令和2年度市政運営方針

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2020年2月25日更新

令和2年度市政運営方針（全文）

本2月市議会定例議会において、令和2年度における市政運営方針を申し上げる機会をいただき、深く感謝申し上げます。

50年前の1970年7月1日。四條畷町が市制を施行し、人口約3万6千人の四條畷市として、歩みを始めました。

始めの30年は、都市化が一気に進展します。

次々に新設される学校や公共施設、パークヒルズ田原のまちびらき、99％を超える下水道整備率など、この間に実施されたまちづくり事業は、枚挙に暇がありません。

私がちょうど小学生になった時、市制施行25年を記念して市民総合体育館が完成しましたが、「こんな小さな市に、こんな大きな体育館ができたんだ！」と、子どもながらに誇らしく思ったことを、今でも鮮明に覚えています。

しかしながら、急激な進展は、一方で苦しみを伴います。

2万人も急増した人口に対応すべく、あらゆる困難に立ち向かい各種取組みに尽力してきた四條畷市ですが、他市と比べ歳入における市税の割合が低く、最善を尽くしてもなお、財政悪化は避けられませんでした。そして、平成9年には、実質収支が赤字かつ基金もほとんどないという状況を迎えます。

そのため、後半の20年は、市政運営の中心に行財政改革を置くことになりました。

そのようななか、四條畷市がさらに発展していくための投資を行いながらも、議会をはじめ、市民、市職員の叡智を結集して行財政改革を進め、それぞれが大きな負担を伴う施策にも取り組んでまいりました。

そうして本市は財政健全化を推進してきましたが、私が市政運営のバトンを引き継いだ3年前においてもなお、骨格的予算ですら、財政調整基金を5．3億円も崩さないと編成できないという状態に直面します。

非常事態とも言える財政状況のなか、28年しか人生を歩んでいない私ができることは何か。考え抜いた結論は、これまで着手できなかった取組みにも果敢に挑戦すること。次世代に責任をもってこの四條畷市を繋いでいくため、しがらみがないからこそできる改革を、愚直に進めることでした。

しかしながら、経験不足が露呈したことも事実です。費用削減のためとパソコンの入れ替えやネットワークの無線化などを一斉に進めた庁内情報化事業や、これまでにない魅力づくりのためにと取り組んだ若者を活用した商店街活性化調査研究事業、市民主体の事業推進を意図する団体事務局事務の移管や既存補助金の在り方の検討などについて、様々な側面で至らない点があったことを、深く反省しています。これらはひとえに、私自身の未熟さが原因です。

それでも、先人から受け継いだ四條畷市を、親・子・孫、3世代が希望をもって暮らせるまちにしたい。そのために、未来に資する事業にもっともっと投資ができるよう、何とか行財政改革を成し遂げるんだと、1つ1つの経験から学び、信念を持って市政運営にあたってきました。

そしてついに、その時を迎えました。

このたび提出した令和2年度一般会計の当初予算案は、財政調整基金の取崩しや他基金からの借入れをしていません。これは、平成が始まって以降初めてのことになります。

真の意味での、「入るを量りて出ずるを制す」の実現です。

よって、行財政改革プランの終了を1年前倒しにし、中期財政計画による財政運営への移行をめざします。もちろん、行財政運営の改善に引き続き尽力することは言うまでもありませんが、市制施行50年にあたる令和2年度の2020年をもって、削減を主体とした財政運営から、投資を主体とした運営へと、四條畷市は歩みを進めます。

こうした予算案を提出することができましたのは、これまで長きにわたり、先人方々が尽くされてきた絶え間ない努力の結晶であることはもとより、市民皆さまの温かいご協力、そして何より、市議会議員各位の深いご理解の賜物です。この場をお借りし、心からお礼を申し上げます。

