ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップ > 市長の部屋 > 令和4年度市政運営方針
市長の部屋

本文

令和4年度市政運営方針

 

令和4年度市政運営方針(全文)

 

 本2月定例議会において、令和4年度における市政の運営方針を申し上げる機会をいただき、深く感謝申し上げます。

 見えない脅威との戦いも、2年以上が経過いたしました。

 令和2年1月29日に、四條畷市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上 げて以降、本日に至るまでに開催した対策本部会議は、75回に及んでいます。
 
 この間、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在も療養中の方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

 また、常に最前線にて感染症へと立ち向かってくださっている医療従事者をはじめ、強い責任感をもってそれぞれの現場で対応にあたら れているすべての方々に、心から敬意を表しますとともに、多大なる ご協力をいただいている市民の皆さまに、厚くお礼申し上げます。
 ​さらには、子育て世帯への臨時特別給付金に関して、現金一括給付の予算案を全国的にもいち早くご可決いただくなど、コロナ禍における行政運営に対し深いご理解をいただいている議員の皆さまにも、この場をお借りして感謝申し上げます。

 市民の皆さまの命と生活を守り抜く。

 この強い決意のもと、引き続き、市民の皆さま、議員の皆さまと力 を合わせながら、令和4年度も職員一丸となって対応にあたってまいります。

重要施策

 

1 新型コロナウイルス感染症対策

 新型コロナウイルス感染症に対して、最も重要な予防措置の一つであるワクチン接種。

 本市において、これまでの間、大きな混乱なく進 めることができておりますのは、議員各位並びに市民の皆さま、そして何より、市内各医療機関の皆さまの深いご理解と温かいご協力のおかげであり、改めて心から感謝を申し上げます。

 ワクチン接種を取り巻く状況は刻々と変化しており、供給量も限られているなかではありますが、引き続き、接種を希望される市民の皆さまが、安全、確実かつ円滑に接種していただけるように、国、大阪府、医療機関等と連携しながら、職員一丸となって柔軟に取り組んでまいります。

 また、コロナ禍の長期化により様々な困難に直面した方々への速やかな生活・暮らしの支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の迅速かつ確実な給付を実施することに加え、増加する生活費や債務に関する相談に対応すべく、生活困窮者自立支援相談に従事する相談員を拡充することで、相談支援体制の強化を図ってまいります。

 同時に、市独自の支援策についても、引き続き取り組んでまいります。

 昨年12月定例議会において、自宅にて療養または健康観察をされる市民を対象とした、市独自の自宅療養者等生活支援事業に関する予算をご承認いただきました。

 感染拡大に伴い、国や大阪府が軽症・無症状者を自宅療養へと方針転換したことで、自宅療養者が増加していることから、感染により不安を感じておられる市民の方々が安心して自宅療養に専念していただけるように、本事業を継続実施してまいります。 

 また、保健所の疫学調査を補完すべく、2 年度から実施している施設を対象とした市独自のPCR検査事業については、重症化リスクや、クラスターが発生した場合に影響が大きい高齢者施設、障がい者または子どもを対象とした施設、並びに各公共施設を対象とし、引き続き実施してまいります。

 一方で、議員の皆さまからの思いを受け止め、昨年8月から実施しているワンコインPCR検査事業についても、市民や事業者の皆さまの社会経済活動を下支えすべく、引き続き実施してまいります。

 また、コロナ禍で事業活動に大きな影響を受けた市内事業者の相談が増えるなか、中小企業診断士等の資格を持つ専門相談員を四條畷市商工会へ配置し、安心して経営相談等を受ける機会を確保することで、各事業者の置かれた状況に応じた適切な助言等、事業者に寄り添った相談体制を整えてまいります。

 なお、コロナ禍の状況を鑑み、国民健康保険については、保険料の上昇抑制のため、財政安定化基金を1.8億円活用することによる激変緩和措置を行い、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

2 田原地域の活性化 

 コロナ禍により、一方では、新たな科学技術の導入が促進されています。

 とりわけ田原地域では、これまでの間、地域課題である「買い物」「交通」「医療」に対して、様々な未来技術を活用することで、地域が主体となった新しい地方創生に注力してきております。

