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なるなるホールでの意見交換全文（第2回地域と市長の対話会）
介護サービス
市民：
回覧板をみて興味があって（対話会に）参加させていただきました。私は8丁目に住んでいます。大阪市内で生まれ育ち、結婚をした妻が清滝出身だったこともあり僕がこの（四條畷市の）環境にほれて移り住んで8年になります。今の環境が気に入っていて子どもは今、小学校に通っています。
僕は普段病院で理学療法士という仕事をしていて、僕よりも市長は年上ですが若いのでまだ先の事は心配していないんですけれども、まちびらきから30年なのでその時の30代が今は60代くらい。まだお元気な方が多いんですけれども不安なのはそういった方が介護、医療サービス、訪問サービスとかが必要になってきたときに得られるサービスというのが充実しているのかとか、今は間に合っていても今後またこの田原のまちがもっと高齢化が進んだ時にデイケア、訪問看護とかが足りるのかというのが不安なので教えてください。
市長：
まず8年前に四條畷に越してくるという決断をしてくださってありがとうございます。まさか同世代の方から介護事業について質問されるとは思っていなかったので。てっきり子育て政策かなと思いました。
まず介護という話の前に、仰っていただいたとおり、四條畷市の高齢化率というのは全体で26,27％なんですけれども、田原は21％ほどで全国平均から見ると非常に若い方が住まれているというのが、9000人近く住んでいる田原の特徴ではあります。そのうえで、ちょうど1週間前の休日にもあったんですけれども、特にこちらには阪奈さん（阪奈病院）があるので、包括支援センターといって、介護というのは圏域ごとに、四條畷市をだいたい3分割していて西部地域の北、南と田原地域というふうにわけて、第3支援包括支援センターが田原地域にはございまして、そこを中心となっていろいろな取組をしていただいているというような状況になります。先週もちょうどこちらにもいらしているんですけれども、地域の代表の方が地域での健康への取組というのをご紹介されたり、実際には介護サービスやデイサービスなどの量、これ自体は計画立てて国から指示されるんですね。もう少し正確にいうと国から示されて、大阪府が圏域ごとに、例えば北河内でこんな数というのを示して。いま介護保険事業というのは守口市、門真市と一緒にやっているんです。これをくすのき広域連合というんですけれども、その広域連合のなかで1個1個整えさせていただいているので、事業者数というのが著しく劣っているというわけではなくて、基本的にはその圏域ごとにあるべき数というのはあると。設置しなければならないもの。例えば直近でみると認知症治療、集中治療チームというのを立ち上げさせていただいたんですけれども、そういったものも順次整えさせていただいていますので、ここが制度上著しく劣っているというわけではないというのはあるんです。けれども課題というか、これから解決しないといけないのは、地域によってこの専門医がいないとか、これは（問題として）あるんです。なので我々四條畷市としては非常に課題として考えていて、ちょっとこれはややこしいので「そんなところに」と思ってしまうかもしれないんですけれども、四條畷、守口、門真で介護保険事業というのはやっているんですけれども、医療、医師会というのは大東、四條畷でやっているんです。ここが若干連携の難易度が高くなっています。我々もそこが課題というのはわかっているので、今後、医介連携という、医療と介護の連携なんですけれども、だいぶ進んできてはいるものの介護保険事業として進んでいる。医療として順に整えている。ただ全体としてどうなんだというのはこれからの課題かなと。あるいは今むずかしいのは、どうしても特に医療関係は枚方含む北河内7市で病床数いくらとかを決められているんですね。これをするとどうなるかというと、人口が多い枚方市が多くなってしまうんですね。我々からすると枚方中心にするのはどうなんだというのがあるので、協議会とかの場でいかに、いろんな地域にいろいろなものがあるかというのを訴えていく。今はまだ偏っているという状況ということがありますので、解決していかないといけない課題というのはありますけれども、サービス数として著しく少ないというわけではないということです。
区長制度
市民：
田原台から来ました。現在83歳です。身体障がい者で要介護4です。今日はリハビリのつもりで歩行訓練をやっております。今日お聞きしたいのは、平成21年の第1回市議会定例会で当時の市長が区長制度などを廃止して新しい自治会地域コミュニティ制度に移行させると述べているそうです。現在の市長さんがどういう風に受け止めているのか分かりませんけれども、現在はどういうことになっているでしょうか。
市長：