そして、市政運営4年めのテーマは、「開花」。行財政の改革に終わりを告げ、各種施策の開花が始まります。

重要施策

子育て支援の充実

四條畷市を、どこよりも安心して子どもを産み育てられるようなまちにする。

そうした決意のもと、計画の1年前倒しを決め、昨年7月から、保健センターと子育て総合支援センターの連携により開始した「ネウボラなわて」。

嬉しいことに、令和元年は、0歳から4歳児の転入超過数が58人と前年比の約2倍になるとともに、出生数も8．5％増加し、393人となりました。

こうした傾向をさらに後押しすべく、2年度においては、産後の初期段階における母子に対する支援について、より一層の充実をめざします。

具体には、宿泊型やデイサービス型といった利用者の希望に応じた産後ケア事業を、予定していた3年度導入より前倒して実施し、産科退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行ってまいります。

田原地域の活性化

本市における待機児童については、とりわけ田原地域が課題となっています。

これまで、田原地域に所在する認定こども園増築による定員拡大をはじめ、定員を超えた弾力的な受入れ、他園による田原地域への送迎バスの運行などの取組みを行ってまいりました。

加えて、2年度には、田原地域の認定こども園で実施している地域子育て支援拠点事業を田原支所内に整備します。結果として生じる園の空いたスペースを活用して受入れを拡大することにより、待機児童対策と地域子育て支援に取り組んでまいります。

待機児童解消の他にも、田原地域の活性化に向けた対策本部会議では、多くのテーマを議論してまいりました。

なかでも、公共交通は主要な議論の1つです。

昨今の交通運行事業者における深刻な乗務員不足などから、持続可能な公共交通の実現にさらなる効率化が求められているなか、バス車両編成の変更による平日昼間の増便や、大型商業施設への延伸等について運行事業者と協議・調整を行い、2年度下半期から新たな交通体系での運行をめざします。

そして、令和2年2月20日には、地域課題に対して、先端技術を活用することにより解決を図る取組みを行う「日本一前向き！」コンソーシアムを設立しました。このコンソーシアムに参画する企業・大学・地元ボランティアなどの協力を得ながら、国が推し進めるスマートシティの取組みに挑戦します。

デマンド型タクシーの導入

公共交通に課題を抱えるのは、田原地域のみではありません。

高齢者の移動手段の確保など様々な課題を持つ公共交通について検討すべく、平成29年度から四條畷市地域公共交通会議を立ち上げ、持続可能な公共交通について議論してまいりました。

その結果、西部地域の路線においては、事前予約によるデマンド型運行方式を採用することで効率化を図るとともに、現行のバス車両をタクシー車両に変更することにより、既存車両では通行できなかった地域にもルートの延伸が可能となりました。

今後、さらにきめ細やかで持続可能な公共交通を実現するための効果検証を趣旨に、令和2年4月よりデマンドタクシーの実証運行を開始いたします。

教育環境施設の整備

安全・安心の観点から、ハード面の整備も欠かせません。

教育環境の向上のみならず、近年の度重なる災害等への対応も見据え、市内全小中学校における体育館、いわゆる屋内運動場への空調設置を決断いたしました。今後は、国の動向を見ながら早期に事業を進めてまいります。

のみならず、特別教室等の空調設備についても、令和5年度内にすべての整備を終えるべく、学校空調設備整備計画に基づき順次進めてまいります。

加え、大規模災害の発生時に備えて、指定避難所となる各小中学校に、断水時においても使用可能なマンホールトイレや、停電等によりガスや電気が使えない時にも火を使って調理が可能となるかまどベンチの整備も進めてまいります。

さらに、これまでは厳しい財政状況から、事後対処的な傾向にあった教育施設の維持管理等についても、今後は、施設修繕計画などに示す優先度に基づき積極的に対応していくとともに、社会教育の振興に資する各種備品の更新に努めてまいります。

働く環境の整備

環境整備は、ハード面のみに留まりません。

教育現場において、教員の子どもたちに向き合う時間の確保こそが、本市がめざす教育の実現に近づくとの思いから、生産性向上は最も重視すべき点の1つです。

このため、これまで積み上げた出退勤システムの導入、学校閉庁日の試行実施、部活動のあり方に関する方針作成を礎に、令和2年度においては、市内全小中学校に統合型校務支援システムを整備するとともに、部活動外部指導員を配置してまいります。

