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川崎での意見交換全文（第5回地域と市長の対話会）
地区広報板
市民：
まずは広報板なんです。
市長：
いつも貼り換えなどありがとうございます。
市民：
川崎地区の掲示板、これがいま5カ所ありまして、そのうちの一つが劣化して9月の末に取り替えていただいた。それ以外に2ヶ所が3割から4割ぐらい劣化してまして、ポスターを貼っても風とか雨で剝がれてしまうことが多々ございます。せっかく貼ったものが居住者に見ていただけないというような現状があります。できましたら5割という補修の範囲を3割ぐらいにしていただければ、非常にポスターを掲示する効果が出るのかなと思っております。
市長：
ありがとうございます。実は、今回の対話会について、様々な地域から事前にご意見をいただく中で、おそらく一番多かったのが広報板についてのご意見です。
数年前から、雨風対策としてビニールシートをかけていただいておりますが、どうしても広報板自体も劣化しますし、貼りかえるのにも大変な手間がかかりますので、ご負担をおかけしてると感じてはおります。また、劣化した広報板の修繕についても後手後手になってしまって申し訳ないです。
これについてはかなり悩んでいるところです。他市の広報板の中には、ケースのような形状、ガラス戸がついている広報板がございます。それであれば雨風の影響も受けませんし、ガラス戸を開け閉めして掲示物を貼り替えることができますが、ケース型の広報板を設置するには1本およそ10万円の費用がかかります。現在、広報板は市域に200か所ぐらいございますから、全て設置するとなると約2,000万円かかります。今回、広報板についてのご意見を多数いただきましたので、壊れた広報板については修繕しつつ、根本的に維持管理しやすい広報板をどう設置するのかを今後の課題にしたいと考えております。
コロナ禍が少し落ち着いた関係で、掲示や回覧をお願いするチラシやポスターが増えてしまい、ご負担をおかけして大変申し訳ないですが、今おっしゃっていただいた部分については予防保全という考えに立って対応させていただきたいと思っております。
四條畷神社のトイレ
市民：
もう一点だけ。事前に書面ではお渡ししてなかったのですが、四條畷神社のトイレの件です。これが数十年前から非常に汚い。我々もその汚さを知ってるので、お参りしたときも絶対行かない、行けないようなトイレなんです。正月など他の市町村からたくさん参拝の方が来られますので、トイレの設備については市も協力していただいて最新のトイレにしていただきたい。そうすれば参拝する方もきっと増えると思われますし、ひいては四條畷市全体の活性化にもつながると思います。このトイレが非常に問題だと常々思っておりますので、その辺の改善も含めてご検討いただけたらと思います。
市長：
ご意見ありがとうございます。利用されたことが一度でもある方なら、すごく記憶に残るトイレかとは思います。
四條畷神社のトイレにつきましては四條畷神社さんの所有物ですので、市が指導や改善をするということはできないのです。一番の課題は、トイレを下水道に接続しなければならないことです。市がトイレを整備するとなりますと、現代においては、多目的トイレ、障がいのある方や子どものおむつ替えでもご利用いただけるようなトイレを整備しなければなりません。その場合、四條畷神社はトイレを下水道に接続しなければならない地域ですが、現在接続されていませんので新たに整備するとなると1,000万円以上の費用がかかります。
また、少し難しい話になりますが、都市計画法というのがございまして、例えばこのエリアは商業施設の建設が可能、この辺りは高層建築物の建設は許可できないといった法律があり、四條畷神社周辺は第一種低層住宅区域といって規制の強い地域になりますので、例えば市がトイレを個別に設置するなどは難しい状況にございます。
トイレを単独で市が整備することも法律上難しいですし、神社周辺も下水道を接続していない関係で設置が難しい。ですが、昨年度に飯盛山が国史跡に指定されましたのでハイカーも増え、神社に参拝される方以外の来訪者もおられますので、市全体の観光行政全体として見たときに、どのようにすれば望ましいのかを検討中ではございます。
法律や都市整備の問題をクリアできる場所は限られております。やはり市だけで全てを賄うとなるとかなりの費用がかかりますので、市民の皆さんの税金をいかに大切に使うかという観点も含め、国や大阪府さんの補助金などを賢く利用し、下水道整備の問題や都市計画の法律をクリアできる場所で、どのように整備していくのかというのを検討している最中にございます。私も最初にご意見をいただいた時には比較的スムーズに解決できるのではないかと考えておりましたが、なかなかに難しい問題を抱えている案件になります。