 例えば、タブレット端末を活用した買い物支援、認知症初期集中支援のサポートといった実証実験や、公共空間における低速電気自動運転車の実演走行、手動運行ながら同自動車を活用した公道における試乗体験など、意欲的な取組みに挑戦してまいりました。

 4年度には、高精度三次元地図と呼ばれる技術を活用し、いよいよ低速電気自動運転車が地域内で走り始めます。

 また、買い物支援事業などとも組み合わせた実証実験も行う予定です。

 こうした挑戦に関しては、企業版ふるさと納税の枠組みも活用しながら、地域の皆さまと力を合わせて進めてまいります。

 さらに、計画目標を早期に上回るほど利用されている田原支所での窓口キャッシュレス化については、支所以外へも積極的に展開してまいります。

 これらの取組みにあたっては、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を常に念頭に置き、国の掲げるデジタル田園都市国家構想も視野に入れながら、けいはんな学研区域である田原地域を起点に、市域全体への展開を見据えて歩みを進めてまいります。

 田原地域での取組みは、もちろんスマートシティ化だけではありません。

 下田原地域では、元年度に、大阪府の支援のもと下田原農空間づくりビジョンを策定のうえ、地域農業の継続に向けた環境整備を趣旨に、圃場整備の実施や集落営農の組織づくりなどについて、専門家の助言を受けながら検討を進めてまいりました。

 今後は、国への法手続きへ進めるべく、4年度に圃場整備の実施を前提とした農用地区域の決定、工事計画の素案となる土地改良事業計画書の作成を予定しております。

 将来にわたり農業の承継を図るため、地域が一丸となって圃場整備を進めるという決意のもと、引き続き大阪府を中心に関係各所が連携を図りつつ、下田原の農空間づくりを支援してまいります。

 また、田原台中央部における商業施設の未利用地については、土地所有者に主導的役割を担っていただきながらも、関係者と定期的な協議を重ね、地域の拠点としての方向性を見出してまいります。

3 公共施設の再編 

 西部地域におけるまちづくりも、いよいよ本格化してまいります。

 まず、自然豊かな都市環境整備の一歩めとして位置付けた、旧子育て総合支援センター・くすの木園跡地における公園整備。

 現在の公園に求められるニーズが多様化していることから、「公園に何が必要かではなく、どのように使うか。そのためにどのような公園とするか」を紐解くことが重要となってきています。

 そのため、行政が主体となった従来の公園整備ではなく、計画段階から地域住民との対話により基本設計を行うべきとの観点から、3年度は準備を進めてまいりました。

 4年度には、数回にわたるワークショップを実施し、それをもとに基本設計をまとめあげたうえで実施設計に移行し、5年度の工事開始をめざしてまいります。

 平成19年度に設置された市民活動センター体育館は、30年度から令和2年度の3か年の平均利用率が約82%と、他の公共施設と比べても利用率の高い施設です。

 しかし、旧北出小学校を利活用していることから、施設自体は40年以上が経過しているため、それぞれの設備等の規格が古く、老朽化が進行しています。

 そこで、4年度に、体育館の耐震化工事を実施のうえ、照明設備のLED化、児童向け規格のトイレを多くの市民が利用できるような規格に変更することに加え、新たに空調設備を設置することで、安心安全に利用ができる環境を整備してまいります。

 また、こちらも築40年以上が経過し、老朽化が進行している岡部保育所園舎については、3年度に行った実施設計をもとに、今後20年の園舎の使用を見据え、外壁や屋根の防水等の外部工事に加え、エアコン・調理機器等の更新、手洗い場等の内部改修など全面的な改修工事を行い、子どもたちにとって安全で快適な保育環境整備を進めてまい ります。

 これらの施設整備を進める一方、2年1月に策定した個別施設計画において、短期での実施に位置づけた事業として、非耐震施設の対策やJR片町線以東・国道163号以南地域の防災機能の確保を掲げており、とりわけ防災機能の確保については、議員全員の緊急要望を受けていることからも、喫緊の対応が求められています。