ありがとうございます。ちょうど私が20歳の時ですね。区長制度というのは四條畷市では、しっかり活躍していて、ちょうど昨日（平成30年9月20日）も定例会があったところなんですけれども、確かに、当時の田中市長はそう仰って、特に田原台地域というのは自治会長が1年ずつ交代でやれているというような状況で、1丁目から9丁目プラスさつきが丘に自治会長さん、上田原、下田原、緑風台には区長さんがいる。西部地域では基本的にすべての地区に区長さんがいらっしゃるという状況です。では区長さんはどういう位置づけなのか。これは昨日（の対話会の議題）にもあがったんですけれども、地方公務員法3-3-3というのにあたりまして非常勤特別職公務員にあたる。公務員として勤務されているんです。自治会長さんは自治会に加入している方々の長です。例えば100世帯あって80世帯が自治会に加入していたら、80世帯の自治会の長と。でも区長さんは、大体が自治会長さんと兼任されているんですけれども地区の代表としていらしています。いろいろな、まさに災害のときにご協力いただいたり、ごみのことやそれに限らず市が行ういろいろなことに対してご協力をいただいていると。まさに地域協働をするにあたって、直接的な表現をすると私は要としてご活躍いただいているという様に思っています。そのうえでその時におっしゃられたのは、確かに他市事例等々をみると、区長制度というのはなくなってきているというのは多いというのはあると思います。この田原台ではまちづくり協議会というものを立ち上げて、一定予算をつけて作り上げて運営していこうというのが平成28年度までありました。そういった新しいコミュニティのあり方というのをやっていたんですけれども、一定経験を積まれた後、発展的解消というような結論を出されて今に至るというのがあります。その後を引き継いだわけではないんですけれども、実は田原活性化対策本部というのはそれを引き継ぐつもりは、私はなかったんですけれども、結果としては連続して設置されているという状況になります。なので市内に区長がいらっしゃるところといらっしゃらないところがあるという状態にあるのはそのとおりなんですけれども、田原台については自治会、自治会長の方々の連絡協議会というものがあってそこに区長会であったことについてはお話させていただいていますので情報伝達の差というのはあるわけではないんですけれども一定、2種類ある自治会、区というのが並んであるという状況になっていて過去の経緯としては新しい取り組みをやっていたけれども、今は発展的解消をされているというのが現状となります。
市民：
平成20年度の区長の支出を調べると、区長報酬が928万8千円ほどあります。現在はどうなのかは知りませんけれども、いったい区長の仕事って何なのかなと。
市長：
今は大体3分の2くらいになっています。月額3万円×12ヶ月になりますので。それが20数地区あるということです。これはお給料ではなくて報酬です。地域に関することをわれわれは区長さんにいろんなことをお願いしています。それは働いていただいている時間からもし割り戻したら恐らく、いわゆる最低賃金を下回るくらい（低い金額になります）。 例えば災害の時に地域でゴミ回収をやっていただきたいというのがあったら、まず区長さんに相談させていただいて、地域で場所と日時を決めて欲しいとか。それだけではないんですけれども、本当に多種多様な、例えば防犯カメラを設置するということがございましたら、地域で意見をまとめて、それについて助成させていただきます。外灯もそうですし、そういった市政の生活に密着した部分のありとあらゆることについて、市とのつなぎ役としてご活躍頂いています。実際、市としても自治会長さんあるいは区長さんというところ、いろいろとありますけれども、その方がいらっしゃらない場合本当に困ることが多々でてきますので、今はその負担の中で（お願いしています）。この報酬というのは、区長会のなかで検討されて一定減らしてきている。時流もみて、一定減額をさせて頂きながらも役割は担っていただいているというわけです。
市民
広報誌も配っているんですか。
市長：
配っていただいています。
市民：
いったいどんな仕事をしているのかわからないので。
市長
一度、広報誌で区長がいかにご活躍頂いているか特集を組んでもいいかもしれないですね。本当に汗水たらしていただいているのが実際のところです。
市民：
民生委員というのがいるのでは。
市長：
やっていただいている役割が全く違いますね。民生委員は市からお願いしているわけではなくて国から委嘱していますので、国として。もともとの発祥は大阪なんですけれども、国としての民生委員さん（ということになります）。民生委員さんは高齢者の方や児童委員さんもいらっしゃいますけれども、中心にお声がけをやっていただいたり、3年に1度一斉調査をやっていただいたり、地域のサロンや裏方、あるいは表に立ってやっていただくと様々な役割があるんです。
市民：
そういったことを市民に情報公開を。
市長
そうですね。検討させていただきます。
森林の整備
市民：
田原台1丁目から来ました。田原台は市長さんも言われたと思うんですけれども、緑の豊かなところで子育てにもそういったことを願ってくる方が多いと思うんですね。薬尾寺池と堂尾池があるんですけれども薬尾寺池に行くときにある入り口のとこに住んでいる者なんですけど、市の山ではないので個人所有なので整備とかいろんなことで木を切りに来ていらっしゃるんです。そこの持ち主が山を所有する個人が（木を切るのは）自由ですから。
市としては緑というのはどのあたりまで維持するか、どういった考えであるのか聞きたいです。
市長：
ありがとうございます。20年弱くらい前に、正確には覚えていないんですけれども、緑の基本計画というものを実は四條畷市で（計画として）立てていて、20年弱経ってそのまま更新されていない、というものがあって、これはちょっと更新していかないとあかんなというのが実際のところです。これは、エリア別に緑の資源をどう活かしていくのか、整備をどうしていくのかというような計画になっています。お示しの通り、いわゆる緑の文化園のような大阪府が管理しているものがあれば、個人所有の山もあれば、市の道の両脇に生えている街路樹みたいなものもあれば、公園の木、あるいはアカカベさんの前にある花とかもあります。緑といってもあげればきりがないです。
