楠公での意見交換全文（第1回地域と市長の対話会）

• 空き家の利活用の推進
• 空き店舗（商店街）の利活用
• 高齢者健康対策の推進
• 手押し車でも通行に支障が無いよう道路舗装を改善する
• 雁屋裏踏切の大きな凹みの改善（過去に申し入れをした案件）
• 学校統廃合等による通学路遠距離化に対する安全、安心、防犯上の取組みの実施
• 四條畷南中学校の結論が出る時期を知りたい

※太字は、意見交換で議題となったもの

• 道路の拡幅
• まちの活性化
• 人口増加に伴う住居確保
• 新たな公共交通の展開
• 道路の修繕
• 市政の重点について
• 職員の給与
• 小中一貫校

意見交換全文

市長：

大前提として、道路のお話をさせていただく時に、ご存知の方もいらっしゃると思うんですけど、道路は4種類に分かれます。国道。163号とかですね。そして府道。旧170号ですね。さととかの前を通って四条畷駅の方に抜けていく、バスとかがすれ違う一番危険なところです。あるいは畷高の前の停車場線っていうんですけど、あれも府道です。そして、市道。市が持っている道。あとは私道。個人が持っている道です。この4種類があって、市が手出しできるのは三番目（市道）だけです。国道は、国が整備していくもので、府道は、大阪府が整備します。

この府道の話もよくでるので、先にお話しさせていただければ、大阪府に道を何本もお願いしてしまうと、どれもやってもらえないんですね。なので、大阪府にお願いする時は、ここをとにかくやってほしいっていうことを伝える必要があるんです。絞らないといけない。そして、四條畷市としては、今一本に集中してお願いをしています。これはご理解いただけるかなと思うんですけど、今お願いしているのは、旧170号になります。あの、ガソリンスタンドのところからずっと降りて行って、田中医院があるところです。とにかく、あそこを拡げてほしいと。一番危ないと。そこに関しては私も、全精力を上げて、大阪府であったり、国を通じて、まずはあそこと。確かに、人によっては、畷高の前の停車場線っていうんですけど、それも分かるんですけど、今二つお願いすると、どっちも予算がつかなくなってしまうので、まずは、旧170号を全力で取り組むというふうに、やらせていただいています。あまりに四條畷市が一つの道をしつこく言い続けているので、最近、大阪府もちょっとずつ態度がやわらかくなっていて、もうひと押しかなと思っています。

ただ、これは一年目についたら勝ちっていう予算があって、それを設計予算と呼びます。この大阪府が道を拡げる設計予算をつけて、これをやらなかったら予算が無駄になってしまうので、用地買収をします。そして、工事をしていきます。大体早くて5年、6年かかります。なぜなら、設計にまず時間がかかりますし、買収するのも皆さん、はいどうぞとはならないので、やはり交渉になります。さらに、工事をかけます。なので、今から最短でも5、6年です。ただこれは、来年設計の予算がつけばという話なので、私としても全力で頑張りますけれども、そこはご理解いただければと思います。やはり、道路を拡げるのには、それぐらいの時間がかかります。

次に、市道。市道の整備というのは、四條畷は今二つの計画を持っています。道路の維持管理計画というものと、交通安全プログラムという二つの計画を持っています。維持管理計画がどんなものかといいますと、四條畷の道路を交通量や危なさなど、色々なもので点数付けをして、優先順位が高いものから順に管理していく。拡げるのではなく、維持、管理です。交通安全プログラムというのは、通学路に関しては、この維持管理計画とは別で、やはり優先するべきなので、グリーンベルトを引くとか、もう少しきれいにするとか、歩車分離するというのは、交通安全プログラムに別書きにして、建設課の職員と、各校区のPTAの方々が一緒に回らせていただいて、ここが危険だとなったものに優先順位をつけて、順に予算をつけて、整備をしていっているという、この二つの計画が市にあり、その計画に則って予算をつけてやっています。

そして、道路というのは、国の予算が半分入ります。例えば1千万円の事業をしたら、500万円の国の予算が入ります。じつはこれは逆の考え方もあって、500万円が国からつけば、市としては1000万円でやっているんです。ただ、どうやら国も厳しいようでして、この、自治体の為の道路予算というのは絞られてきています。なので、これはいかにアピールするかという戦いがあります。実は、先日も国交省の大臣の所に行って来て、四條畷の道が狭いんですということを言いながら。これは私の仕事なのでやるのですが、しっかり道路のお金をもらって、市としては優先順位をつけて、この順番でやっていくというようなことが、市道の考え方です。私道に関しては、お願いベースで何も手出しができないので、難しいかなと。