一番の良案としては、四條畷神社さんがご自身で改修していただけることですが、四條畷神社さんの財政状況も苦しい状況にございますので、それも期待できません。宮司さんも困ってはおられますが、複数の課題解決に向けて検討させていただければと思っております。ありがとうございます。
新型コロナウイルスワクチンについて
市民：
コロナワクチンのことなんですが、4回目のコロナワクチン接種時に、母が施設に入っておりまして、3回目は私たちよりも早く接種できたのに、施設でクラスターになったら一番困るという話であったにもかかわらず、4回目の接種券が来るのが遅くて施設での接種が後回しになった状況だったので、これはお話しして改善してもらいたいと思っておりましたが、5回目接種の案内が結構早くに来ました。事前に質問状として書いてあったので今お話ししたんですが、4回目のままなら、施設は後回しになっていたと思います。
市長：
ご丁寧にありがとうございます。簡単にご説明させていただきますと、コロナワクチンの接種に関しては、我々に至らないところもございますが、市民の皆さんの温かいご協力がございまして、四條畷市は1回目、2回目、3回目と、府内でも一番早いぐらいの状況で進んでまいりました。
個人の皆さんは年齢別に接種券が配布され、ワクチン接種後から何か月かの間隔で必ず接種券が届くというシステムになっておりますが、施設に入居されてる方々お一人お一人に手続きをしていただくと、非常に煩雑になりますので、施設に常勤されている医師の方に接種していただくことを含め、施設内でワクチン接種希望の有無を確認後、名簿を作成いただき、それを基に対応しております。
そのため、施設側でクラスターが発生したり、その他さまざまな状況の中で名簿の作成が遅れますと、我々から接種券を送付するのも遅れてしまいます。基本的には高齢者施設から名簿をいただいた後に接種をおこなうという形になっておりますので、おそらく何かの状況で名簿の到着が遅れたのではないかと思います。
今回のご意見について、改善された部分のお声もいただきましたが、施設ごとに対応も異なっておりますので接種できる時期が一致しない場合も実際にはございます。ただ、クラスター等の懸念もございますので、担当課である高齢福祉課で施設ごとに名簿をとりまとめて、プロジェクトチームで接種券の対応をしておりますが、いただいたご意見を踏まえて、施設等に関しては接種などがスムーズに進むよう努めてまいります。ありがとうございます。
小学生の給食時の黙食
市民：
子どもたちのことについてですが、私も子どもが2人おり小学校に通っていますが、まだ黙食とマスクの装着を継続しています。たぶん皆さんからご意見はたくさんあると思いますが、大人がこれだけ緩和されてきてる中で、屋外でのマスクは国が外してくださいという流れになってきてる状態で、子どもたちはいつ黙食が終わるのか。
マスクはもちろん感染予防対策の一つとして必要だとは思いますが、できる子とできない子、苦しさと、人の顔が見えないなどマイナスに働いてる面もすごくあると感じていて、先生たちも友達のために子どもたちにマスクをしろと指導をしているという声がかなり聞こえてきます。私も市に直接電話をいたしまして、市からは国の指導でと聞いてるので、市が先生たちに対してどのように指導されているのかというのと、いつ黙食が緩和されるのか、それについてお願いします。
市長：
ありがとうございます。子どもたちのマスクに関しては、今おっしゃっていただいたとおり、給食は本来であれば一番楽しい時間帯です。自分が小学生だった頃を思い浮かべても、そこでクラスメイトとの交流が育まれていましたが、現在は全員が同じ方向を向いて黙って食べなければならない状況ということで、本当に苦しい思いをさせてしまっていると思ってます。前回の感染拡大時に、とりわけ子どもたち、若い世代の感染者が多かったものですから、なかなか黙食の解禁にまで至っていないのは事実かと思います。
ただ、今おっしゃっていただいたとおり、コロナウイルス自体の性質も変化しており、重症化率などが比較的下がってきている中で、国からも屋外では原則マスクを外すようにと指示が変化してきています。
基本的には国の指導に沿っての対応となりますが、さまざまご意見がある中で、私としては過度な感染対策をする必要はないと思っております。これは教育委員会にも伝えておりまして、過度な予防対策は子どもたちにとって阻害にもなる部分があるか思います。
今年はインフルエンザとコロナの流行が相当な高い確率で同時期に起こると考えられていまして、学校側としては、学級閉鎖、学年閉鎖等のおそれもあり、少し過敏になってしまっているところはあると思いますが、本日もご意見をいただきましたので、改めて必要以上に制限をかけることのないよう伝えていきたいと思います。
学校や教育につきましては、教育委員会と話し合いはいたしますが、市役所の中で市長は教育委員会という組織に対して指示や命令を出せる立場にありません。別の組織なのです。政治が過度に教育に口を出せないようにするためですが、私から指示ができないという組織だてになっております。