これらは全部を市が管理するというのはあまりにも木の数が多いのでできないんですね。やらせていただいているのは、個人のお持ちのものは市が勝手に切ったりできません。勝手に家を壊していることと一緒になるので、個人所有のモノについて我々は手を加えることはできません。できませんけれども、我々は同時に道路管理者でもあるので、例えば市の道に（草木が）覆いかぶさっている。これは我々の管理ができていないということになりますのでそれに関しては指導をさせてもらい、最悪の場合は切らせてもらうということはできます。
ただ一般的には個人でお持ちの場所は難しいですし、一道の街路樹をきれいにしていく、市の所有する公園の草を抜く、こういったことは市でやらせていただきます。ただ、市全体で緑をどうしていくんだという基本計画は古すぎて、私はこれを改定する必要があるという認識をしています。これを改定していくとなれば、緑だけを考えるだけではだめで、市の計画の中で都市マスタープランというものがあるんです。市域全体をどうとらえるか、商業エリア、住宅エリアなどこのようにまち全体のあり方を定める都市マスタープランがあり、これを改定する時に恐らく緑の考え方というのも、だいぶ時間がたってしまっているので一定整備していかなければならないと（いう状況です）。なので基本理念というのは今、あってないようなものなんです。我々としても住環境の良さを売るんだったら、やっぱり作っていく中で変えていくというのが1つと、市がもっているもの。または他人に迷惑をかけているものというのが我々の対応できる範囲というような状況です。
市民：
ということはマスタープランができるまでは個人の方がなにかをやっても、それはご勝手にということでしょうか。
市長：
基本的に、恐らくですけれども国定公園や保安林に指定されている地域が多くて切れないんですね。どういうことかというと四條畷は山がいっぱいあって「自由に使える土地があるやん」と思っている方もいらっしゃると思うんですけれども、あれは国定公園に指定されていて国の法律によって木1本きることも許されていないんです。その周りには保安林がありまして、基本的にはそこは緑を守っていかなあかんとこれは国が緑を守るために指定されているような領域なので、勝手に剥げた山にするといったことが基本的にはできないとなっていますので、そこが守られれば四條畷の緑は守られているとなるので、勝手に個人の国定公園などに指定されていない場所で何かをやられるのはご自由なので我々としては止めることはできないというような状況です。
市民：
ということは大きな山を持っているからといっても、大きな規模だと思うんですけれども、それを（木を切ることは）やるということはできないでしょうか。
市長：
基本的にはできないです。国定公園にかかれば絶対に許可が下りないです。
市民：
何処に許可を求めればいいんですか。
市長：
国です。市が例えば「大学とかを持ってきたいねん」と言っても基本的には無理です。国として緑を残していくという政策なので。
田原中学に吹奏楽部を
市民：
中学生と小学生のこどもがいる者です。田原中学校に吹奏楽部がなくて、西部のほうの中学校は吹奏楽部が盛んで、よく広報で演奏会とかを見るんですけれども田原中学校には吹奏楽部はできないですか。
市長：
学校のクラブについて僕が何かを言うというのは難しいんですけれども、基本的には現時点で四條畷市西部地域では3つの中学校があってうち1つ休校となっているので畷中学校と西中学校。特に畷中学校はぼくが中学生の、畷中生だったときに西中ももちろんですが、本当に顧問の先生も厳しくて、すごく練習しているな、盛んだなという印象があります。難しいのは（吹奏楽部は）楽器を一式そろえることはすごく初期費用がかかるんです。大体学校がブラスバンド、吹奏楽を始めようとなれば基本的にはご寄附を頼るということになります。学校でやっていくとなれば 生徒や親が一丸となって例えばなくなってしまう音楽団体があれば、そこにいって楽器をくださいとお願いなどをして、楽器が集まればいつでも、おそらく既定の人数さえ超えればできないことはないですけれども、学校に渡されている運営費というのはどこの中学も同じなんですね。差があるとおかしいので。田原中学校も同じように変わらない運営費を渡しているなかで、その年のお金全部を楽器に充てるというようなことは現実的には難しいというのがあるので、楽器さえあればいつでもできるのかなと思います。本当に田原中学校の子が10人、20人、30人と集まりやるんだ！となれば一緒に汗をかいて、ご寄付先を募っていくというような状況かなと思います。
市民：
南中学校はいま休校と仰っていましたがそちらの学校の楽器をもらえれば。
市長：
休校なので、なくなったわけではありません。あと、実際には南中学校に通っていたお子さんは基本出来には畷中学校に転籍しています。そこで使っていただいています。お子さんがいなくなったわけではないので単純に規模が大きくなったのという状況です。
市民：
3,4年前からいろんな人に声をかけてそういう話をしているんですけれども、一市民が動くことはできないので。
市長：
1人では難しいと思います。
市民：
なので皆さんに協力していただいたり。
市長：
そうですね、例えば地域の方に協力してもらったり。
市民：
それを（市が）よびかけてもらうということはできないでしょうか。
