわかる帳簿等。ない場合は下記様式も可）委任状（代理人の場合） <下記様式あり> 事業所が四條畷市内にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類 ※履歴書事項証明書、登記簿謄本の写し、確定申告書の写し、会社のリーフレット等 20％以上売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由が書かれたもの <下記様式あり> ※売上高等の書類が正式な書類でない場合、「上記原本と相違ありません」と記入し、住所、氏名、を記入し、会社の実印を押印すること。	中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書書類 <下記様式あり> 最近3か月の売上高が確認できる書類 2に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類（損益計算書、試算表、売上高のわかる帳簿等。ない場合は下記様式も可）業種を確認できる書類 ※認定証のコピー等委任状（代理人の場合） <下記様式あり> 事業所が四條畷市内にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類 ※履歴書事項証明書、登記簿謄本の写し、確定申告書の写し、会社のリーフレット等	中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書書類 <下記様式あり> 最近1か月の売上高が確認できる書類その後2か月分の見込み額算出根拠書類 ※任意の様式でも可 2・3に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類（損益計算書、試算表、売上高のわかる帳簿等。ない場合は下記様式も可）委任状（代理人の場合） <下記様式あり> 事業所が四條畷市内にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類 ※履歴書事項証明書、登記簿謄本の写し、確定申告書の写し、会社のリーフレット等 15％以上売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由が書かれたもの <下記様式あり> ※売上高等の書類が正式な書類でない場合、「上記原本と相違ありません」と記入し、住所、氏名、を記入し、会社の実印を押印すること。
緩和措置	創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります ※問い合わせが必要です	創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります ※問い合わせが必要です	創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります ※問い合わせが必要です

注意事項

セーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証それぞれの緩和措置を申請される場合は、提出書類が異なりますので、必ず地域振興課までお問い合わせください。
本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があり、本認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
四條畷市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内（認定日から30日以内）に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
郵送で認定証の受取りを希望される場合は、返信用封筒（宛先記入、切手貼付）を必ず同封または持ってくるしてください。
※書留や特定記録郵便などで受取りを希望される場合は、返信用封筒にその旨を表示し、追加料金分の切手を貼付してください。
定形郵便物・定形外郵便物の主なオプションサービスについての詳細は、こちらをご覧ください。＜外部リンク＞