なので、絶対にこうしてくださいという指示はできないのですが、話し合いはできますので、その話し合いの中でまずは教育長に伝えて、学校長に伝えていただく。学校長までは伝わっていても、なかなかその他の先生方にまで伝わっていなかったりしますので、ここの改善も含めてもう一度しっかりと伝えさせていただきたいと思います。
ただ、インフルエンザとコロナの同時流行のおそれがありますので、すぐに解禁ができるかどうかはまだ分からないですが、過剰な対策は控えるようもう一度伝えさせていただければと思います。ありがとうございます。
自治会の運営ならびに自治会制度の今後
市民：
少し大きな話になりますが、自治会について総合的なお話です。この川崎町会は各町会の中でも下から3番目か4番目ぐらいの小さい町会です。自治会の中でおこなう行事はどこの自治会も同じですが、歳入、つまり町会費が非常に少ない。先ほど市長がおっしゃったように四條畷市も小さい市ですから、入ってくる歳入が少ない。川崎町会も同じで、歳入が非常に少ない。
もう一つは、この自治会そのものが戦前からの制度ですが、ここに至っては昔に比べて少子高齢化で成り手が少ない。また高齢者が増えている。そこにきて要は町会費を納めていただける方が少なくなってきているのが現状です。そうすると、どういうことになってくるかというと、自治会制度そのもの、今から将来に向けて子どもたちが本当に自治会を運営していけるのか、この川崎町会の中で、まずは大きな問題点の一つです。
それからもう一点は、生活様式が以前と比べて奥様方も働かれて夫婦共稼ぎが多い。そうなると、余計に自治会への加入者が減ることもあるし役員さんの担い手も少なくなっている。そういう現状の中で自治会をどのように運営していけばいいのか、いま大きな争点になってるんです。
その中で、まちがあって人があってそして仕事があると。それをうまく活用して、この川崎町会をどう運営していくのか、区長さんたちも非常にお困りのなか検討されてるところだと思います。自治会制度についてどういうふうにしていけばいいのか、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
市長：
ありがとうございます。川崎地区の規模についておっしゃっていただきましたが、確かに岡山地区のように巨大な自治会もあれば、比較的小規模な自治会も四條畷市には多く存在しますが、おそらく川崎地区だけではなくて、どの自治会さんも同じ課題を抱えておられます。私も四條畷市以外の市長さんとお話しする機会がありますが、やはり同じような悩みを抱えておられる市がとても多いと感じています。
いまおっしゃっていただいたとおり、自治会という制度なので、自治、自ら治めるということで、あくまで地域の自立体として、それぞれの独自性があり、担い手がいた時代は様々な行事や運営をされておりましたが高齢化が進む昨今、運営自体も難しくなってきております。他市の例ですと、自治会の形成自体が根本的に難しいので、市の条例などでコミュニティー協議会のようなものをつくられて、いろいろな方に役職を委任して運営されています。
ただ、こうなると市と地域の関係が、組織体になってしまいます。私が自治会の利点と考えるところは、当然、自治会は市の組織ではないので、対等にそれぞれの考えをぶつけあいながら、地区補助金など市としてできることをする。
コミュニティー協議会などになりますと、市から補助金をだす、それを使って運営するという関係性になってしまいますので、一概にメリットだけではないと思っています。ただ早晩、担い手が不足してきている中では、そういうことをおこなわざるを得ない自治体もございますから、今後の課題として考えていく必要はあるかと思います。
ただ、同じ市の中で、これまでの自治会運営をされる地区と、そうでない組織体を両立させることは正直難しいです。ですが、この課題については他の地域からもご意見をいただいておりますし、自治会長の皆さんで構成されている地区会長協議会など、どこかしらで議論をしていかなければならないと考えております。
市としては、転入されてきた方に自治会加入について案内もしておりますが、それでも限界がございます。どこかに解決策があれば全国的な課題にはなっていないはずですが、明快な解決策がないのが現状です。ですので、市も一緒に考えさせていただきたい。新たな制度を四條畷市から始めてもいいと思います。こうしていったらいいんじゃないか、こういうのはできないかなど、ぜひご意見をいただきたい。地区会長協議会は話し合える組織体ですので、そういった場で忌憚なく話し合う機会を、川崎地区の区長からでもご発案いただいて、協議する場を設けて共に考えていきたいと思います。