市長：

空き家は多いですし、実は危なかったりします。木が生い茂っていたり、たばこをポイ捨てされると火事につながることもあります。なので、非常に危険なものなんです。空き家というのは。空き家は適正に管理したいですし、市としてもどうにかしなければならないと思っているのですが、大きな壁があります。それは、空き家は個人の所有物なので勝手に潰したりすると裁判になり、確実に負けます。やはり、個人の所有物に対して犯すことはできないです。

なので、今年一年、何をやっていたかといいますと、空き家対策の計画を作っていました。来年までかかるのですが。これを作って、現在、市としてルール作りをしています。屋根が傾いている、木が生い茂っているなどのチェック項目を設けて、この空き家には問題があるとなれば、報告し、本人に改善のお願いをします。それもあまり効かなければ、審議会のような組織にかけて、そこでも対応していかなければならないとなれば、本人にもこのままでは撤去しますよということを伝えながら、それでもいうことを聞いてくれなければ、行政代執行という、個人所有物であろうと、危険性を鑑みて、処分することができるのです。ただ、これはルールを作らずにやることができないので、今は、そのルール整備をやっている最中で、来年に出来上がります。出来上がれば、ここが危ないという市民の方々のお声を受け次第、順次対応していくというふうに、空き家はやらせていただいています。

市長：

商店街なんですけれども、産業を担当する課が担当しています。産業振興というものに対して、平成23年に産業振興ビジョンというものを作っていたのですが、やはり時代も変わってきており、古くなってきていたので、着任させていただいてから、新しい産業振興ビジョンというのを作らせていただきました。

市はなかなか計画やビジョンがないと事業をやるのが難しいところがあるのですが、今年はようやくビジョンができましたので、これに伴い商店街の活性化というのは、現在、予算編成という来年度の予算を作っている最中で、大きく分けて財政力指数を上げるために、今は街を盛り上げるということを優先させていただいているのですが、子育て支援策と商店街を含む産業に関することを今年は重点予算配分という形でやらせていただいています。なので、今色々な施策を若手中心で作っていただいておりますので、来年度、予算がついたものを、しばしお待ちいただければと思います。

市長：

（公民館で行っている体操、民謡、手芸等）少しずつ参加者の方が少なくなってきたという。別の地域から少しいただいているのは、四條畷が10年前ぐらいからやらせていただいているカラコロ体操に飽きたという声もいただいていて。

カラコロというのは、体と心が良くなるという体操なのですが、実は、高知県で以前から、いきいき体操というような名前の体操があり、それについて、ずっと科学的データを取っていた自治体というのがあります。これをやっていたか、やっていなかったかで、どれだけ健康寿命が変わったかというデータを何年か取って、明らかに効果があるというのが分かったようです。なので、大阪府が、それをやっていこうというような方針を出していまして、まだ色々な自治体が手を挙げていないのですが、四條畷としては、新しい運動を取り入れていこうというタイミングだったので、今は、それに向けて準備をしている段階になるので、来年ぐらいから少しずつ出てくるのかなと、私としては思っています。

市長：

これについては、丁寧にご説明させていただければと思うのですが、着任させていただいて二か月ぐらいの間に、地域を含めて、30回程度、このような対話会のようなものを、大小合わせてやらせていただきました。保護者の方であったり、中学生であったりとか。

そのなかで、教育行政、学校を何校にすべきとか、クラスの人数はこのぐらいにすべきというようなことには、実は、市長は全く口出しできません。これは全て教育行政になるので、教育委員会が決めることになっていますが、予算を通して市長は教育に対して発言権があります。潰すのにも建てるのにもお金がいるので、これに関しては、市長として発言ができます。この時に、やはり四條畷全体を見た時に、まちづくりという観点で見た場合に、南中学校を廃校にするということを、直ちに私は行うことはできないという判断をさせていただきました。

ただ、西中学校も四條畷中学校も、今工事をやっていますが、あれは大規模改修といって、年が経つと学校を綺麗にしなければいけないんです。でないと危ないので。この学校を大規模改修するのには10億、20億かかります。

