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【中小企業者向け】新型コロナウイルス感染症に係る支援について

緊急事態宣言に伴う重要なお知らせ

国の相談窓口

中小企業・小規模事業者等への給付金等に関する相談窓口を開設しています。

 <経済産業省HP>新型コロナウイルス感染症関連<外部リンク>

  <持続化給付金事業コールセンター>

    【8月31日までに申請された方】0120-115-570 (【IP電話専用回線】03-6831-0613)

    【9月1日以降に新規申請される方】0120-279-292  (【IP電話専用回線】03-6832-6631)

      受付時間 日~金曜日8:30~19:00

  <中小企業 金融相談窓口>

     0570-783-183 受付時間 平日・休日9:00~19:00​

  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(R2.7.28時点)【パンフレット】 [PDFファイル/2.33MB]

 持続化給付金の手続き流れについて(R2.5.19時点)【リーフレット】 [PDFファイル/679KB]

 資金繰り支援内容一覧表 [PDFファイル/830KB]

持続化給付金申請サポート会場

 ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために手続きをサポートしています。必要書類は上記コールセンターにて事前に確認の上、ご持参ください。

 なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制となっています。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。

「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」
 0570-077-866
 受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

 <中小企業庁HP>持続化給付金申請サポート会場一覧<外部リンク>

家賃支援給付金に関するお知らせ

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
 7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
 申請の期間は、令和2年7月14日から令和3年1月15日までです。

 <経済産業省HP>家賃支援給付金に関するお知らせ<外部リンク>

 電話<家賃支援給付金コールセンター> 

  0120‐653‐930(平日・土日祝日8:30~19:00)

  家賃支援給付金に関するお知らせ(R2.7.27時点) [PDFファイル/484KB]

 

大阪府の相談窓口

休業要請支援金(受付は終了しました)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等に協力し、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象とした休業要請支援金の受付は令和2年6月20日(土)(消印有効)で終了しました。

<大阪府HP>「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について<外部リンク>

「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について [PDFファイル/155KB]

 休業要請支援金相談コールセンター

   電話番号 06-6210-9525

   開設時間 午前10時から午後5時(日曜日を除く毎日)

休業要請外支援金(受付は終了しました)​

自主休業等により大きな影響を受けた事業者の経営を支援するため、休業要請支援金の支給対象外の中小法人等に対し、国の家賃支援制度が開始されるまでの府独自制度として、家賃等の固定費を支援します。

受付は和2年7月14日(火)(当日消印有効)で終了となりました。

<大阪府HP>新型コロナウイルス感染症関連事業 休業要請外支援金について<外部リンク>

 休業要請外支援金相談コールセンター

   電話番号 0570-200-308

   開設時間 午前10時から午後5時まで(日曜日を除く毎日)

その他

融資のほか、その他一般の府問い合わせに対応するためのコールセンターを設置しています。

   電話番号 06-4397-3299(専用回線)

   開設時間 午前9時から午後6時(平日のみ)

1.融資関係

ア) 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金<大阪府>

 大阪府において、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度を創設されました。

対象者

 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方で、以下のいずれかに該当する方

  1. 府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方
  2. セーフティネット保証4号の認定を受けた方
  3. セーフティネット保証5号の認定を受けた方

融資条件

 条件等については、下記リンクをご覧ください。

 <大阪府HP>制度融資(信用保証付き)のご案内<外部リンク>


イ) 新型コロナウイルス感染症への対応のための融資一覧(セーフティネット保証)

 企業の倒産を防ぐため、国(経済産業省)は、特別な場合(不景気、災害等)に中小企業が金融機関から融資を受けやすくするために、信用保証協会が保証する割合を上げる施策を行っており、新型コロナウイルス感染症に対応する融資があります。

 その申請の際に、自治体(四條畷市)が一定の条件(売上高の減少など)の認定を行っています。

 融資についての詳しい内容は下記リンクをご覧ください。

 <中小企業庁HP>セーフティネット保証制度<外部リンク>

 <大阪府HP>新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー<外部リンク>

融資の一覧については下記の表をご覧ください。

 
 

セーフティネット4号

(SN4号)

セーフティネット5号

(SN5号)

危機関連保証
対象

自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で保証(担保100%保証)を行うこと

概要 [PDFファイル/225KB]

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

※経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

突発的に生じた大規模な経済危機等の事象により信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度

認定要件
  1. 四條畷市において1年以上継続して事業を行っていること
  2. 最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方

※指定業種については本表下記にあるリンクを参照

  1. 新型コロナウイルス感染症に起因していること
  2. 四條畷市において1年以上継続して事業を行っていること
  3. 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること
指定期間

令和2年2月18日(火曜日)

~令和2年12月1日(火曜日)

なし

令和2年2月18日(火曜日)

~令和3年1月31日(日曜日)