生産性の向上は、市役所においても最重要事項の 1つです。

私が市長に就任した平成29年1月以降、新たな働き方やＩＣＴ活用の実現に向け、種々の取組みを展開してまいりました。結果、これらに関する視察や講演数は延べ、43件となっています。

2年度においても、本格稼働する庁内ネットワークの無線ＬＡＮ化によりペーパーレス化を進め、コミュニケーションの活性化、いわゆるテレワークや出張中におけるモバイルワークが可能な制度を構築するなど、多様な働き方を実現してまいります。

また、単純ながらも多くの時間を要する議事録作成については、これまでＡＩ議事録システムを試行的に導入してまいりましたが、今後は、リアルタイムでの文字起こしによる情報発信の手法も検討し、さらなる業務効率化につなげてまいります。

予算編成方針

これらを重点施策とする令和2年度の予算は、義務的経費の増加が見込まれるなか、持続可能なまちづくりの実現を主眼に編成いたしました。

　その結果、一般会計当初予算における財政調整基金の取崩し額は、平成29年度が肉付け予算後6億6，000万円、30年度が3億6，000万円、令和元年度が2億円でありましたが、2年度は、冒頭に申し述べたように、財政調整基金を1円も取り崩すことなく、将来への投資をも重視した予算となりました。

　各会計の予算額としましては、一般会計で196億968万円、国民健康保険特別会計で61億5，324万2千円、後期高齢者医療特別会計で8億4，110万5千円、土地取得特別会計で4，808万6千円、下水道事業会計で41億645万4千円、各会計の総額では、307億5，856万7千円となっております。

主要施策

次に、令和2年度予算における主要な施策を分野ごとに申し上げます。

分野1　誰もが安心して暮らせるまちへ

近年、自然災害が頻発化、激甚化していることは、論を俟ちません。本市でも、平成30年度に、地震、大雨、台風と度重なる災害に直面したことを受け、全庁をあげて災害対応の振り返りを行いました。

そのなかで、災害時における市民への情報伝達として優先的に取り組む課題に、防災無線の整備を挙げております。2年度においては、市内における音声未到達エリアをなくすべく、アナログ方式からデジタル方式の無線設備に移行いたします。

また、大規模な自然災害が発生しても「致命的な被害を負わないだけの強さ」と、被災後も「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靭な地域」をつくりあげるため、防災や減災対策をはじめ、迅速な復旧復興に資する施策を総合的に網羅した国土強靭化地域計画を策定してまいります。

加え、高齢者や障がい者等の自立した日常及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、拡幅整備が予定されている旧国道170号を生活関連経路に位置付けるなどバリアフリー基本構想の改訂を行い、人にやさしいまちづくりの取組みを一層進めてまいります。

こうしたハード面の整備を着実に進めつつ、ソフト面における安全・安心の実現に向けた取組みも重要となります。

四條畷市では、地域に暮らす人たちが共に支えあう社会を趣旨とする地域共生社会の実現に向け、これまでの「縦割り」での対応から、市民を「丸ごと」支えるべく、令和元年度より、「地域生活困窮丸ごと支援会議」を立ち上げました。同会議では、地域からの情報提供により、高齢者や障がい者をはじめ、複合課題のある方について、関係機関内で横断的に情報共有を行い、地域生活等にかかるサービスの提供などを検討、支援しています。

このような経過を踏まえつつ、「誰もが“長生きして良かった”といえる地域社会づくり」の基本計画を継承した「なわて高齢者プラン2021」及び、障がいの有無に関係なく誰もが暮らしやすい、ともに生きる社会を実現するための計画を継承した「なわて障がい福祉計画」の2つの計画を見直し、策定してまいります。