そして、南中学校は、広報等で説明させていただきましたけれども、真下に活断層が通っています。前の計画だと、活断層を避けて、横に小学校を建てるという計画でした。ただ、中学校をそのまま残すとなると話が変わり、活断層が真下に通っている所に、残すのであれば綺麗にするために10億20億投じなければいけません。これは、地震で割れるかもしれないものに、市民皆さんのその額の税金をつぎ込むという決断は、申し訳ございませんが、市長としてはできませんでした。であるならば、場所をしっかり特定して、残すのであっても避けて建てるとか、別の場所を考えるとか、といった決断をするべきだということで、今は休校にして、調査期間ということにさせていただいております。もしかしたら場所がずれているかもしれないので。あれはあくまで国交省が出している値で、正確に調査すれば位置が特定できますので。位置が特定できた後に、地域の方の声を聴いて、在り方を決めたいと。

その在り方を決めるために、今は、教育委員会が少人数などに対応していかなければいけないというところで学校再編を進めていて、それはそれで一理あると思うのですが、実は、現在、それぞれの学校の劣化診断というのをやっています。これが何かと言うと、長寿命化というのですが、公共施設は、改修して長く使った方が安いものもあれば、あまりにボロボロだと、いっそ潰して建て替えた方が安いものもあるんです。これは検査しないと分かりません。柱をくりぬいて、その劣化具合を調べたり、目視とかをするんですけれども。今は、市内全域の公共施設の劣化具合を調べています。学校も含めて、これをすることで、ここの学校は潰して新しくしないともたないのか、改修でいけるのか、この科学的データをまず、しっかり手に入れる。そして、南中学校自体の活断層の位置であったりを調査する。そうすることで、正しい情報をもとに、学校の在り方が協議できる。それを今やらせていただいています。

そのデータが出揃うのが、平成30年の上半期です。全てのデータが揃うのが。このデータが出揃った時点で、私はまた色んな地域を回らせていただき、今はこういう状況であると、結論ありきではなく、色々なパターンが考えられるなかで、どのような在り方が良いかというのを、地域をたくさん回らせていただき、議論させていただくなかで、決めていきたい。確かに、市役所のなかで決めて、これとやったら早いかもしれないですが、僕はそれでは絶対にまちづくりは成立しないと思っているので、たくさんの意見を聴かせていただきたい。

しかし、それをすると時間がかかります。一年ぐらいは見させていただきたい。やはり、色々な地域の色々な声がありますので。30年の上半期にデータが出て、一年、皆さんの声を聴くとなったら、必然的に計画が出来上がるのは、31年度になります。これが最速です。どうやってもそれぐらいはかかります。なので、31年度中には、しっかり、学校も含めて、全ての公共施設の在り方を、しっかり地域の皆さんと話し合って決めて、そのうえで、学校再編なりをやる必要があるとなれば、実施していく。というのが今の進めている現状です。

通学路等も書かせていただいているなかで、今回休校に伴って、通学路の変更がございました。そこにおいては、現状、学校を通じて、保護者の方々に、ここは防犯カメラをつけるべき。ここは路面表示をすべき。ここはそもそも人を張り付けるべきというお声をたくさんいただいて、防犯カメラの位置などは、かなり重複してしまうので、それぞれ最適な配置をしたら、15台になりました。これを新しくつけさせていただきます。その上で、路面表示もさせていただき、シルバー人材センターさんにお願いして、人を3人～4人張り付けて。それも、一か所にいるわけではなくて、危ないと思われる道路を巡回する形で防犯をさせていただく。このような形で、安心安全の能力を上げるというのを、来年から取り組ませていただきます。

市民：

イオンができましたでしょ。私は二回しか行った事がないんですけど、今活性化とおっしゃっていますけど、活性化したということは、私が住んでいて感じることですか。

市長：

イオンができたことによる活性化の効果ということですか。

市民：

いいえ、私は40年以上、楠公に住んでいますけど、イオンができたことによって町が活性化したみたいなのは、ニュースみたいな感じで聞くぐらいで、四條畷が貧乏だと言われてもそんな気はしないし、イオンによって活性化したと聞いても何も変化を感じない。

市長：

まず、何をもって活性化とするかという話があります。今イオンの話がありましたが、イオンがもたらした効果というのは、大きく分けて二つあって、一つは雇用です。千人弱ぐらいの方が雇われていますので、あそこは週末5万人ぐらいのお客さんが来ますので、四條畷の人口ぐらいお客さんが来るんです。なので一定効果があります。

