【終了しました】大阪府無料検査事業

大阪府無料検査事業は令和5年3月31日をもって終了しました

感染拡大傾向時（目安は大阪独自モデル黄信号を想定）の一般検査事業として、特措法第24条第9項等に基づき実施していましたが、自己検査の普及、検査キット入手の容易化や、国においても無料検査事業が廃止の方針であることから令和5年3月31日をもって終了しました。

自費検査を希望する場合は一覧をご確認ください。

自費検査を提供する検査機関一覧（厚生労働省）＜外部リンク＞

事業内容

新型コロナウイルス感染症に係る無料検査事業とは、次に該当する場合において、検査を受ける費用を無料とする事業です。

※国の補正予算の成立状況等によって、本事業の内容の見直しを行う場合があります。

1.ワクチン・検査パッケージ（VTP）制度

　飲食店やイベント主催者等の事業者が、利用者のワクチン接種歴または検査結果のいずれかを確認することにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において国（都道府県）より課される行動制限を緩和する制度。

【参考】 「ワクチン・検査パッケージ制度」の詳細＜外部リンク＞

2.民間の事業者等によるワクチン・検査パッケージの活用

　飲食、イベント、旅行等の活動に際し、ワクチン接種履歴または検査結果のいずれかを確認する民間事業者等の取組み。

3.特措法に基づく知事の受検要請

　感染不安を感じる住民（無症状者）に対し、感染拡大傾向時（大阪モデル黄信号を想定）に、知事の判断により行われる受検要請。

対象者

無症状者であって、新型コロナウイルス感染症の療養期間中または濃厚接触者等でない者のうち、次のいずれかに該当する者。

・1及び2は健康上の理由等によるワクチン未接種者

・3は知事の受検要領地域に在住する者であって、感染不安を感じる者（ワクチン接種歴を問わない。）

※会社等が実施する事業または福利厚生等の一環として受検する場合は対象外です。

詳しくは大阪府ホームページを確認してください。

無料検査事業の実施について＜外部リンク＞