市長：
例えば、市がそれ（吹奏楽部創設のための声かけ）を始めると、西中学校で○○部をやりたいからやってください。○○中学校で○○部をしたいからやってくださいと。これは際限がなくなってしまうので、これを市で受けるというのは結構難しいんですね。一つを受け入れるということはすべてを受け入れるということになります。
それは実際に難しいですけれども、例えばお住まいの地域のPTAなどの集まりがあると思うんです。そのなかで小学生をお持ちの親、中学生をお持ちの親で「吹奏楽部ができればおもしろいね」と意気投合すれば、まず2人になって他の方にも声をかけてそれが広がれば。
実際、田原地域って吹奏楽や活躍されている団体、特に四條畷市内には吹奏楽団体がございます。田原でも大活躍されている団体もございます。そういうところにご相談に行かれるとか、そういうのは可能かなと思うのでもしそういう団体がわからないというのがあれば気軽に田原支所に聞いて頂ければいつでもお教えさせていただきたいと思います。
救急車の搬送先
市民：
田原台に住んでいる者で救急車のことで、どこへ連れて行ってもらえるかということでお伺いしたいんですけれども、ここ（田原台）でしたら阪奈か畷生会かなんですよ。
ただ奈良が近いものですから、奈良には行きたい病院が多々あるんです。だから救急搬送していただきたいというような病院があるんですよ。前にも出た問題なんですけれども、田原地区というのは四條畷市のなかでも特殊な地域で奈良県に近いですよね、どちらかというと。
市長：
大阪府ですけどね。奈良県ではないんですけれども、奈良県に近いと。
市民：
生活圏がほとんど奈良で、病院も奈良に行ってます。四條畷の方へ行くというよりは奈良の病院へ行くという方が、周りの方もそうだと思うんです。田原の人が救急車で奈良にも行けるようにしてもらえないですか、という話が一回出たことがあるんですね。それは我々にとってものすごく大切なことなんです。ただ（病院の搬送先は変わらず）そのままなんですよね。奈良の方には連れて行ってもらえません。お願いできたら非常に助かると思います。
市長：
通院されるとかご自身で行く場合にはどこの病院へ行っても、東京の病院へ行ってもこれはいいと思うんですけれども、近い所へすぐに行けたらいいじゃないかと、それはそのとおりだと思います。けれども、救急なのでどちらかというと行きたい場所へ行くというよりも救急なのかというのがまず1点。救急というのは、消防がやってくださっているんですが、四條畷市でいうと大東四條畷消防という組織が2市で一緒にやっている状況にあります。我々の税金を大東四條畷消防に納めて、そのお金の中で運用していただいているというようなことがあるので、例えばそれをやるのであれば奈良県にお金を払っていくというようなことになれば一定（可能かもしれません）、ただではありませんので。
奈良の救急を使うというような結論になれば、簡単な問題ではなくて、横の市であれば空き具合をすぐ調べてもらって、奈良県でも可能か、これも正確な情報ではないんですけれども、基本的には空いている所に行くということになるんです。ただ県域を超えるというのはこういう仕事をしていて本当に嫌だなと思うのがむずかしいんですね。ただ奈良の方が近いと助かるのがもしかしたらあるかもしれないので、申し訳ないですが実績がどうなっているかどうかというのがわからないのでこれは一旦預からしていただいて、次回のこういう場で。実は今回対話会で頂いたご質問というのは検討させていただきますというのは今、こうなっていますと紙でお返しさせていただくんです。その時に聞かせていただいて、議論させてもらえればと思います。正確なことを言わせていただきたいと思います。便利だと思います。けれども税負担がでてくるとは思います。
市民：
税負担のことまではわからないので。
市長：
ただでは使えませんので。
市民
奈良とか大阪が広域で使える、お互いに助け合ってというのがよくありませんか。
市長：
実は奈良と大阪は最も仲がよくない都道府県の一つなんです。例えば関西広域連合を大阪が作っても奈良は入らないとかね。独立独歩でやられているということがあります。よくいうんですけれど関西は、「一つじゃなくて一つ一つ」という言葉がありまして、それぞれの府県がやられているという特性があります。意外と容易ではないんですけどただそこは勉強させてください。
市民：
その点、田原は特殊な場所にありますので、西部地域でしたら近隣のお医者さんで大丈夫だと思うんですが、そういうのは非常に困るんですよね。できましたら奈良とお話合いをして頂いてお願いします。
市長：
今、奈良の医療証を使えるようにはなりました。これは担当職員が病院を1件1件よろしくお願いしますということをしてできるようになったということがあり、そういう垣根はこえられているので、本当に、（お時間いただいて）研究させていただければなと思います。ありがとうございます。
田原活性化本部の議論内容
市民：
市長は地域と行政との協働というのをこれからのまちづくりにおいて充実していくということですけれども。もう少し我々がイメージできるような協働のなかに田原活性化本部で議論されていると思いますけれども、いま発表してもらえるようなことがあれば教えてください。
市長：