あとは、やはり税収を落としていただけています。ただこれ、すごい仕組みなのが、自治体として、2億ちょっとぐらい税収が増えているのですけれど、市の税収が増えると、先ほど説明した交付税が減ります。自分たちでやっていけるようになったのかと。国からの仕送りは、全額ではないのですが、75％減ります。なので、4分の1が手取りになります。なので、財政力指数も少し上がりました。まだ、全然最下位なのですが。そういう意味では、余力のある財源が手に入って、一定あの付近の方が雇用はされているという意味では、雇用数と税収という意味では潤いました。

しかしながら、人によって活性化という観点は違うので。例えば、流山市が今どのような状況かというと、学校を建てないと間に合いません。この時代に。潰すどころか、新しく必要なんです。それぐらい子育て世代が入ってきていますし、そうなると、土日とかで、公園とかも地域で管理しているので、それぞれの地域の方々で、イベントを自主的にやられたりします。そういうような事が街として起こり始めます。やはり、世代の比率が変わったり、市として、それに対する応援制度をしっかり整えれば。実はその街で、地域によっては、それこそバザーのようなことを公園でやって、その収入で自治会費を潤わせているみたいな地域もありますので、そういうことが起き始めた時に、活性化してきたというのは感じられるのかなと思います。

市民：

活性化には、そもそも人が増えなければいけませんよね。人が増えるためには、その人たちが住むための箱モノが必要。どこにそれが建つんですか。

市長：

四條畷市の大きな特徴の一つとして、空いている土地がほとんどないという特徴があります。これは、財政が苦しかったこともあり、市の土地を売却してきたためです。現金に変えてきた結果、土地があまりないです。これはかなり痛手で、土地があれば、そこになんでも呼んでこれます。土地を買うというのは、やはり非常に高いお金になりますので。

例えば、それこそ今、楠公で新しいマンションが建っている所、あの一角は、セブンイレブンとかを含めて、市で買おうと思うと大体3億円ぐらいかかります。これはとてもじゃないですが買えません。そういうようなことを考えた場合に、ただ、もう一つの特徴は、空室率、空き家率が大阪ナンバー2で多いです。とても多くの空き家が四條畷にはあります。18％なので、これはとても高いです。

そもそもアパートなどにも空き室がたくさんあるということと、今後、四條畷には、まだ文化住宅などが残っているので、一定、住んでいる方がいる限りは当然開発とかはありませんが、一定、世代交代などが進んだ場合に新しく開発されたりというような場合に、実は、市としてはまだまだ余剰がないということではないと思っています。

市民：

行政サービスで、サービスには人的サービスと物的サービスがあるでしょう。そうした場合に、交通弱者という方がかなりおられます。その方に対して物的サービスの意味で、ここにコミュニティバスですか。あれが議会だよりなどを見ていると京阪バスとの契約が切れると言っていたと思うので、その場合に、例えば、送迎専門の業者とコラボされて、例えば、1年間だったら1年間。試運転で利用率を測られて、そういう市役所起点としてのコミュニティバスの運行などを市長は考えておられますか。

市長：

いま運営させていただいているコミュニティバスは、主に西部地域の巡回と、田原と西部と東部をつなぐというコミュニティバスを運行させていただいております。これが大体、コミュニティバスというのは通常の京阪バスなどと比べて金額を抑えさせていただいて、その収入を差し引いても、現在、年間で6千万円ぐらい使っています。大体あれは、一便増便すると1千万円ぐらいかかるというのが、コミュニティバスです。そして、この京阪との契約が実は、平成31年度末まであります。契約途中ではやめられないので、平成31年度末まであります。しかし、コミュニティバスに関するご意見というのは非常に多く、私もそれは取り組むべきものだと思っています。

着任させていただいてすぐの6月で、地域公共交通会議というものがあり、これが何かというと、これまでコミュニティバスのルートは市役所のなかで決めていました。もちろん少しはデータも取っていましたが、多分こうだろうという感じで決めていました。しかし、やはり在り方としては、地域の方やバス事業者さんなど、皆さんが輪に入って意見して、そもそもコミュニティバスなのか、今おっしゃっていただいたような新しい送迎の方法というのをコミュニティバスとは別の形で準備するのかという、そもそも論に立ち返って、会議をしなければいけないと。なので、条例を通して、この12月の来週から、地域公共交通会議というのが始まります。この場で、契約が終わるときを見据えて、新しくなるか、新しくならないかも会議で決める事ですけれども公共交通を構築していくと。おっしゃっていただいたように、公共交通に関しては、市の役割です。物的サービスという言い方をされましたが、公共というぐらいなので、市の仕事だと思っています。おそらく、読まれたのはその話かなと思います。