保証割合 100% 80% 100%
提出書類
  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書書類
    <下記様式あり>
  2. 最近1か月の売上高が確認できる書類
  3. その後2か月分の見込み額算出根拠書類
    ※任意の様式でも可
  4. 2・3に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類
    (損益計算書、試算表、売上高のわかる帳簿等。ない場合は下記様式も可
  5. 委任状(代理人の場合)
    <下記様式あり>
  6. 事業所が四條畷市内にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類
    ※履歴書事項証明書、登記簿謄本の写し、確定申告書の写し、会社のリーフレット等
  7. 20%以上売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由が書かれたもの​
    <下記様式あり>
    ※売上高等の書類が正式な書類でない場合、「上記原本と相違ありません」と記入し、住所、氏名、を記入し、会社の実印を押印すること。
  1.   中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書書類
    <下記様式あり>
  2. 最近3か月の売上高が確認できる書類
  3. 2に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類
    (損益計算書、試算表、売上高のわかる帳簿等。ない場合は下記様式も可
  4. 業種を確認できる書類
    ※認定証のコピー等
  5. 委任状(代理人の場合)
    <下記様式あり>
  6. 事業所が四條畷市内にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類
    ※履歴書事項証明書、登記簿謄本の写し、確定申告書の写し、会社のリーフレット等
  1.  中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書書類
    <下記様式あり>
  2. 最近1か月の売上高が確認できる書類
  3. その後2か月分の見込み額算出根拠書類
    ※任意の様式でも可
  4. 2・3に対応する前年度3か月分の売上高が確認できる書類
    (損益計算書、試算表、売上高のわかる帳簿等。ない場合は下記様式も可
  5. 委任状(代理人の場合)
    <下記様式あり>
  6. 事業所が四條畷市内にあり、1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類
    ※履歴書事項証明書、登記簿謄本の写し、確定申告書の写し、会社のリーフレット等
  7. 15%以上売上高等が減少し、または減少すると見込まれる理由が書かれたもの​
    <下記様式あり>
    ※売上高等の書類が正式な書類でない場合、「上記原本と相違ありません」と記入し、住所、氏名、を記入し、会社の実印を押印すること。
緩和措置

創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります

※問い合わせが必要です

創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります

※問い合わせが必要です

創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります

※問い合わせが必要です

注意事項

  • セーフティネット4号、セーフティネット5号、危機関連保証それぞれの緩和措置を申請される場合は、提出書類が異なりますので、必ず産業振興課までお問い合わせください。
  • ​本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があり、本認定の取得は一切の融資・保証を約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
  • 四條畷市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定日から30日以内)に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
  • 郵送で認定証の受取りを希望される場合は、返信用封筒(宛先記入、切手貼付)を必ず同封または持参してください。
    ※書留や特定記録郵便などで受取りを希望される場合は、返信用封筒にその旨を表示し、追加料金分の切手を貼付してください。​
    定形郵便物・定形外郵便物の主なオプションサービスについての詳細は、こちらをご覧ください。<外部リンク>
    【申請書】中小企業の各種認定申請

申請書様式

セーフティネット4号(SN4号)様式
セーフティネット5号(SN5号)様式
危機関連保証の様式

外部リンク

セーフティネット4号(SN4号)

   <中小企業庁HP>セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))​<外部リンク>

セーフティネット5号(SN5号)

   <中小企業庁HP>セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))<外部リンク>

   <経済産業省HP>新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)​<外部リンク>

危機関連保証

   <中小企業庁HP>危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)<外部リンク>

創業後3ヶ月未満の支援について

 創業後3ヶ月未満の支援については、下記にお問い合わせください。

  大阪府信用保証協会 門真支店        06-6906-2511

 <大阪府信用保証協会HP>大阪府融資制度保証<外部リンク>

  日本政策金融公庫 守口支店 国民生活事業 06-6993-6121

その他の各種認定申請書

 【申請書】中小企業の各種認定申請

ウ) 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度<日本政策金融公庫>

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している企業を対象に行っている制度です。

 また、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口も設置しております。

 詳細は、下記リンクをご覧ください。

 <日本政策金融公庫HP>新型コロナウイルス感染症特別貸付<外部リンク>

 <日本政策金融公庫HP>新型コロナウイルスに関する相談窓口<外部リンク>

2.その他の支援策(助成等)

 新型コロナウイルス感染症による様々な支援を行っております。

 詳細は、各問い合わせ先までお問い合わせください。

ア) 学校の臨時休業に伴う支援<厚生労働省>

 <厚生労働省HP>労働者を雇用する事業主の場合

  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について<外部リンク>

 <厚生労働省HP>委託を受けて個人で仕事を行っている場合

  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について<外部リンク>

3.中小企業・小規模事業者相談窓口<経済産業省・大阪府>

 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

 詳細は、下記リンクをご覧ください。

 <経済産業省HP>新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します<外部リンク>

 また、新型コロナウイルスの流行により、幅広い中小企業等への経営面、資金面への影響が考えられることから、大阪府内でも中小企業・小規模事業者向け相談窓口を設置しています。

 詳細は、下記のリンクをご覧ください。

 <大阪府HP>中小企業・小規模事業者相談窓口の設置について<外部リンク>

4.新型コロナウイルス感染症<四條畷市総合メニュー>

 四條畷市における「新型コロナウイルス感染症」の対応については、下記リンクをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症に関する情報

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