 そうしたなか、2年度から開始した公共施設再編検討会では、個別施設計画の策定以降も引き続き検討するとした四條畷南中学校跡地等の15施設の今後のあり方について、延べ8回の議論を重ねてこられ、今月14日に、これまでの検討結果を取りまとめられた報告書をご提出いただきました。

 こうした背景を踏まえ、四條畷南中学校跡地の活用について、防災機能の確保を念頭に置きつつ、費用対効果を踏まえた校舎棟の利活用や施設機能の集約等について、報告書の提言内容を参酌しながら、非耐震施設の対策も視野に多角的な検討を進め、その検討結果をもとに、市民の皆さまとともに跡地活用の構想を創り上げてまいります。

4 信頼される行政へ 

 昨年、学校給食センター元所長が業務上横領及び加重収賄の疑いにより逮捕された事件について、市民の皆さまの信頼を損ねることになり、改めてこの場をお借りしてお詫び申し上げます。

 学校給食費については、以前から導入準備を進めていた給食費公会計システムを、4年度から運用開始することで、学校給食費の徴収・ 管理業務の効率化、会計管理における透明性の向上、費用負担の公平性確保、学校給食の安定的な実施に加え、教職員の業務負担軽減、保護者の利便性向上にもつなげてまいります。

 また、同事件を受け、市職員が関わる団体事務等における私会計事務について、四條畷市コンプライアンス等委員会をただちに設置し、 全庁調査及びヒアリングなどの調査、分析等を行い、不祥事防止に向けた行動指針を、本年2月に策定いたしました。

 今後、本指針に基づき、市民全体の奉仕者としての原点に立ち返り、 職員一丸となって継続的に不祥事の再発防止に取り組んでまいります。

 併せて、本市の公共調達についても、四條畷市入札制度等検証委員会をただちに設置し、有識者による第三者の視点から、課題や提言をとりまとめた報告書を今月1日にご提出いただきました。

 報告書では、調査した公共調達自体に法令違反や不適切な事案は認められなかったとされましたが、より良い公共調達の実現に向け、様々な角度からご提言をいただいたところです。

 今後は、その提言を真摯に受け止め、入札制度等の改革を進めてまいります。

 その第一弾として、4年度に、本市が発注する工事や業務委託等の入札に参加するために必要な資格審査の申請について、電子申請シス テムを導入してまいります。

 これまでは、書面による郵送申請での受付としておりましたが、当システムを利用することにより、申請者の事務負担や、申請時間及び書類を削減して、申請者の利便性の向上を図るとともに、職員の事務負担の軽減や保管書類のペーパーレス化などにもつなげてまいります。 

5 市民サービス向上に向けた働き方改革 

​ 法令遵守の行政運営と同時に、市民サービスを最大化していくためには、私たちの働き方自体を変えていくことも重要になります。

 例えば、市民の皆さまの安心安全な暮らしを守るうえでは、事後対応よりも積極的な予防保全が望ましいことは言うまでもありません。

 一方で、予防保全型の業務へ移行するためには、これまで蓄積した業務情報を横断的に共有し、分析・活用することが必要になります。

 情報化の進展を背景に、4年度は、公共施設等の経営、いわゆるファシリティマネジメント(FM)の観点から、個人情報を除く公共施設に関する情報を、庁内はもちろんのこと、庁外とも共有し、分析・活用していくことが可能なクラウドサービス型のプラットフォーム、通称「なわてFMシステム」の実装を行ってまいります。

 また、従来のサービスを効率化するだけに留まらず、新たな市民サービスモデルの実現にも挑戦してまいります。

 具体には、「電子契約サービス」、「スマートロック」を活用した実証実験などを実施することで、市民や事業者の皆さまの来庁が不要とな る行政サービスモデルを積極的に検証してまいります。