市としては、人口に応じて地区補助金を出させていただいてる関係上、人口が少ない地域の地区補助金が少ないという事実はございますが、そういう制度も踏まえて、大規模な自治会が小規模な自治会を助ける形など、制度自体を変える可能性もございます。これはみなさんの合意を得て新しい制度をつくっていければと思っております、良き案がございましたら、ぜひご提案をいただきたいです。
市民：
もう一度、深掘りしてお話しさせてもらいますと、いま申し上げたように、うちの町会は小さい町会です。その中で土地も買い、公民館を建てました。これは長い歴史の中で買わざるを得なかった、建てなければならなかったという理由があります。その中で、結果がどうなったかというと、町会費を従前の倍に上げたわけです。それは上げざるを得なかった。ローンが終わるまで上げて、ローンが終わればまた元通りにという考え方はありますが、もっと入ってくれるだろうと思っていた町会費が減ってきたわけです。歳入が少なくなってきたために、いま本当に財政が逼迫してるわけなんです。
その中において、高齢者の方の年金が減ってる。そうすると募金も減れば、加入者も減る。そういう流れの中で本当に運営が厳しいということだけは、わかっていただきたい。たぶん市長は頭のいい方なので、おわかりだと思いますが、本当に厳しい状況であるということを分かっていただきたい。
もう一点は、これは他からの情報なのですが、公民館に対して市が無料で貸してる、そういうところもあると。そういったことを聞くと、我々のようなところにも何か助成金や補助金などもらうことができないかご検討いただきたいです。
市長：
ありがとうございます。自治会館ですので、基本的には土地も建物も含めて自治会さんで賄われてるかと思います。自治会館を建てる際は、市から3分の1までは補助を出させていただいてるようですが、どこの自治会さんも自治会費の上乗せや、基金などの積み立てでご対応されているところがほとんどです。
ただ、例えば中野新町さんの自治会館がある場所は事業者さんが新しく開発した場所で、土地も事業者さんが所有されていましたが、上物は自治会のもの、底地は市が引き取るような形で譲り受けましたので、所有が分離しています。そういう経緯から確かに土地は市が持ってるんですけど、もともとは事業者が開発した場所であるため、土地としてお貸ししてるなど歴史的、経緯的な事情がございます。ただ、基本的にはそういう特殊な事情がない限りは、底地も含めて自治会さんで賄われているのだと思います。
全国的にこの問題に注視いたしますと、自治会として底地も建物も自治会で賄われているところもあれば、自治が成り立たないために底地も建物も条例で位置づけて管理されているところもございます。明快に法律で決まっているわけではないので、場所によりさまざまです。
四條畷市の場合は、原則的には土地も建物も自治会さんで賄われていますが、これも市で面倒を見るということができるかできないかでいうと、できないわけではないですが、当たり前ですけれどその分、市の予算を使うわけですから、どこを削減するのかという議論が必要になってきます。地区補助金は減らすことになりますが土地に関しては市で賄いますなど、そういう議論になってくると思います。
ですので、これもおそらくさきほどの話と同じですが、運営が難しくなってる自治会さんともう少し耐えれそうな自治会さんが両立する中で、いつ方向性を変えるのか。ただ、一つの市の中で2制度両立させることは難しいので、実践するなら1制度になります。これはぜひご提議いただいて、どういう制度にしていくかをご議論いただき、土地などは市が用意するように変えていこうとか、いや、やっぱり自治会なので自分たちで頑張ろうとか、これは議論をさせてください。ただ、実践するのであれば1つの制度のみにさせていただきたいとは思います。
これは本当に難しい課題です。ただ、ご提案の中で、市ができる範囲のことはできる限り対応してまいりたいと思っています。ありがとうございます。
消防団の分担金・消防団員の報酬
市民：
今回、事前に提出させていただきました消防団の費用対効果いろいろ。川崎地区では南野中分団という分団を抱えておりまして、これは塚米地区、楠公地区、川崎地区、3地区で運営しております。
消防団の団員というのは身分保障で特別地方公務員ということになっておりましたね。それで、給与、退職金、それから出動手当等が出ております。我々の町会からも分担金として3地区で39万6,048円の分担をしております。その中で、本部会計分担金という6万4,800円が団の本部へ全部吸収されてると。我々には会計報告という問題がありまして、消防団から出てくる会計報告というのが会計報告にならないような簡単なもので、1回出たら1,000円とかそういう報告でして、いま、3地区で消防団、分団と話合いを進めております。そのため、南野中分団に分担金としての支出をまだしていません。とりあえず領収書と何に使われたかという会計報告を出してもらわないと、各町会としても会計報告できないということになっております。