考え方としては協働というのはいろいろなあり方があるんです。それは市ができること、できないことがあって市は財産などいろいろなものをもっています。例えば明日、明後日に忍ケ丘駅前で畷オクトーバーフェスというのが開催されるんです。忍ケ丘駅を降りて西側ロータリー、タクシーがあるところなんですけれども。これも協働の一つで。どういうことかというと、公道も使って開催します。このイベントは商工会青年部がやられているんですけれども、商工会青年部はとにかく駅に近い所でそういうイベントをやりたい。要はよそから人が来ました、市は土地を持っている。でもこれまで道路でビールを売るというのはどうなんだという意見もありますし、（公道の使用許可を出すのを）やめとこうかというのがあったのを、今年からは新しく我々市の財産を使ってください（としました）。これも一つの場所を使ってもらうという意味での協働になると思うんです。いろいろなことが考えられていて、いま市にある補助金が大体90くらいあるんですけれども、すべての見直しを昨年から行っています。なぜかというと、補助金の額が大きくなりすぎて新しく地域主体で何かをやりたい、でも最初の3年はお金がかかるというところに、いま、全くお金が回せないということになっている。硬直化しているんです。10年前から出しているから来年も出すと（いうような状況です）。これはやっぱり見直さなあかんということでいま聖域なく1個1個見直しを着手して、今期後半から公募制にして地域でこういった活動であったり、市でこういうことをやっていくので、まず最初の3年は運営がまとまるまでお金がいるんだと、手を挙げていただければ公平な形で審査して、可能となれば市として協力させていただく。これは金銭的な協働の促進ですよね。
また田原台でやらせてもらっていて田原活性化本部でよく意見がでるのは、いいことをやっている団体はたくさんあるのに実はお互いが知らない。今回も複数のことをやられている団体を同時に開催させてもらったら、ささやかながらお金を出させていただくという取組をやらせていただいたときも個人的には、最後までいれなかったので入った時の瞬間（の印象）ですけれども、いろんな方が来られていて、にぎわったなという印象です。同時に田原通信というのを発行させていただいていてお互いのことを知っていきながら、関わっていって、じゃあこことここが一緒にできるねというのがどんどん広がっていって、お互いが知っているというようなまちづくりにしていきたい。これは究極的には災害が起きた時に避難所で顔を突き合わせて生活をしていかなければならないわけです。そういうときに会ったこともないという人と暮らしていくのではなくてあのイベントで一緒にやったよね、という人たちで災害時に助け合えると。最終的にはそういう思いがあります。ただ場所的なもの、金銭的なもの、制度的なもの。こういうことを市としてできるものは緩和していく、出せるものは出していきながら地域の方がやりたいと思っていることをサポートしていくというのを構築していきたいと思いながら一歩一歩やらせていただいているというのが現在の協働の取組というところです。
市民：
田原で何件かありますか。
市長：
つい先日お伝えいただいたのは、そのときは音楽祭というのと、食器市、こども食堂、地域のパン屋さんというのもありますし、それだけではなくて他にも複数件あります。田原活性化対策本部のなかでもアイデアベースですけれども空き家を活用したレストランや食堂みたいな、取り組みもできないか、互いに助け合えないか、という具体的な意見もあります。ぜひ一度田原活性化対策会議見に聞きに来ていただければなと思います。
自治会長と農業
市民：
先ほどの区長制度についてなんですけど、私は西部地域のことはわからないんですけれども、区長さんの実態というのは封建的な、地域のボス的なものではなくて、むしろ地域の人たちのために走っていただいているということで。私は田原の区長ということより自治会長をどうするねん、というの方が大きいのかなと思います。ほとんどの自治会で毎年会長が変わっていると、引き継ぎも十分に行えていないと。失礼ですけれども私は実際に体験した話ですので。そういうなかで自治会の評価というのはむしろ今の田原台のなかで大事だと思います。
本題ですけど農業のことです。田原はもちろんおいしいコメがとれるし野菜もおいしいと。またそれぞれが環境問題の目でみても農業が盛んであるということはすごく大事だと思います。私が住んでいる下田原では非常にピンチな状況で後継者不足に。後継者不足というと怒られるんですよ。後継者ゼロで不足どころではないということでいま何に取り組んでいるかというと舗装整備、区画整備何と言いますかは。
市長：
区画整備事業ですね。
市民：
はい。高低差のある田んぼを平坦にしたり水路が正しくひかれていないところがあるらしいんですけれども、そこに水路を引く、あるいはトラックが入れるような道路を整備するとかそういう整備をやるような。今は勉強会のような状況らしいです。私は農家ではないですがそういったところへ聞きに行ったりしています。ところがそれも、お金の問題や道路や水路をつくれば田んぼが小さくなるなどいろんな問題があってなかなか前には進みにくいようです。そして、その整備がうまくいったからといって後継者問題は解決するかどうかというとそうではないと思うんです。（農地や畑を）借りてもらう、買ってもらうのに有利になるというくらいでそのくらいでは解決できないような問題があると。つまり法人みたいな組織にして外部から人を雇ってくるとか、会社法人なのかは知りませんが、そういう形で将来的な見通しを立てないと無理なんじゃないかなと思うんです。私も田原活性化対策本部のメンバーではあるんですけれども、活性化（本部の活動）の中で、大変失礼ですけれどそういった大きな問題に取り組めるのかというと無理じゃないかなと、悲観的にみているんです。だから田原の農業の現状を市長さんとしてはどのように認識されているのか。またそれをどのように（問題を）突破されるのか。頭にあることがあれば教えていただければと思います。
