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こんにちは、四條畷市長の東修平です。
12月1日から定例議会が始まりましたので、本日はその内容について書きたいと思います。
12月定例議会では、新たに議案13件・同意2件の計15案件を提案いたしました。
その内容に入る前に、9月定例議会にて提出し、閉会中の継続審査となっていた「平成28年度四條畷市一般会計歳入歳出決算」の認定について、本12月議会にて認定いただきましたので、まずはそちらについて書きます。
決算の認定とは、地方自治法第233条第3項に基づき、1年間に市で使ったお金の使い方を議会にて認めていただくことを指します(分かりやすくするために、非常に簡略化して説明していることをご了承ください)。
地方自治法第233条第3項
普通地方公共団体の長は、(略)決算を(略)議会の認定に付さなければならない。
よって、「平成28年度四條畷市一般会計歳入歳出決算」の認定とは、平成28年度における市のお金の使い方を議会に認めていただくということになります(なお、会計には一般会計以外にも特別会計などありますが、詳細はまた別の記事にて書きます)。
この議案は、9月の定例議会にて提出したところ、予算決算常任委員会へ付託され、継続審査となっていました。
皆さまが通常イメージされる議会とは、議員全員が出席して議場で行われる「本会議」になります。しかし、議会には、あらゆる議案を本会議のみにて議論するのではなく、専門的あるいは詳細に議案を審査するために、条例に基づき、内部組織として「委員会」が設置されています。
つまり、数多く議案などがあるなかで、すべてを毎回全員で議論するのではなく、まずは人数を絞った委員会にて詳細に審査して、その後に本会議において全員で審議する、というような形になります。
予算決算常任委員会は、いくつかある委員会の1つであり、名前の通り、主に予算・決算について審査する委員会です。
そして、「平成28年度四條畷市一般会計歳入歳出決算」については、10月2日から4日までの3日間、予算決算常任委員会にて慎重なるご審議をいただいたところです。
そして12月定例議会初日の12月1日に、予算決算常任委員会の小原達郎委員長から、審査の結果、本件については認定すべきとの報告があり、本会議にて賛成9・反対2で認定いただきました。採決の結果は、以下の通りです。
9年連続の黒字や財政力指数の向上は評価できる。
今後、財政健全化だけでは人口減少社会に対応することが難しいので、職員一人ひとりがしっかりとコスト感覚をもって、市長のめざす「市民中心のまちづくり」に一丸となって取り組むこと。
歳入について、イオンによる効果を除いても上昇傾向にあることは喜ばしいこと。今後は人口減少・財政運営難となることが予想されるが、社会の変化に対応した市政運営をすること。
経常収支比率は上昇したものの、財政力指数や公債費比率などが良くなっていること、また市民ニーズに対応したいくつかの新たな施策がなされたことは評価できる。厳しい自治体間競争に勝てるように、今後も財政改革にしっかり取り組むこと。
決算内容の99%は、市民サービスにつながる良いことをしてくれたと評価する。
しかしながら、四條畷中学校・西中学校の整備工事に関する契約方式については、競争入札を用いるべきであったと考え、現市政に反対する趣旨ではないが、平成28年度決算については認定できない。
市民ニーズを満たすいくつかの施策が実施されたことは評価する。
しかしながら、小中学校の再編整備における進め方については、スケジュールありきであったと考えざるを得ない。
今後も、庁内だけでなく市民の声をしっかりと取り入れるよう要望しつつ、平成28年度の決算については認定できない。
上記いただいたご指摘を踏まえながら、今後もしっかりと市政運営をしてまいりたいと思います。
提案する条例のなかには、新たに制定するものだけではなく、国の法律などの改正に伴い、すでにある条例の一部を改正する必要がでてくることがあり、そのための条例を一部改正条例と言います。
今回は、こうした一部改正条例・規約変更に関する協議が合わせて5件あり、いずれも1日の本会議にてご可決いただきました。
またこの他、市役所組織の改変に関する条例として、
四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例
を、また、職員・議員の給与・報酬に関する条例として、
を提案いたしましたが、事務分掌の一部改正条例と一般職職員給与の一部改正条例が12月5日に開かれる総務建設常任委員会に付託されました。
特に、事務分掌の一部改正条例は、市役所の機構改革に伴う条例ですので、また後日、記事を書きます。
毎年、年度が始まる前に調製し、議会の議決を経た予算を当初予算と言います。
そして、年度の途中で予算を修正する場合は、補正予算と言われる予算を調製し、議会に提出します。
地方自治法第218条第1項
普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる。
12月定例議会では、補正予算は4件提出いたしました。
「平成29年度四條畷市一般会計補正予算第6号」については、12月6日に開かれる予算・決算常任委員会に付託されることになりました。
その他、同意案件として、教育委員会委員の任命・人権擁護委員の推薦についてがありました。
教育委員会の委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)に基づき、議会の同意を得た人物を市長が任命します。
地教行法第4条第2項
委員は(略)、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
このたび、教育委員会の原知雅委員が、平成29年度12月31日付けをもって辞職されることに伴い、小田みゆき氏を新たに任命するにあたり、議会に同意を求めましたところ、全会一致でご同意いただきました。
原委員には、就学前教育の専門家として、教育行政に大きくご貢献いただきました。この場をお借りして、厚くお礼申し上げます。
また、平成30年1月に着任される小田みゆき委員は、四條畷で生まれ育ち、また長年、四條畷学園高校などにて教員を務められているのみならず、四條畷市民生委員児童委員として16年間ご活躍いただいたうえ、四條畷市子ども・子育て会議委員を務めていただいており、様々な観点からの識見を有されているとの判断から任命いたしました。
今後の更なるご活躍をご期待申し上げます。
そして、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしていただいている人権擁護委員については、人権擁護委員法に基づき、議会の意見を伺ったうえ、法務局へ推薦します。
人権擁護委員法第6条第3項
市町村長は、法務大臣に対し、(略)その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
このたび、四條畷市立忍ケ丘小学校長を務められた河江文代氏を推薦するにあたり、議会への意見を求めましたところ、全会一致でご同意いただきました。
12月定例議会はここで休会となり、12月14日から再開すること決まりました。
休会中は、12月5日に総務建設常任委員会、12月6日に予算決算常任委員会が開かれる予定です。
常任委員会の内容については、また別の記事にしたいと思います。
今回も、お読みいただきありがとうございました。