それで、市としては、分団員の給料は団に振り込まれている。よそに関しては、分団員各自に振り込む、4割ぐらいはよその地区ではやってると。そこら辺を、四條畷市としては、各分団にどのような給与体系で振り込むのかということなんです。出動手当、報酬というのは高い報酬になりますのでね。それと、それは危機管理課から振り込んできてるのを改めるというのはどういうことなんですか。分団員からは直接振り込んでもらったほうがありがたいという話は出ております。そうしないと分団の中でどういう会計にしたらいいか分からないということですので、補助金と分担金の分け方。そこら辺をご説明願いたいというところなんです。よろしくお願いいたします。
市長：
ありがとうございます。たくさんご質問が出ましたので、まずは少し説明をいたします。地域、地区などで消防団分団がそれぞれあります。そして分団をまとめたものを消防団本部、そして市という関係性の中で、まず、市から消防団に出すお金というのは全て条例で決まっています。ですので、裁量というのは基本的にはなく、条例に従って支出します。
今おっしゃっていただいてるのは、本来は団員一人一人に報酬を出すのですが、これは消防団内部で話し合をされ、団員一人一人に手当を出すけれども、消防団員全員の合意の下、そのお金を団に振り込む形にされていると聞いております。これは内部の話で、団員全員の合意の上でということですが、少し時代も変わってきまして、本来は団員個人に振り込まれるべきものですから団員個人に支払う方がいいのではないかということで、いまご議論されていると聞いてます。
実際、ルール上は全員の合意があるので間違ってるわけではありませんが、実際にはどうなのか。もしかしたら、今年度の議論しだいでは個人に支払う形に変更されるかもしれません。ですので、報酬や手当は条例に基づいた金額で、支払い方法については今年度中に結論が出るのではないでしょうか。
今おっしゃっていただいた地区と消防の関係については、おそらく分団と地域の中の取り決めになっているかと思います。先ほど少しお話にありましたが、市も、給与などについては条例に基づいて支払っております。また、服、靴などの消耗品については、行財政改革の中で少し遅れてはおりましたが、今年度中に整備をさせていただきます。
分担金については、両者の話合いの中で決定することかと思いますので、今おっしゃっていただいたようにしっかりと議論させていただきます。議論しだいでは、今後、市から個人に振り込ませていただくことになるかと思いますので、それによって地区と消防団の関係性も変化していくと思います。
現在は大東と四條畷で消防を一つにして大きな組織となっています。そのため設備等も整ってきていますが、昔からある火消しの文化、地域の皆さんが地域で消防をするという名残から消防団制度ができましたが、消防設備も高度化してる中、消火活動に消防団の方が参加されるということはほとんどなく、大東四條畷消防組合のような組織が担当しております。実際に火事が起きたら、現場には来てくださいますが、後方支援をお願いしております。
ただ、行方不明者の捜索や災害発生時の広報活動などを担っていただいていますので、消防団の役割が変わってきてることも事実です。そういう歴史的な変化も踏まえて、今おっしゃっていただいたように、地区と分団で、今後も地域として納得できる額などを話し合っていただきたい。個人に振り込むかどうかはご説明申し上げましたように、今年度中には一定の方向性が見いだせる状況になってるかと思います。
市民：
消防団の今後としての、我々の住んでる四條畷市というのは、田舎ではなく準都会という感じで、高度の消防活動というのが一般化されてます。現在の消防団は鎮火後の警備や消火栓の点検などで、昔は商店街の店主など常に家や店におられた方が担っておられましたけど、今はほとんどがサラリーマンの方で、いざというときには何もできない。それに大災害が起こった場合、自分たちも完全に被害者になってしまいますので、町会と一緒で消防団組織が将来的に必要であるかどうか難しい状況になってきてると思います。その消防団に回す費用をもっと高度な常備消防の設備の費用を向けられないかというところが、将来的な話なんですよね。
市長：
いまのお話の中で、町会と同じようにと言われましたが、まさにそうだと思います。今ほど行政組織が大きくない時代から、自治会や消防団の設立には、自分たちのまちは自分たちで守るという歴史的経緯がございましたが、やはり日本の成長に伴って、行政が担う役割もどんどん拡大する中で、自治会や消防団の在り方が変化しつつあるのだと思います。実際、自治体によっては、消防団をなくしているところもあります。
これも先ほどの話になりますが、選択しだいです。なくせるかなくせないかという話になると、実際になくなった場合に消火活動が全くできなくなるかというと、大東四條畷消防組合がございますのでそうでもありません。ただ、消防団に担っていただいてる仕事というのもありますし、そのための訓練等もしていただいています。