来月ぐらいからアンケートが送付されて、これはランダム抽出なのですが、さすがに56,000人全員には聞けないので、もしかしたらアンケートが届くかもしれません。どのぐらい利用されててどこにあったらいいかなど。それが届いたらご協力いただければと。こういうデータと、後は京阪バスの乗降データ。こういったデータに基づいて、後は地域のお声を聴いて。当然この話をすると、そんなものを多数決されたら岡山とかの意見が勝ってしまうというような意見を必ずいただくのですが、多数決で決めるのであれば、話し合いをする必要はありません。A案、B案、C案、D案を送って多かったやつに決めれば良いので。そういう意味ではなくて、行政だけでは気づけなかったことなどを吸い上げて対応するためのお声なので、自由記述欄などは、なるべくたくさん書いていただけると、我々としても制度構築するときに、色んなことが考えられます。

コミュニティバス自体も6千万円という出費を高いとみるか安いとみるかなのですが、実際、経常経費、実際に出ていく額の出費としてはかなりの額です。ご想像いただけると思うんですけれども。しかし、これを、人によっては、下げるべきだという方もいます。その6千万円があるのであれば、3千万円、4千万円にして、残りのお金はたとえば高齢福祉や子育てに使うという考え方もあれば、それであっても外に出ていくということは大切だから、1億円にしてでも、コミュニティバスを充実させるべきだという考え方もあります。この議論をまずしないといけないのです。これに関しては、優先順位になってきます。やはり、限られたお金をどう使っていくかという話なので。これに関していただいた意見に関しては、私自身こうやって地域を回らせていただいているなかで、道路なのか、公園なのか、バスなのか、子育てなのか、教育なのかというのをこの声を聴く中で、最終的に私として判断していきたいというような思いです。

市民：

先程、道路の舗装の話が出たが、踏切の所の道路を直すのに、何回も市の職員がきて、その度に説明しているのだが、一向に直らない。これはお金がないからなのか。

市長：

選挙に出るにあたって、四條畷のことをたくさん調べさせていただいて、財政が他市に比べたら厳しいと思いながらも、着任して11か月経つなかで、お金がないという言い訳をした瞬間にダメになると考えています。何もできないということになってしまうので。優先順位の話なんです。結局、道路にお金をかけるということは、どこかが削られるということになります。この使えるお金の上限値はこれから増やしていかなければいけないのですが、これは幅の問題で、なくはないです。市としては、一般会計という全体のサービスとして200億円ぐらいあるので、200億円の割り振りの話なので、お金はあります。

ただ、道路にどこまで使うのかということを、考えなければいけない。どちらかというと四條畷は、道路に関しては、雁畑線にかなり力を入れてきました。そして、あれは一定終わりました。これから市として、どこの道路に力を入れていくのかという時に、道路を拡げていく、もしくは平らにしていくというところにお金をかけていくという方針が決まれば、そこをやっていきます。

今、仰っていただいた建設課の職員が埋めるというのは、計画とは別に、直営でやるための予算というものがあります。その場の対応というか、やはり怪我など危ないので、埋めれるようにと。これが、正直な所、あまりに多くのご要望をいただいており、回りきれていないという状態です。しかし、実は、計画的に整備すれば、何回も穴埋め作業をする方が、結局は、より大きな出費になってしまうこともありますので。道路に関しては、全地域対話会で回らせていただき、庁内の議論もするのですが、来年以降、道路は地域の方々のお声も多いので、今の枠よりは、私としては、拡げていくべきなのではないかと考えております。ただ、お金に関しては、議会の承認が降りなければどうしようもないので、そこは、議会の皆さんとも協議させていただかなければいけないと思っています。

市民：

パチンコ屋の所が段になっており、昨日も北から降りてくるのと、南から上るので、自転車同士が衝突していた。坂の傾斜をなくすというのは現実的に難しいと思うが、可能であれば勾配を緩めるなどの対策をしてほしい。