市長：
ありがとうございます。区画整備については市としてできることは一定の負担額をお支払いさせていただくというのと、国、府、市のお金、地域の方にご負担していただく割合があるわけですけれども、そのなかでいま仰っていただいたようなことをするとすると極論、田んぼを整備することで面積が減ってしまうので、そういった地域の課題の中でお話合いをいただいている。どちらがいいかというのはやっぱり地域の方の選択が一番だと思っています。市として大事に思っているのが、例えば都市近郊の農地。地産地消という目で見ると市の持っている産業振興ビジョンというのがあって、これは平成28年度まではこういうことをやるというのは書いていたんですけれども、数値目標みたいなものは書かれていなかったんです。私が（市長として）きて、平成29年度にこの産業振興ビジョンを改定させてもらって、商業、工業、農業、観光のそれぞれ4つについて数値目標を設定させていただいたうえでどういう取組をしていくかというのを、市全体の産業振興ビジョンの中でやらせていただいています。やはり土地、農地というのを考えさせていただくといろんな機能があります。景観保全や防災面など多種多様な側面があるなかで、都市農業の有利な地産地消の取組を（考えています）。実は、四條畷市は学校給食における地産地消の割合というのは周りに比べると特に高くて、いろいろな取り組みが進んでいるのかと思います。加えてもう一つは休耕地の活用面積をどれだけ上げていくかという目標も立てさせていただいているので、市としても大きな課題としてとらえています。ただ繰り返しになりますけれども区画整備という事業は地域の方で話し合っていただいていると聞いております。加えて、仰っていただいた法人化してやるかどうかというのは、市が法人を作って耕して、というのは現実的には難しい。そういったなかで私が理解している中では、地域でNPO法人を作られて休耕地の活用に取り組まれている団体さんがあるので、そこをどうバックアップできるかというところを考えられればと思います。現実的に市の職員が農地を耕していく、後継者になるというのは非常に難しいですし、（農業を）残していく中で、個人でやられている方や農協さんと話をしていくなかで継続していただければわれわれもうれしいですし、（それに対しての）できる限りのサポートはしていく。市主体で法人化していくというのはなかなか現実的には難しいと思いますので地域で法人等々作られている方々をどうバックアップしていけるかが市として1番大切かと思います。なかなか難しい問題だと思います。
市民：
グリーンファームという会社、株式会社だとおもうんですけれども、ビニールハウスをあちこちに建てて野菜の栽培をやっているんですけれども、あれは非常にヒントになると思います。農家の方は自分で（農作物をいずれ）作れなくなるんで（空いた土地を）借りてほしいということで早くにそういった動きをしているということもあちこちで聞くんですよ。
ビニールハウスも確か4カ所か5カ所か建っていると思います。ただ農業は農業ですけれどもビニールハウスばかりが田原に建ってしまうというのは景観的にはどうかと思うし、先はあるのかという声も聴きます。でもひとつの法人として、多くの人、若い人を、あそこは障害者を多く雇用していると思うんですけれども、そういった形で新しい農業のやり方というのを模索していくときに来ているんじゃないかと思っています。そこは行政も、自分たちでできるっていうことは行政にはないんですけれども、いろんなバックアップをしていくときにきているんじゃないかと思うのでよろしくお願いしたいと思います。
市長：
農業委員会、あるいは農業委員会事務局の職員が農業政策を担当となっておりますけれども、この産業振興ビジョンに掲げた部分の対応だけではなくて仰っていただいたように、私も常々いろいろな場の御挨拶のときに後継者不足の問題について述べさせてはいただいているんですけれども、より議論を深めていかないといけないというのは本当に仰る通りだと思います。ありがとうございます。
ハイキングコースの復旧
市民：
今日お願いしたいのはハイキングコース。堂尾池にいくまでの道が通行できないと。ここにハイキング行かれる方非常に多いと思われるんですけど、いつ頃に改修がされるのか教えていただきたいです。
市長：
市域全体のハイキングコースについては地震、大雨のときに一斉に通行止めというのをやらせていただきました。そういった大きい震災が起きた時に我々の都市整備部、主に建設課の職員としては、まず道路であったりあるいは住家付近や公園から全力を尽くさせていただきます。