大災害の話に触れていただきましたけれど、確かに被災した瞬間は、行政職員も含めて全員被災者ではありますが、その後の復興活動や避難所の運営など、やはり自治会も含めて消防団がそういうコミュニティーの核になっていただかねばならない。平時では目立たないかもしれません。四條畷市は人口が5万5,000人おりますが、市職員は300人程度ですので、大災害時に我々だけではとてもではないですが全員を守り切れませんので 自治会さんや消防団のみなさんなど非常勤特別職の公務員の皆さんにお力を貸していただくことになります。もし消防団などをなくしてしまった時に、いざというときはどうするのかという問題もあるので、これは選択しだいだと思います。
いま改めて役割をみつめ直していただいてるのだと思います。それは必要なことだと思いますので、ぜひ話し合っていただきたいし、ご不明な点や、それは市で面倒を見るべきだろうということはお伝えいただきたい。それは改善してまいります。
消防団そのものについてどうしていくか、私の見解を申し上げますと、確かに20年、30年後にはなくなっているかもしれません。ただ、現時点では、やはり多くの役割を担っていただいておりますので、この2、3年後になくなるかということではないと思います。ですので、まず今は分担金などを、しっかり見つめ直していただきながら、役割が変わってきてるのも事実ですので、10年後、20年後には消防団の在り方についての議論もできるかと思います。ただ、今はまだまだご活躍いただいておりますし、いざというときに必要な皆さんだとお伝えしたいです。ありがとうございます。
市民：
ありがとうございます。
市民：
もう一点、さっき言い忘れたんですけど、先ほど冒頭のお話で、四條畷市の運営費が約200億円というお話をされていましたよね。今回、コロナの助成金の借入金の金額、市長はご存じですよね。
市長：
国のお話でしょうか。
市民：
四條畷の話です。
市長：
借入金というのは。
市民：
市全体で、今回コロナで、緊急で借り入れ……
市長：
社会福祉協議会でされているお話ですね。はい、聞いております。
市民：
金額はご存知ですよね。
市長：
はい、報告を受けてます。
市民：
その総額は、市長がおっしゃられた四條畷市の1年間の運営費の約20分の1の金額になります。それだけの人が借りておられます。これを世帯数で割りますと、1世帯あたり平均4万5,000円のお金を借りておられるわけです。これは生活保護の方を除いた方が借りておられる。これもお分かりですよね。ということは、生活保護の方を除いても4万5,000円強のお金を借りておられる方がいらっしゃるというのも現実なんです。先ほど申し上げたように、この自治会制度をこれから運営していくためには、会費を出す方が減っていくというのも、これも自然の流れではないかと、これも理解していただきたいと思っています。
市長：
ありがとうございます。お示しのとおり、他の地区からも同様のご意見はいただいておりまして、特にいま現在、物価の上昇の影響で非常に困っておられる方も増えてきています。
先ほど年金のお話もいただきましたが、少し前に法律が変わり、少しややこしい話ですがマクロ経済スライドという手法にかわり、物価上昇に対して年金の支給額が追いつかないので、年金額が上がっても実生活上は苦しくなったりしているのは事実です。
年金は国の制度ですが、四條畷市としてできること、保護世帯の方はもちろんですが、低所得者の皆さんに対しての支援策などコロナ禍でも様々実施してきております。今回も5万円や10万円の支給という支援も実施しておりますが、追いついていない状況でございます。ただ、その状況も、私は数字としては把握しておりますので、それも踏まえて市政運営に反映させていけたらと考えております。ありがとうございます。
市営住宅
市民：
向こう側に市の住宅ありますよね。市営住宅。
市長：
市営住宅ですか。
市民：
はい。市営住宅の今後を教えていただきたいです。半分ほどは川崎なんですが今は3件しかないんです。それでこれからどういうふうにされるのか聞いてみたいと思いまして。
市長：
ありがとうございます。市が持ってる唯一の市営住宅になりますが、あれは一般的な市営住宅とは異なり、台風があった時の災害住宅として設置されたものになります。その市営住宅に入居される条件として、被災された方の3世代めの方まではお住まいいただける権利がございますが、そこまでなのです。空き家が増えているのは、3世代めまでの方が移転されたためで、そういったところから順次取り壊しております。ただ、3世代めの方で、まだお住いになっておられてる方には、住まわれる権利がございますから、その方々が移転されるか、次の世代に変わられたときに整備していきます。現在お住いの方々は、年代的に今すぐ移転されるということではないので、少しずつ移転されたところから順に取り壊させていただいて、全体として活用していく。災害住宅のため、国のお金をもらって建ててるものですから、一定の制約があり、何でもかんでも市が自由に使える場所というわけでもございません。順に移転なり、あるいはそのまま世代交代が起こったときに、地域の皆さんのお声をうかがいながら、よりそのときの市にふさわしいものにしていきたいと思っております。