健康寿命の延伸にも挑戦します。

元年度には、担当職員を配置のうえ、官民協働による実証事業として経済産業省の「未来の教室」を実施し、健康寿命の延伸施策等を研究するとともに、庁内では関連する課長級職員による「健康寿命延伸施策検討会議」を立ち上げ、課題解決に向けた取組みを開始しました。

地域で3世代が元気に暮らし支え合う「健康長寿のまち」をめざし、環境づくりも視野に入れた計画の作成と、高齢者の居場所等の社会資源の整備、再構築を図る事業を進めてまいります。

また、国民健康保険については、平成30年度の制度改定以降、安定した運営を行っているものの、被保険者の負担軽減を図るため、国民健康保険財政安定化基金を1億円活用し、保険料の引き下げを行います。

分野2　今よりもっと暮らしやすいまちへ

安全・安心はもちろんのこと、今よりもっと暮らしやすいまちづくりにも力を入れてまいります。

閑静な住宅都市である本市において、住宅に関連する施策はとりわけ重要です。

そのため、平成30年度には空家等対策推進計画を策定し、令和元年度には住宅マスタープランの改訂に取り組むなど、住環境に関する計画整備に、順次努めてまいりました。

2年度からは、空き家の適正管理に向けた取組みを進めるとともに、低額所得者や高齢者、障がい者などの住まいの確保に配慮を要する方の入居を拒まない住宅の登録件数増加を図るなど、部署を横断して、良好な住環境の形成をめざしてまいります。

また、河川水路等への対策も重要です。

市内の中小河川や水路等は、市民生活に密着した施設であるとともに、ゲリラ豪雨などでは都市型水害をもたらす要因ともなり、適正な維持管理が防災の観点からも重要です。

このことから、まずは市が管理する河川水路等の現状を網羅的に把握し管理することで、適正な維持管理方法の選定に始まり、水路の改修計画、計画的な浚渫時期等の把握、暗渠化による道路拡幅の検討など、良好な住環境への活用が可能となるため、河川水路台帳の整備を行ってまいります。

一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの推進も不可欠です。

本市では、人権意識の向上をめざし、昨年1月に市独自の人権市民意識調査を実施し、元年度に取りまとめを行いました。その意識調査の結果も踏まえ、市民一人ひとりの人権が大切にされ、多様性を認め合い、自分らしく生きる社会をめざし、本年1月に開始されました大阪府パートナーシップ宣誓制度に基づき、関係機関をはじめ広く普及啓発に取り組んでまいります。

情報通信技術、いわゆるＩＣＴの積極的な活用にも取り組みます。

元年度には、市民の利便性向上に資する取組みとして、粗大ごみ収集の予約や住民票の取得をオンライン化するとともに、住民票等のコンビニ交付システムも整備してまいりました。

今後、ますます重要性の高まるマイナンバーカードについても、その普及率を、3年間で9．87％から15．59％までと伸ばし、大阪府内類似団体で一番の普及率となっています。

これらの実績を礎に、新たな取組みとして、本年3月には公共施設予約システムの運用を開始します。時や場所を選ばずパソコンやスマートフォンから、全施設の利用状況が確認でき、グリーンホール田原など一部施設については、利用予約の申請が可能となります。今後も、順次、予約申請が可能となる施設を拡充するとともに、さらなる市民の利便性向上に積極的に取り組んでまいります。

分野3　子育て・教育のまちへ

未来を支える未来の人材の育成にも力を注ぎます。

まずは、何よりも子どもの命を守ることを第一に、虐待の予防から早期対応、発生時の迅速な対応など、本市の特性に応じた切れめのない支援体制を構築すべく、すべての子どもとその家族、妊産婦等を対象に、地域の実情把握、相談対応、調査、継続的な支援等を行う「子ども家庭総合支援拠点」の早期整備に向けた検討を行ってまいります。