優先順位が低いというわけではないんですけれども、まずは、様々な方が生活を営まれているなかでの対応をさせていただきます。実際に地震の影響で封鎖していたハイキングコースの復旧は、災害復旧費をしっかり計上すると国から後で戻ってくるような仕組みになっています。災害復旧費をあげていて、我々が予算を執行しようとすると議会の議決が必要になってくるので、9月議会で議決いただくために提出していたら台風が起きてしまった。ただ市長の権限の一つの中に市長の専決処分というのがあって、災害等々のときには議会の事前約束の中で災害などの非常時には議会を通さずに一定の予算に関しては（判断を）下してよいという権限があるんです。それを今回用いていろいろな道路や建物の修復をやらせていただいている。今、冒頭で話しましたけど通行止め等が終わってきたのでこれからハイキングコースなどを、今はお金の裏付けがある状態なので順に対応させていただきます。（被害状況の）ボリューム的に市の職員ですべてできるかというと、そういうわけではないので業者に発注させていただいて撤去していく流れになるかと思うので、今後特定の1社にはお願いできないので、入札をしてその業者がとりかかる予定です。申し訳ないですけれども、来週にはきれいになります、というような状況ではないですが、今ようやく目途がついて手順に入ったという状況になるので、もう少し時間がかかると思います。何百万円とかかることなので。一番早いのは、特定の会社にすぐにお願いすることですが、行政は一定額を超えるとこれができないので、適正な入札などのプロセスを経て、手続きを行わないといけないので数週間以上かかると思います。
市長：
年内にはなんとかできそうだと理解してよろしいですか。
市民：
年内にはなんとかなるべくがんばるというところです。歯切れが悪くて申し訳ございません。
要支援者の避難
市民：
災害があったときに支援をしてもらえるのを、四條畷市に電話番号とかを提出しているんですけれども。あれが台風や地震があった時に全然動いていない、連絡もなかったんですが基準があるんですか。
市長：
確認ですが、要支援避難者の制度でしょうか。
市民：
はい。
市長：
まずはお示しの通り、要支援者の方は市内に1177人。そういった同意を得ている方が6百数名いたと思います。避難勧告、避難指示が出た時には電話をさせてもらってるんですけれども、全域に避難勧告、避難指示は今年1度もでていないんです。出たのは土砂災害警戒区域にお住まいの方については避難をしてくれという（指示のみになります）。7月については避難指示まで出させてもらったんですけれども、その時は当該区域の要支援者の方の中から、順に市の福祉班が「どうですか、避難できてますか」と電話をやらせていただいているという状況です。基準というのはお住まいの区域に避難指示がでているか、ということが境目ということになります。
田原小中学校のトイレ
市民：
西部地区の方に指摘されて「田原も頑張らないとあかんよ」ということなんですけれども、小中学校のトイレのことです。田原地区の学校に行っていたので、下（田原地区）のことはわからなったんですが。
市長：
洋式化のことでしょうか。
市民：
そうです。中学校を見ますと、畷中学校は和式は2つ、様式は75、南中学校は休校ですが西中は和式は0、洋式は57、田原中学校は和式47、洋式が16しかありません。
昨日も避難所の話が出ていて、田原小学校の体育館の洋式はどうなっているのか。運動場のトイレはどうなのかということもありますし、今後の事を教育委員会に聞くと、「改修のときについでにやっています」と聞いたんです。
市長：
少し言葉使いが不適切かもしれませんね。
市民：
田原小学校と田原中学校は耐震工事の後に作られたのでなかなか改修は後回しになると聞いたんですが。どうなんでしょうか。
市長：
そういったことはないんですけれどもね。四條畷市内に11小中学校はありまして、順次古い順番がありまして、畷小学校は（建築から）50年を超えています。公共施設のワークショップに出られている方はご存知かと思うんですが、施設の駆体の部分の劣化部分と構造体、いわゆる屋根の部分の劣化具合というのを分けて判断しています。
実際に何かを改修するときというのは、ついで、というと言い方だと誤解があるんですが、一括で（業者へ）発注をする方が安いんです。小さな作業を業者にお願いするとその都度設計等が必要になるからです。そのため、一括注文のほうがトータルコストで安いということがあるので、基本的に大きな改修がある時に合わせて改修しようというのが、本市のとっているスタンスになります。
これは一番冒頭の話にもなるんですが、施設というのは20年30年と使って中規模改修をするのが最も長持ちをするんです。ぼろぼろになるまでで改修しないよりは、一定期間でメンテナンスをする方がいいということです。
しかし、一番修繕が必要な時期に、四條畷市は1番お金がなかったので、何をしたかというと、そのまま耐える、雨漏りしたら補修するというように、後手に回った時期がありました。過去の財政をみると本当に厳しかった時代があります。
今はようやく基金がたまってきたので、畷中学校を修繕し、西中学校もきれいにして、体育館を立て直してという状況です。これは古い順にしていて、忍ケ丘小学校も建設からかなり経ちます。私も行くことが多いので見ることもありますが、私が通っていたころと変わらないので、やはりそういった意見もいただきます。
それに比べると田原小学校、田原中学校というのは、市内の学校のなかでは外観含め圧倒的にきれいです。ただ一定年数が建っているというのもあって、いま一度に改修をするというのは難しいので、年間の財政負担はある程度一定にする必要があります。例えば、この年に建物にお金を使ったので、福祉分野を全て止める、ということはできませんので、年間にできる額というのは決まっているので、古いものから順に行うとしています。確かに、田原の小中学校はトイレの洋式化率は低いですが、学校自体は 洋式化は必ずします。ただ構造体検査からからこのまま放置しておくと安全じゃないという学校がありますので、まずはそこから優先的にやらせていただくということになります。それがどういう順番になっているかというには、今まさに取組んでいる公共施設の個別再編計画というのを作成中で、市内にある全ての公共施設をどうするかというのを市民の方が中心になって考えてくださっているので、平成31年の夏頃に学校はこの順番で（洋式化、改修等を行う）、という方針を出すという状況になります。