 働き方を変えていくのは、こうした情報技術を活用した取組みだけに留まりません。

 例えば、除草対策はこれまで、市民の皆さまからの通報やパトロールの結果により作業を実施しておりましたが、結果的には事後対応型の維持管理となっておりました。

 そこで4年度からは、定期的に除草作業を委託している一部の箇所において、草自体が生えにくいように対策することで、予防保全型の維持管理を導入してまいります。

 また、水路に設置しているスクリーンの清掃についても、これまでは市職員により週1回の頻度で実施していた作業を委託化してまいります。

 こうした取組みを実施することで、これまで費やしていた時間を他の業務に振り替えて効率化をはかり、さらに柔軟な対応ができる新たな業務体系の構築をめざしてまいります。

 そして、こうした働き方改革そのものを変えていく取組みが積極的に実施されるためには、若年層職員からの提案が欠かせません。

 そのため、提案が出しやすく、また、その提案が実際に事業化できるように企画立案をサポートする新しい職員提案制度を開始してまいります。

 

予算編成方針

 令和4年度の予算は、これまでの全庁をあげた行財政改革の取組みにより、財政構造の変革を成しえたとの認識から、市民福祉のさらなる増進に向け、「住みたい、住み続けたいまちへ」、「投資は未来へ」を主眼に、年度途中の緊急的な予算措置にも柔軟に対応できることをも見据えて編成いたしました。

 その結果、一般会計当初予算において、新型コロナウイルス感染症対策や先に述べました重要施策への重点配分を行うとともに、予防保全の考えのもと、各施設における老朽化対策などへも積極的な配分をしたうえで、財政調整基金の繰り入れを3年連続でゼロとすることができました。

 各会計の予算額といたしましては、一般会計で219億6,700万円、国民健康保険特別会計で59億8,203万3千円、後期高齢者医療特別会計で9億5,982万6千円、土地取得特別会計で1億9,749万円、下水道事業会計で33億 3,827万1千円、各会計の総額では、324億4,462万円となっております。 

主要施策

 次に、令和4年度予算における主要な施策を分野ごとに申し上げます。

分野1 誰もが安心して暮らせるまちへ

 現役世代1.5人が高齢者1人を支えるであろう2040年問題をひかえ、介護保険制度のあり方は、基礎自治体における最重要課題の一つと言っても過言ではありません。

 このような背景を受け、守口市・門真市・四條畷市にて介護保険制度を運営するくすのき広域連合について、国が示す地域包括ケアシステムの確立はもちろんのこと、各市が担う健康増進や保健事業との密な連携をも考慮し、構成三市間において熟慮を重ねてまいりました。

 そしてこの度、「令和5年度末をもって組織解散」との決断を行い、 先の定例議会での連合規約変更に続き、本定例議会における解散協議書の上程へと至りました。

 このような判断に対し、構成各市議会のご理解、ご承認をいただいた後には、組織、運営、財政及び人事上の検討事項を整理しながら、 本市の特性に見合う組織体制の構築並びに所管事業の備えに鋭意あたってまいります。

 介護保険事業と併せて重要となるのが、健康寿命の延伸です。

 コロナ禍における運動不足解消のため配信を始めた動画は、2年足らずで5万回以上の再生回数となっており、通いの場に参加できなくなった高齢者はもとより、在宅生活を余儀なくされた多くの方の運動の一助になっています。

 またこの間、公募した健康寿命延伸推進員との協働による身近な場所でのウォーキングマップの作成や、健康寿命延伸啓発イベントを実施してまいりました。

 今後も、3年度に策定した「健康寿命延伸基本方針」に基づき、喫緊の課題であるフレイル予防と運動習慣の継続について、介護予防や地域の社会資源の創出などにつなげてまいります。

 障がい福祉については、障がいのある人の地域生活を支援するため、 創作的活動や生産活動、社会交流の促進を図るとともに、日常生活等に必要な情報の提供を行う「地域活動支援センター事業」を実施し、 障がいのある人が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう努めてまいります。

 また、四條畷市心をつなぐ「手話言語条例」の理念に基づいた施策も進めてまいります。

 小さなころから手話に触れることによって、聞こえないことへの理解や手話が言語であるとの認識が深まるように、子どもを対象とした手話に触れる機会を提供する子ども手話事業を行ってまいります。

 また、コロナ禍において議会を傍聴していただくことが依然として困難な状況であるなか、映像と音声だけでは情報を届けることが困難なろう者や、耳の聞こえにくい方に対して、リアルタイムに発話の可視化ができるシステムを議会と連携して導入し、情報保障をさらに強化してまいります。

