四條畷市中期財政計画（令和4年度から令和13年度）を策定

計画の背景

　本市では、平成９年度に実質収支が赤字になってから、様々な行財政改革に取り組んできました。この結果、平成２０年度に実質収支を黒字に転換することができ、以降も改革を緩めることなく実施してきたことで、黒字を維持し、その他各種の財政指標についても年々改善している状況 です。

　しかし、将来に向かっては、少子高齢化の進展による社会保障経費や、老朽化が進む公共施設の更新などに係る費用の増加が見込まれることから、これらが財政運営に与える影響について懸念があります。

　そこで、このような状況下にあっても、健在な財政を維持しつつ、活力あるまちづくりを実現し、より良い行政サービスを提供していくために、財政運営の指針として本計画を策定しました。

計画の概要

　本計画は、「未来へつなぐ、持続可能な財政運営の実現」の基本理念のもと、財政運営に関するの３つの基本方針を定めます。

〇 基本方針１　収支均衡と弾力性を保つ財政構造の維持
　安定的な行政サービスの提供はもとより、魅力ある施策を推進するため、毎年度において収支均衡を図るとともに、弾力性のある財政構造をめざします。

〇 基本方針２　安定的な財政運営の実現のための基金残高の確保
　今後の予想し得ない状況変化にも柔軟に対応しつつ、財源調整機能を十分発揮できるよう、基金残高の必要額の確保をめざします。

〇 基本方針３　将来負担を見据えた市債の適正な管理
　世代間の負担の公平性を保ちつつ、普通建設事業費の年度間の平準化を図るなど、将来世代へ過度な負担を残さないよう、適正な市債の発行と管理をめざします。

　また、基本理念を実現するべく、基本方針に掲げる項目ごとに「一般基準」と「弾力基準」を設け、これら双方の基準を注視することで、柔軟な財政運営を行いながらも一定以上の財政状況を維持します。各項目の状況については、ホームページにて毎年公表を行います。

　本計画は、令和４（２０２２）年度から令和１３（２０３１）年度までの１０年間を計画期間とし、中間年度にあたる令和８（２０２６）年度において、それまでの実績の確認を行い、必要に応じて見直しを行います。

　内容の詳細につきましては、以下の電子ファイルをご覧ください。

　・ 四條畷市中期財政計画 [PDFファイル／978KB]

四條畷市中期財政計画の取り組み状況

　計画に掲げた各種の主な基準については次のとおりです。

基本方針１　収支均衡と弾力性を保つ財政構造の維持

実質収支

  一般基準：実質収支比率3％以上

　弾力基準：2年連続して実質収支比率が１.5％以下となる

 経常収支比率

　一般基準：95％以上

　弾力基準：2年連続して98％以上となる

基本方針２　安定的な財政運営の実現のための基金残高の確保

財政調整基金残高

 一般基準：標準財政規模の15％程度

 弾力基準：2年連続して標準財政規模の10％以下となる

基本方針３　将来負担を見据えた市債の管理

実質公債費比率

 一般基準：6％以下

 弾力基準：2年連続して8％以上となる

将来負担比率

 一般基準：25％以下

 弾力基準：2年連続して50％以上となる

 ※将来負担見込み額が基金などの充当可能財源を下回ることから比率が算定されないため、「－」と表示。