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新型コロナウイルス感染症に関係する、中小企業・小規模事業者を対象とした融資
新型コロナウイルス感染症に関係する、中小企業・小規模事業者を対象とした融資についてお知らせします。
お知らせ
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号【突発的災害（自然災害等）】の指定期間を3ヶ月延長となりました。
制度の概要
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和6年3月31日までとなっておりますが、引き続き資金使途を借換目的に限定の上、令和6年6月30日まで延長となりました。
詳しくは、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。
なお令和5年10月1日以降の認定申請分からは、資金使途が借換（借換資金に追加融資資金を加えることは可）に限定されることに伴い、新しい申請書様式に既存融資の借換を目的とした申請であることをチェックの上ご提出ください。
申請書
【10月1日から】 申請様式 [PDFファイル／114KB]
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業・小規模事業者のみなさまを支援するための融資制度を、ぜひご活用ください。
中小企業庁のセーフティーネット保証制度
市町村で認定証を発行するため、申請の際に認定条件（売上高の減少など）を審査します。
≪中小企業庁HP≫セーフティネット保証制度＜外部リンク＞
セーフティーネット保証制度5号
≪中小企業庁HP≫セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))＜外部リンク＞
危機関連保証制度 【受付は終了しました】
≪中小企業庁HP≫危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)＜外部リンク＞
大阪府の融資制度
・新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金
・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金 他
融資対象者や融資条件等については下記リンクをご覧ください。
≪大阪府HP≫新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー＜外部リンク＞
日本政策金融公庫の融資制度
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン） 等
融資対象者や融資条件等については下記リンクをご覧ください。
セーフティーネット保証制度4号・5号・危機関連保証制度一覧
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セーフティネット4号 （SN4号） |
セーフティネット5号 （SN5号） |
【受付は終了しました】 危機関連保証 |
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|---|---|---|---|
| 対象 |
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証（担保100％保証）を行うこと |
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置 ※経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。 |
突発的に生じた大規模な経済危機等の事象により信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度 |
| 認定要件 |
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国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している方 ※指定業種についてはセーフティーネット保証制度（5号：業績の悪化している業種）＜外部リンク＞を参照 |
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| 指定期間 |
令和5年12月31日（日曜日） ～令和6年6月30日（日曜日） |
なし |
令和2年3月16日（月曜日） ～令和3年12月31日（金曜日） |
| 保証割合 | 100％ | 80％ | 100％ |
| 提出書類 |
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| 緩和措置 |
創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります ※問い合わせが必要です |
創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります ※問い合わせが必要です |
創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります ※問い合わせが必要です |
注意事項
- セーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証それぞれの緩和措置を申請される場合は、提出書類が異なりますので、必ず地域振興課までお問い合わせください。
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があり、本認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
- 四條畷市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内（認定日から30日以内）に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
- 郵送で認定証の受取りを希望される場合は、返信用封筒（宛先記入、切手貼付）を必ず同封または持ってくるしてください。
※書留や特定記録郵便などで受取りを希望される場合は、返信用封筒にその旨を表示し、追加料金分の切手を貼付してください。
定形郵便物・定形外郵便物の主なオプションサービスについての詳細は、こちらをご覧ください。＜外部リンク＞
申請書様式
セーフティネット保証制度4号（SN4号）様式
創業後3ヶ月未満の支援について
創業後3ヶ月未満の支援については、下記にお問い合わせください。
大阪府信用保証協会 門真支店 06-6906-2511
＜大阪府信用保証協会HP＞大阪府融資制度保証＜外部リンク＞
日本政策金融公庫 守口支店 国民生活事業 06-6993-6121
その他の各種認定申請書
【申請書】中小企業の各種認定申請 [PDFファイル／876KB]
関連リンク
＜外部リンク＞
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