 また、災害に対する備えも重要です。 

 防災については、障がいや難病のある人へ災害時に必要な情報を提供し、災害対策の意識をもっていただき、日々の生活を安心して過ごせるように、防災ブックを作成してまいります。

 また、災害時に発生する廃棄物の処理に関しては、3年度に策定した四條畷市災害廃棄物処理基本計画を踏まえ、発災後の早期復旧・復興に迅速に繋げるために、想定される地震等に対する事前準備や処理体制の整備など、より具体な内容について検討を進めてまいります。

 昨年 7 月に、田原台三丁目において発生した下水道本管破損による歩道の陥没については、怪我人等は無かったものの、周辺住民の方々に多大なるご迷惑をおかけいたしました。

 下水道は、市民生活を支えるライフラインの一つであり、整備当初から一定年数が経過していることから、施設の点検調査に基づく計画 的な予防保全を実施することで、安心してお使いいただけるように適切な維持管理に努めてまいります。

 また、旧清滝ごみ焼却施設への対応については、昨年度末から、四條畷市、交野市及び四條畷市交野市清掃施設組合が一体となって調査・ 検討を行った結果、単なる解体ではない有効な方策を見出すに至りました。

 よって、4年度からは、関係機関と連携を図りつつ、着実に当該事業を進めてまいります。 

分野2 今よりもっと暮らしやすいまちへ

 長年取り組んできている一般国道旧 170 号の拡幅について、3年度は、土地の境界を確定させるための測量作業を開始いたしました。

 4年度は、対象となる物件の補償を行うための調査を、大阪府との 連携はもとより、地権者及び沿道住民のご協力をいただきながら、丁寧に進めてまいります。

 デマンドタクシーについて、2年度から3年度にかけて実施した実証運行では、利用者のうち、65歳以上が約 90%であり、特定の41人によって約 80%利用されているという結果となりました。

 コロナ禍であることを考慮し、4年度についても実証運行という位置づけにより事業を継続してまいりますが、実証実験の結果を吟味しながら、地域公共交通会議において引き続き検討を重ね、本市にとって最適な公共交通をめざしてまいります。

 大東市・四條畷市の両市にまたがる四条畷駅前整備事業について、 3 年度に引き続き、駅周辺における地域課題の解決及び魅力的なまちづくりに向け、両市及び西日本旅客鉄道株式会社との三者で実施している共同勉強会において、研究をさらに深めてまいります。

 また、コロナ禍において市民の皆さまの生活様式が大きく変化するなか、行政サービスの在り方にも大きな変化が求められています。

 これまでも本市では、住民票の写しのオンライン取得や、LINEを活用した道路損傷情報の通報など、全国に先駆けた取組みを推進してまいりましたが、さらなる住民サービスの向上には、従来からの手続き自体を見直し、付加価値のある新たな市民サービスの提供への変革、いわゆるデジタル・トランスフォーメーション(DX)が必要不可欠です。

 こうした観点から、平成30年度に策定したICT・IoT活用指針を吸収発展する形で、令和4年度に、四條畷市DX 推進計画を策定いたします。

 また、3年度において、ワクチン接種キャンセル待ちの登録や大規模接種会場における接種券の交付申請、子育て世帯への臨時特別給付金における申請等において、市民の方がいつでもどこでも申請できる電子申請システムを試行実施してまいりました。

 その結果、例えば、子育て世帯への臨時特別給付金については、申請件数に対する電子申請率が 1 月末の時点で7割を超えるなど、開庁時間外や土日祝日における申請が可能になったことにより、市民の利便性の明らかな向上が確認できました。

 よって、今まで窓口や郵送にて紙媒体でしかできなかった申請や請求を、来庁せずとも自宅等からの電子申請にて可能とする全庁統一的なシステムを、5年度からの本格稼働に向けて導入してまいります。

 また、市税の納税についても、これまで口座振替・コンビニ収納・クレジット納付と時代とともに進めてまいりましたが、4年度からはスマートフォンによる決済を導入いたします。