市民：
話を聞けば、5年ぐらいでもう出てもらうという話になってると聞いてますが、どうですか。
市長：
ルール上、そこに住まう権利はありますので出ていっていただくなど強制はできないのです。ただ、引越しされるのであればそうはなりますが、やはり被災された方に対しての住宅なので。
市民：
いつまでもあの形になるわけですか。
市長：
世代が限られてるので、その方の代までは。
市民：
放置するということではない。分かりました。
市長：
ありがとうございます。
避難所について
市民：
川崎だけがよその地域の学校に避難なんですよ。それをこちらでというわけにはいかないのですか。
市長：
昨年ごろからお願いさせていただいてる避難所ごとの運営の話でしょうか。
市民：
そうです。向こうはもう大東のほうからもどっと来ますよね。
市民：
学園です。
市長：
四條畷学園さんは、小・中・高・大とありますが、高校は四條畷市なんです。
市民：
そうなのですか。
市長：
残りは大東市なので、学園高校は四條畷市民しか行かない。
市民：
そうしたら大東市民とは別の場所になりますか。
市長：
はい、そうです。形が複雑なので避難所に指定させていただいます。おそらく大東市さんは大東市側のほうの施設を利用されると思います。
市民：
そうですか。それやったらわかりました。
市長：
確かにややこしいですね、ただ、そういうことになってます。
市民：
わかりました。
自転車の交通ルール・マナー
市民：
これは市に対してというよりも警察の話になるとは思いますが、最近、自転車の交通ルールが少し厳しくなったという話がありましたよね。そのことについて市民に周知するために、回覧板でもいいですし、できたら冊子みたいな形のものをつくっていただきたい。警察にそれだけのお金があるかどうかわからないですが、道路事情も四條畷は狭いところが多いですし、逆行してはいけないとか、漠然と分かっていても無謀に走ったりして捕まって罰金だとか言われても困るので、市のほうから警察に何らかの形で周知徹底していただけるよう、いまはみんな集まってどうこうというのはなかなか難しいと思いますが、知らなかったということがないように、何か方法を考えていただければと。
市長：
ありがとうございます。おっしゃるとおり、自転車のマナーについてはたくさんのご意見をいただいています。周知徹底についてはどのような形でおこなうか、警察さんで本当にできるのか、市がさせていただいたほうがいいのか、これは協議をさせていただく必要があるかと思ってます。
広報紙などをよく読んでおられるかたは、おそらくルールを守ってくださっている方が多いのではないかと思っていますが、広報紙をあまりご覧いにならない方にどう伝えるか、どう啓発していくのかということは我々も検討したいと思います。
交通規制については警察の所管になりますが、危険な場所に啓発看板を設置する権限は市にございますので、特にここのマナーが悪い、または危険なんじゃないかというご意見があれば教えていただきたいですし、先ほどおっしゃっていただいたのは市域全体を含めてのことだと思いますので、広報の仕方については検討させてください。
市民：
子どもも見るでしょうからイラストみたいな形でこういうことをしたら危険だとか、簡単で分かりやすいものに。年齢を重ねるとだんだん理解力が悪くなってしまうので、イラスト付きで、これをしたら罰金1万円とか、そういうことが分かれば、気をつけないといけないなということが分かるのではないかと。
市長：
確かに、身近すぎて、実はよく分かってないルールなどもありますね。
市民：
はい、そうです。
市長：
なるほど、分かりました。参考にさせてください。ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
地域でのリサイクル回収の報告について
市民：
子ども会のリサイクル回収の件なんですけど、川崎公園で毎回リサイクル回収をしていて、市から育成会の方に、リサイクル回収金額の用紙を出してくださいというお手紙をいただいてたみたいですが、期限内に報告ができていませんでした。市の方からはすでに締め切ったということで受付けできないと言われました。私たちのミスなんですけど、それってなにか少し検討してもらえたらありがたいのですが。
市長：
ありがとうございます。実はこれは毎年どこかの地区で起こることです。おそらく役員さんの交代時の引継ぎもれなどでおこることかと思います。このリサイクル回収の代金については、本当に地域の皆さんにご協力いただき、量に応じて自治会運営費にも加えていただいているという制度になっております。