そのうえで、これからの時代を生きる子どもたちに必要な環境も整えてまいります。学校内に高速ネットワーク環境を構築し、児童生徒に1人1台の情報端末を備えることで、個々の特性に応じた教育の最適化を果たすＧＩＧＡスクール構想を具現化すべく、めざす将来の授業実践をも踏まえた年次ごとの段階的な取組みにあたります。

子どもたちの確かな学びの定着を趣旨に置く「第3期児童・生徒学力向上3ヶ年計画」が令和2年度末に期限を迎えるため、現在、策定に取り組む教育大綱も踏まえつつ、外国語科やプログラミング教育等を盛り込んだ新学習指導要領を意識し、既存事業の効果検証を経て、次なる方針、方向性を見出してまいります。

とりわけ、外国語教育においては、大阪府の研究事業やＡＬＴの効果的な配置等により、小学6学年を対象に実施したＧＴＥＣＪｕｎｉｏｒ2で英語4技能のトータルスコアが、平成29年度の287．9ポイントから、30年度は314．5ポイントへ上昇しました。中学3学年を対象とする英語検定3級以上の取得率も、全国平均とほぼ同様になるなど、これまでの取組みが成果を挙げつつあります。

2年度からは、小学校へのＡＬＴ増員及び中学生に対するＧＴＥＣＣｏｒｅの実施を始め、次代に必要な4技能のさらなる定着を図ってまいります。

学びの習慣付けに役立ててきた土曜日フォローアップ教室は、学校との連携を前提に、平日実施の放課後子ども教室と統合することで、真に支援が必要な子どもたちの参加をなお一層促してまいります。

従前から進めてきた学校図書館の支援員配置については、読書の習慣付けや学習への意欲向上など、児童生徒はもとより、保護者や学校からもその効果の声が多く届いています。読書から得られる様々な効果を広く届けるため、2年度にはすべての小中学校に支援員の配置をいたします。

そして何より、平成30年11月に策定した学校再編整備計画に準じ、子どもたちの安心、安全はもちろんのこと、より良い学びと過ごしの提供を趣旨に、これまでと変わりなく、対象校との協議、調整を密に図るとともに、保護者や地域のニーズを的確に把握し、時宜を得た対策を着実に実施してまいります。

分野4　魅力と活気に満ちたまちへ

魅力と活気に満ちたまちへの取組みも、さらに進めてまいります。

まずは、令和元年度に行った市民意識調査で67．8％の方に共感を得た本市のブランドメッセージ、「しぜんたい、しぜんたい。」をさらに体現すべく、住みよいまちの一要素である緑化促進に取り組みます。

都市農業振興基本法、都市緑地法などの改正を背景に、都市空間における農地の重要性を再認識し、より一層の農地の保全を図るとともに、社会の変化に対応した、恵まれた豊かな緑の保全及び緑化の推進をめざして、緑の基本計画を改訂いたします。

市民の皆さまからの要望の多い公園についても、元年度に行ったモデル公園でのワークショップ等を踏まえ、新たな公園管理、運営制度を検討してまいりました。2年度は、地域住民の皆さまにとって最適な公園を市民協働でつくる体制を推進してまいります。

市内唯一の駅であるＪＲ忍ヶ丘駅は、いわば四條畷市の玄関口です。駅を利用する方々の快適性を追求し、元年度には、駅前を重点禁煙地域に指定するといった施策を実施してまいりましたが、2年度には、西側ロータリーにおいて、気化熱により路面温度の上昇を抑制する舗装を採用するなど、災害並みの猛暑から市民を守ります。

魅力の創出とともに、すでにある魅力の発信も重要です。

子育て世代や若者世代に四條畷市の魅力を積極的に発信するため、元年度から全ての課に「情報発信リーダー」を置き、研修を重ねてまいりました。逐次、データや実例等も庁内共有し、発信の質・量ともに向上を図った結果、市公式LINEにおける人口当たりの友だち登録数は大阪府内でトップとなり、その他のソーシャルメディアにおいても、公式Twitter、YouTube、Instagramの全てで人口当たりフォロワー数が府内上位となっています。