 こうした市民の利便性の向上と、行政手続きの効率化・オンライン化に欠かせないのがマイナンバーカードです。

 普及率をより一層高めるため、国のマイナポイント事業の啓発・支援とともに、マイナンバーカードの申請支援及び交付体制の強化を継続してまいります。

分野3 子育て・教育のまちへ

 子どもを取り巻く環境は日々変化しています。

 その激しい変化のなか、本市の未来を担う子どもたちの大切な命を守り、たくましく、のびのびと育つことができる環境を整備することは、何よりも重要です。

 そうした拠点として、4年度に、子ども家庭総合支援拠点を開設いたします。

 この拠点の整備により、子どもに関する相談全般のみならず、その家庭への支援をも含めた相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を行う体制を強化いたします。

 そして、先に開設したネウボラなわてをはじめとする関係機関との連携をさらに深めることで、妊娠期から18歳までのすべての子どもとその家族を対象に、身近な場所で寄り添い、支援が必要な家庭を早期に発見し、虐待の未然防止や再発防止に至る総合的な支援を行ってまいります。

 また、保育所等における医療的ケア児や障がい児への支援の推進にさらに取り組んでいくために、看護師等の配置や必要な改修等を行うための費用を支援することで、障がい児や医療的ケア児の受入れ促進に向けた保育環境の改善を図ってまいります。

 加えて、50人に1人にあるとされている子どもの弱視は、早期に適切な治療を受けることで、視力の回復に繋がりますが、現在の3歳6か月児健診の自覚的視力検査と問診で発見するには限界があります。

 そこで、屈折異常の早期発見を可能とするフォトスクリーナーを保健センターに導入し、健診受診者と未受診者を含めたすべての3歳児に検査を実施することで、医療受診勧奨の対象児が適切な治療を受けられるよう支援してまいります。

 また、子育て環境を充実していくためには、保育施設における待機児童や保留児童の減少が重要です。

 そのために、3年度から実施している市独自の支援策である、奨学金の返済支援、保育士の宿舎借り上げ支援の上乗せ補助、産休や年休の取得支援、保育士作文コンクールを引き続き実施することで、課題となっている保育士確保へつなげてまいります。

 そして何より、保育士給与に多大な影響を及ぼしている子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分についても、大阪府と連携しながら、引き続き国へ改善要望を重ねてまいります。

 教育を取り巻く環境も、大きく変化しています。

 これまで、本市の教育の基幹計画としてきた教育振興ビジョンを、市長が定める教育大綱と発展的に分離・独立させ、本年度に、本市教育の最上位計画として教育振興基本計画を新たに策定いたしました。

 計画の基本理念に掲げる「みんなの学びが叶うまち」の実現に向けて、分野別計画に示す施策の着実な積み重ねにより、子どもからおとなまで、すべての人々が夢や可能性に挑戦しながら、学び続けることができるまちづくりをめざしてまいります。

 その具体的な分野別計画の一つとして、本年1月に、「まなびのプラン」を策定いたしました。

 3期10年にわたって実施してきた、これまでの学力向上計画における授業改善や家庭学習の充実等の取組みを総括したうえで、策定した計画です。

 この計画を実施していくことで、教科横断的な視点を踏まえて組織的な授業改善を進め、児童生徒に求められる資質・能力をバランス良く育成してまいります。

 また、2年度から進めているGIGAスクール構想に基づき、学習者用タブレットPC等のICT機器を活用して情報活用能力を育成するとともに、本市では、授業支援ソフトを導入することで、協働的な学びを実現してまいりました。

 4年度は、AI型ドリルを先駆的に導入し、習熟度に応じた学習支援の強化を趣旨に環境を整備し、児童生徒の学習意欲の喚起を図り、個別最適な学びを深化させてまいります。

 また、これら授業におけるICT活用の広がりを踏まえ、インターネ ット回線を増速することで、クラウドベースのシステム環境を拡充し、個別最適かつ協働的な学びの充実に努めてまいります。