提出期限の問題については一緒に対策を考えたいと思います。実は同じ理由で昨年度に断った地域もございます。融通がきかないようなことを言って本当に申し訳ないですが、期限超過で受け付をしなかった地域があった場合、今年からは期限を超過しても受け付けるとなると、どこまで遡って他の地域も受付をするのか非常に難しい問題になるかと思います。
これは毎年おこりますので、そうですよね、おそらく我々が送った封筒が分かりづらかったなどの点もあるでしょう。
少し説明させていただくと、行政のルールについて、ルールをつくる前には戻すことができないのです。ルールをつくった後に起きたことは対応しますが、ルールをつくった後にその前の時期に遡ってしまうと、ルールを作る前に許可できていたことが、逆に許可できなくなることも起こります。それをすると規制もあと戻しできることになります。ルールというのはつくった後に適用される制度ですから、今から内容の変更や新たな項目を追加したとしても、今年度に反映させることは非常に難しいです。
ただ、年度ごと、役員交代の際に起こり得ることですし、この対話会でも同じお話をうかがったこともありますので、これは持ち帰らせてください。ただ、ルールをつくった後の適用になってしまいますので、対応させていただきますとは言いづらいですが、今後、期限切れで受付けできない地域が出ないようにさせていただきたいです。
市民：
今の件ですが、廃品回収の件につきましては、川崎地区はすべて子ども会の収入となるようにおこなってました。よその地区はとりあえず町会が受けておられます。
市長：
そうですね、基本的には町会さんですよね。
市民：
町会なんです。それで、今回会長と話合いをしておりましたが、行き違いがあったと思いますので、今年はそのように出なくても仕方がない。子ども会は1年で会長が交代という形になりますので、今後は町会がやっていくという形での話合いをこれからするところです。
市長：
では、今後は町会さんでおこなわれて、子ども会さんのほうの収入とされるということですか。
市民：
はい。このリサイクル分は、街灯の10年後の修理代に充てる計画です。その費用分担という形で、子ども会だけではなくて地区でも分担しようという形に、これから子ども会さんと話し合いをしていく予定ですので、ご理解いただきたいと思います。
市長：
ありがとうございます。予定時間が過ぎてはおりますが、ほかにご意見はございますか。
市民：
私も生まれ育った川崎地区に戻ってきまして、気軽に返事をして役を引き受けていたら、現状4つの役を兼任してるような状態なんです。
実際ほかに引き受けてくださる方がいればいいという話なのですが、正直なところ、見事に候補自体がいないというのが川崎地区の現状です。私の世代の前後を見渡しても、一緒に学校通った人が一人もいませんし、この先5年後にはおそらく一緒に町会活動をしてくださる方が一人もいなくて、私がかなり抱え込まないければならない状況にならざるを得ないと考えておりますが、ただ、不祥事などが起きても注意する人が誰もいないので、1人で抱え込むのはよくないと思っています。
そういった場合に備えて、特にこの3年間はコロナ禍で盆踊りや行事もなく、ますます隣同士の人間関係が希薄になってきてはいますが、来年、再来年ともう一度、ちょっとでも協力してくださる方はいないかと、川崎町会にお住まいの方にお声がけして、それでも立ち行かない場合は、運営自体、正直いって厳しいと思います。そのことを市長に覚えておいていただきたいと思います。
市長：
ありがとうございます。本当にそういう現実が目の前まで来てるのではないでしょうか。
西部の他の地域ですと、おっしゃっていただいた盆踊りなども、一地区で担うのは難しいために、合同で開催する方向に進まれている地域もあるようです。ですので、単独で全てを賄うことも現実的には難しくなってきますので、近隣の地域と運営自体も手を携えてという道も、もしかしたらあるのかもしれないです。それもおそらく自治会長さん同士でのお話になってしまうとは思いますが、協議など市が間に入ってお手伝いできることがあるようでしたらお声がけいただきたいですし、制度自体を変えていかなければ運営自体も継続できないでしょう。これは話合いをしっかりさせていただきたいと思っています。
四條畷市域でいうと、逢阪地区さんは、実際に数十人しかおられず役員の成り手がないというので、今は自治会自体をやめておられて、地区会長協議会にも出席されてないという状況です。ですから市からの補助金などもすべて受け取っておられません。ただ、その道もなかなか難しいところもあると思いますので、そういうことも踏まえて協議をさせていただければと思います。ありがとうございます。
そのほかよろしいですか。本当に遅い時間までお時間いただき、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