今後も、市内外の方々に四條畷市の魅力をより一層届けるべく、全庁的な取組みを推進してまいります。

こうした魅力は、これまでの先人方々による尽力を礎としております。本年、2020年は、市制施行50年という大きな節目の年であり、7月4日には市民総合センターにおいて、市政の発展にご貢献いただいた各分野の皆様への感謝を主眼に、記念式典を執り行ってまいります。

また、市民と行政が手を携えることで今後の発展に資する「新たなまちづくり」実現のため、平成30年度から実施している「50周年記念協力事業」のさらなる盛り上がりに繋がる取組みを進めてまいります。

一方で、市制施行から50年が経つなか、公共施設の老朽化は避けられません。

少子高齢化に伴う人口減少の一層の進展を見据え、持続可能な行財政運営と良質なサービスを次世代へと引き継ぐべく、公共施設のより効率的かつ効果的な維持管理や最適配置を計画的に推進する個別施設計画を、本年1月に策定したところです。

今後は、本計画に基づいて各施設の計画的な維持管理や更新を行ってまいりますが、多方面にわたり様々なご意見をいただいた市庁舎や市民総合センターなどは、具体の整備方針を決めるにあたり、さらなる議論が必要と判断し、継続して検討を行っていくことといたしました。

2年度は、学識経験者や関係団体の代表者などで構成する公共施設再編検討会を設置し、多角的な視点で調査、議論を行っていただいた結果を踏まえつつ、対象施設ごとの具体な整備方針を検討してまいります。

結びに

以上、令和2年度における市政の運営方針と予算について、その概要を申し上げました。

市制施行50周年となる本年は、四條畷市にとってお祝いの年です。

しかし、あえて真実を申し上げるならば、四條畷市を含め、全国の自治体は、過去に経験したことのない危機を迎えています。

急激な少子高齢化の進展、複雑な権利関係が伴う空き家問題、年々激しさを増す大規模な自然災害。

これらですら、私たちが直面している課題の一部にしか過ぎません。

それでも、戦後1947年、四條畷町から始まった歴史において、先人方々が立ち向かってきた困難と比べれば、決して解決できない問題ではないはずです。

多くの課題は、従来どおりの思考や取組みを漫然と続けることに起因します。国として人口減少は避けられず、予算や人員の拡大が今後見込めないからこそ、これらの課題解決には、前例踏襲ではなく、四條畷市の未来には何が本当に必要かを考える前向きな精神への変革が求められます。

しかし、精神面の変革だけでは未来を変えられません。行動に移すことが重要です。

いまある施策をしっかりと見つめ直し、熟考したうえで、市としての方針をお示しいたします。そのうえで、市民の方でできることは市民の方に担っていただく。団体や企業の強みが活きる分野は、団体や企業の力をお借りする。そして、行政は行政にしかできないことに注力することで、直面する課題を解決していく。それが、私たちの行動指針です。

こうした方針にご賛同いただけない場面もあるかもしれません。

それでも今、私たちは行動する必要があります。

基金に頼らず予算が組めるようになった今。

北河内において唯一、2年連続で人口の社会増を達成した今。

負の連鎖が終わり、正の連鎖が始まった今こそ、行動に移さなければなりません。

四條畷市がめざす未来。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしている未来。

若い世代が次々と新たなことに挑戦している未来。

そして、子どもたちが自分の個性を活かして躍動している未来。

まさに、親・子・孫、3世代が希望をもって暮らしている未来です。

こうした未来を、市民皆さんとともに実現したい。

そのためにも、困難に立ち向かう強い心を持ち、すぐさま結果が出ないことへも粘り強く取り組んでいくことを、ここに固くお誓い申し上げます。

結びに、市議会の皆さまとの関係につきましては、四條畷を良くしたいという思いが共通するなかで、執行機関と議決機関としての緊張感はしっかりと保ちつつも、信頼関係をより強固にしていけるよう誠心誠意努力してまいりますので、何卒、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、令和2年度における市政運営方針とさせていただきます。