市民：

「止まれ」と書いてくれるだけでもいい。

市長：

道路そのものの問題と、交通ルールなどの、どちらかといえばマナー寄りのものが出た思うのですが、安全標識については、警察の管轄になっています。

一方で、段差をなくすのであれば、管轄は建設課の管轄になる。まずは、建設課と話をして、そもそもの物理的条件を変える方が良いのか、警察も協議に参加してくださいますので、道を変えるのか、道路案内にするのか、どちらが良いかというのは二者で絶えず話をさせてもらうのですが、これは、私は専門家ではないので、今の時点でどちらが良いというのを判断することはできないので、いったん話をしてもらえるように伝えたいと思います。

市民：

市長という立場の方と、このようにお話しするのは初めてなのですが、今、市長のお話を聞いて、子育て支援や教育、福祉や道路のこととか、市長とは、それだけみんなのことをぐっと底上げできる力があるものなのか、理想ばっかり言っていて、全部が分散してしまうものなのかというのが、これだけ意見を吸い上げて、重点をどういうふうに置いていくのが、市長という役割なのか。

それと、目の上のたんこぶみたいな人がいるのかをお聞きしたいです。

市長：

なぜ、最初の20分を使ってお話をさせていただいたかというと、例えば、今のお話を聞いて、私が現場に行って道路を見て、というようなことをしていたら永遠に時間が足りません。そういうことではなく、僕にできる事は、職員とコミュニケーションをとりながら、職員それぞれが、自分の持ち場で、より市民の方々が思っている方向に向かって行ける、その為に、市長というのは、市役所のなかで唯一、選挙で選ばれて仕事をしているので、これは、市民の方の声を職員に反映させるのが僕の仕事です。

ただ、その範囲は全てです。一円でもかかれば全てです。お金がかかることは、僕の決裁を通過しないと、進まないというシステムになっているので、責任範囲で言うと、全てになります。そういう役割です。なので、ここだけというのは通用せず、全てを見なければいけません。

全てを見るのですが、先程の重点という話は、予算配分と人事配置の話です。やはり、重点を置く課には、得意な職員であったり、数を増やすであるとか、予算の割合を去年より上げるというようなことが、市長としてできる重点です。

繰り返しになりますが、やはりどうしても市役所のなかで仕事をしていたら、得てして自分たちのやりたいことをやりがちになるので、そうならないために全体を見るというのが、僕の仕事なので、こうやって市民の皆さんの声をいただいているという状況です。

目の上のたんこぶについては、仕事をさせていただく上では、皆さん優しいので、特段ないかと思います。

市民：

頼りないか、あてにならないかはありますか。

市長：

いえ、職員の皆さん頼もしいですよ。

市民：

職員の皆さん安い給料で頑張っているので、上げてあげなければいけないなと思いながら見てはいます。やっぱり給料が低いと、やろうと思ってもあんまり頑張りきれないとも思いますので。

市長：

職員の給料のことで難しいのが、例えば、全員の給料を1％上げると、全体で2千万円程度の額になってしまいます。つまり、月30万円給料の人を3千円上げるだけでも、全体としては2千万円の出費になりますので、そうなると、コミュニティバスを二台増やせます。そう考えると人件費というのは、とても大きいです。

でも、仰っていただいたとおり、絞ると優秀な職員が応募してこないという市の損出にもなります。最近は、学生も調べますので、何々市は安いということが広まって、実際に四條畷の募集人数は少ないです。例えば、生駒市さんは、人口規模で言うと10万程度で、四條畷の2倍も変わらないぐらいなのですが、四條畷市は新規採用職員を募集すると約40人程度の応募がある一方で、生駒市さんは千人が応募してきます。より選りすぐりの良い職員をとれます。やはり40人から選ぶのと千人から選ぶのでは違いますので。

ただ給料を今、上げるかと言われると、ここの判断はなかなか難しいです。私としては、職員の給料は安いですが、そのなかで一生懸命活性化して良い職員を取れればと。別の手段で良い職員をとれるように頑張れればと思っております。

市民：

広報で市議会の議論を見ていたら、森本さんが質問をしているところの小中一貫校の部分で。その時の教育部長の答えが、書いている部分しか分からないが、「運営方法にもよるが9学年とすることで小中の区切りがなくなり、6年生の最高学年としての自立心が芽生えにくくなる。また、中学校に進学するという充実感が乏しくなることなどがある。」ということで、どういう内容で答弁したかは分からないが、教育部長は、デメリットにしか言及していない。