 次に、本市の児童生徒の体力には課題があると捉えていることから、まず泳力について、天候や気温に左右されず計画通りに学習を進められることに加え、インストラクターによる専門的な指導を受けら れるなどの点をふまえ、水泳学習業務の民間委託を行い、教育の質の向上につなげてまいります。

 まず4年度に、西部地域小学校2校において試行的に実施し、効果検証を図ったうえで、今後の方向性を定めてまいります。

 また、国が示す令和5年度からの部活動改革を見据え、2年度より、各中学校に部活動指導員を配置し、教員の負担軽減と部活動の専門的な指導を行ってきました。

 4年度には、さらなる増員を図り、部活動改革における課題を整理、解決しつつ、中長期的には、地域の力を組み込めるように、体制づくりに注力してまいります。

 加えて、学校現場の働き方改革を進めるため、各校の電話機にアナウンスサービスを導入し、教員の授業準備や子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。

  ​

分野4 魅力と活気に満ちたまちへ

 「わたくしたちの住む四條畷市は、多くの歴史的遺産と飯盛山系の緑にめぐまれた楠の香豊かなまちです。」

 市民憲章の前文にもあるように、歴史的遺産と飯盛山系の緑は、まさに四條畷市の誇りです。

 このたび、平成28年度から大東市とともに進めてきた取組みが実を結び、昨年10月に、飯盛城跡が本市初の国史跡に指定されることとなりました。

 これまでご協力いただきました関係者各位に、深く感謝申し上げます。

 今後は、令和4年度と5年度の2年間で、「史跡飯盛城跡保存活用計画」を策定してまいります。

 また、好評をいただいている「飯盛城跡調査報告会」を国史跡指定記念事業として大東市と共催で開催するほか、飯盛山へ登られる方や本市に興味をお持ちいただいた方に向け、「河内飯盛山登山コースガイドマップ」の増刷及び観光ガイド冊子「ちょこ旅」の改訂を行います。

 併せて、本市オリジナルの御城印を作成し、地元商業者等と連携した取組みを検討することで、商店街等へ誘客も図ってまいります。

 そして、これらの取組みを総合的に発信することで、市外から多くの方にお越しいただくとともに、市民の皆さまにも郷土の誇りとして思っていただけるように、積極的なPRに努めてまいります。

 シティプロモーションのさらなる推進に向け、昨年ご就任いただいたPR大使。
 お二人の大使による動画やSNSなどにより、市内外に本市の魅力を広く発信していただきました。
   今後も引き続き、大使の方々と連携しつつ効果的なPRに努めてまいります。

 また、四條畷市サポート寄附金事業につきましては、「さとふる」に加え「ふるさとチョイス」と新たに連携し、寄附金の受け入れ環境の充実を図ってまいりました。
   今後も寄附者との繋がりを大切にしつつ、本市の魅力を伝える新たなお礼品の開拓等に努めてまいります。

 魅力と活気があふれるまちづくりには、地域が主体となった取組みを後押しすることが大切です。

 現在、市と各種団体とで行うイベント等では、「共催」、「主管」、「協力」、「後援」など、歴史的経緯から様々な枠組みが混在している状況です。
   今後、それぞれの場合における市と団体との役割分担等を明確化することで、官民協働による事業の推進を図ってまいります。

 併せて、平成30年度に導入した公募型協働のまちづくり提案事業補助金制度について、制度を運用する中で生じてきた諸課題や社会情勢の変化に対応することで、地域課題の解決や地域活性化に向けた協働の取組みをさらに加速させるべく、昨年に実施したアンケート結果等を基礎に、制度の改正に向けて取り組んでまいります。

 地方創生に向けた取組みについては、2年度に実施した国勢調査の結果を受け、4年度に人口ビジョンの改訂を行うとともに、人口ビジョンに掲げる人口動態に向けた重点施策をより効果的に展開できるように、現行の総合戦略についても併せて改訂してまいります。

 結びに、市議会の皆さまとは、四條畷を良くしたいという思いを共有するなかで、執行機関と議決機関としての緊張感はしっかりと保ちながら、信頼関係をさらに強固にしていけるよう努めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げまして、 令和4年度における市政運営方針といたします。

 

令和4年度市政運営方針(PDF)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)