なので、小中一貫でしっかり学んでいる学校に一回訪問してもらい、私は小学校も中学校もずっと一緒だったので、その時に小学校と中学校の連携、一つの学校なので、そういう良いところがあるので、ぜひ教育部長も小中一貫校の何が一番良いのかということを勉強してもらいたい。

市長：

教育部長も決してそういう側面があるということを分かっていないという訳ではなく、小中一貫校のメリットも理解したうえでだと思いますし、視察なども行ってはいるんですが、まず大前提といたしまして、教育行政のことなので、私が教育の在り方がこうだというような決定権は私にはありません。あるのは、教育委員会の5人です。教育委員会というのは合議制なので、この5人で一つのことを決めています。

この5人は視察に行っていますし、そこにデメリットしか書いていないように見えるかもしれませんが、実際の場では、小中一貫校の最大のメリットである不登校が減るということがあります。中学校に上がることによる不登校の上昇という問題が一定大きく改善されるというのは全国的に分かっていることです。学力に関しては、一定の時間を要するというのは、連結させるだけで学力がすぐに上昇するわけではないということは分かっています。しかし、これは今後の学校の運営次第であるということも分かっています。ただ、小学6年生のリーダーシップが育たないというのは、それはそれでありつつも、それだけではなくメリットもあります。メリットもデメリットも両方あるなかで、四條畷市の教育委員会として、在り方を決めていく。

ただ、この小中一貫には大きな幅があります。まず、小中連携というものがあります。例えば、忍ケ丘小学校と四條畷中学校のように完全に別ですが、近くて行き来して連携する。これを小中連携と呼びます。もう一つが、小中一貫校の、施設一体型。つまり、1校の中に入っているのですが、小学校六年生と、中学一年生と呼ぶ方法があります。もう一つが、義務教育学校という、新しい法律でできたもので、これは、9年生制です。なので、7年生、8年生、9年生と呼びます。これは、全国でも少しずつ増えてきています。この特徴は、校長先生も1人で、副校長がいます。ただ、難しいのが教員免許の関係で、どちらも持っていなければならないので、人材確保が難しいという問題があります。

そして、現在、教育委員会が行っているのは、デメリットだけを述べているというよりは、四條畷としては小中連携が良いのか、小中一貫が良いのか、義務教育学校が良いのか、これも、一度始めてから、やはりやめますというふうにはできませんので、今慎重にどの在り方が良いのかということを考えていますが、大前提として、小中連携は絶対にやらなければならないというスタートです。

市民：

行政が音頭を取って、先に進んで行かなければならないのは分かるが、この前の統廃合の時なども、楠公の小学生のお母さん方や米崎のお母さん方、みんなが異口同音に言うのが、行政が説明に来ました、自分達の意見を述べると、分かりましたとメモはするが、何も返ってこない。そしてどんどん先に進んで行く。そういう不満が多くあった。

なので、やはり市民からの声、子どもをもつお母さん方が一番良い方法というのを皆さんそれぞれ言っているはずである。私も話を聞いた15人の内14人が、畷中学校が嫌だとなった。そういう嫌という声を行政は聴いていない。

市長：

私としても11か月かけずに、庁内のことや組織体制づくりなどを進めて、早く地域に出てみなさんのお声を聴ければよかったのですが、私もまだ29歳の未熟者で、11か月かかってしまったのですが、ようやく、一定の内部把握と組織作りとコミュニケーションが取れてきたので、このような形で地域に出てまいりました。これからも、この一回だけというのではなく、仰ってくださったように、継続的に、絶えず。そして、こないだいただいたご意見はこのような形で進みましたと。例えば、空き家の問題でしたら、新しい計画ができた時に、このようなルールになりました。このような使い方がありますというようなことを、その場、その場で対話という形で伝えさせていただきたいというのが今の心からの気持ちでいます。

地域に出てくるのが遅くなってしまったことについては、まだ一年目ということで許していただければと思っております。なので、引き続き、今後もこのような形で対話会を続けさせていただければと思っています。これは地域との対話会で、他にも、学校や公共施設のことであれば、それに特化した対話会を開催するなど、テーマ別の対話会というのもやらせていただければと思っておりますので、今後もご参加いただければ嬉しいと思います。