コミュニティバスのダイヤ
市民：
コミュニティバスの件です。電車とバスの時間の連絡がとれていないと思うんですけれども、バスの時刻表は何をもとにできたのか。もし電車から降りてすぐにバスに乗れれば非常にありがたいですし、そういう声をよく聞きます。その関係性をお聞きしたいです。
市長：
平成29年度4月にダイヤの改正があったと思うんですが、決め方としては市役所内の庁内検討委員会というところで一定決めており、これは長い歴史がありました。平成10年の始まりから、巡回バス時代からコミュニティバスまで発展してきたという経緯があります。ただお示しの電車との接続のことや、平成29年から快速便を増やしたことで田原の方の利便性があがったのですが、西部地域のほうから、清滝などからは「バスが全然こなくなった」「忍ケ丘からの田原への便が1時間に1本だったのが2時間になった」などいろいろな不具合が出ています。過去は庁内で一定決めていたという経緯があります。現在は違いまして、地域公共交通会議というのがありまして、何かと言うと法律で定められた会議なんですけれども、バス事業者、タクシー事業者、市の職員、地域の方など、いろいろな方が入っていただいて、接続の問題や、特に多いのが西部地域では赤い大きなバスでは通れない幹線道路が多いんです。「小型化をして利便性を高めていかなければいけないんじゃないか」「快速便は夜おそくまでできないのか」というような議論をしています。今後はいろいろな事業者や地域の方が入っていきながら方向性を定めていきます。
そして、平成31年度から新しい公共交通の実証実験を行います。来年度実験をするので今年度は計画を立てて、実験を行い運輸局から許可をもらって、新しい公共交通体系にしようとしています。これが平成31年度4月からになるのでどうしても一定の時間がかかります。過去は庁内だけで決めていた経緯がありましたが、今は平成32年の4月に向けて新しい公共交通体系をやろうとしているのがコミュニティバスと現状となります。
市民：
同じくバスの話なんですけれども、コミュニティバスをもっと増やしてほしいとかいろいろあると思うんですけど、皆さんは（コミュニティバス事業は）市の財政で6,000万円の赤字で補填しているというのはご存知ですかね。
私は、田原活性化対策本部会議のなかで「バスの乗車運賃を値上げしてはどうですか」ということを提案をさせてもらったんですが、その意見は通らなかったんです。例えば運賃値上げをして、6,000万円を3,000万の赤字にするといったように考えればと（思いますが）、市長自身はどうお考えでしょうか。
市長：
現時点での考え方として公共交通なので、例えば全額乗る方の負担にしていく、1円も（行政が）負担をしないという考えはないです。公共施設等と同じ位置づけとしているので。仰っていただいた通り年間6,000万円という額でコミュニティバスを1便増やすと大体1,000万円かかります。市が実施している事業で6,000万円を超えるものはほとんどないので、最も高額な事業の一つではあります。近隣市の大東、交野と比べても2倍、3倍とかかっている事業です。これは地理的特性、田原と西部地域をつなぐ以上は仕方のないことですが冒頭ご説明した通り、これは全国一律のサービスではございません。他の56,000人のまちにはない事業で、自由に使えるお金で行っている事業なので、国から補填されている事業ではないので、確かに財政上は大きいものの1つです。ただ地域特性上、必要なことですし、若い世代の方には必要ですし、高校生、大学生のこどもがいる親御さんにとっては、まだまだ利便性が足りないと思う方も多いと思います。
私たちの理想とすれば、大体皆さんが出していただく料金と市が出すお金が1対1くらいになれば、公共交通かと基本的には考えていまして、現状もそれぐらい（の比率）になります。やはり、公共交通なので所得の高くない方も利用されるということも考えたら、民間バスであれば乗りたい人が乗るという形でいいと思うんですけれども、すぐに値上げというのは考えていないです。ただ、支出全体を抑えていくということに関してはそのとおりだと思いますので、田原と四條畷西部をつなぐ幹線の大型バスというのは残さなければならないですけれども、西部地域を大きいバスが巡回していますが、よく空気を運んでいると揶揄されることがあるんですけれども、これを見直していかないとあかんと。これを小型化なりデマンド型にすれば経費は下がっていくだろうと思っていますので、すぐさま料金を（上げる）とせずに、行政としてできる努力をしてから本当に維持ができなければ、利用客が減れば料金を上げます。それは利用者と行政の1対1（の負担比）を維持するためには。ですが今の利用状況であればあげる選択肢が全くないというわけではないんですけれども、我々として効率化する方法を模索したあと、それでも乗客がどんどん減って行けば乗車賃を上げるという考え方です。
市民：
コミュニティバスを2,000万円時代から利用させていただいています。
通勤通学者、買い物客、通院者が主な利用だとおもうんですけれども、この辺（田原地域）の買い物はほとんどが生駒、東生駒、白庭台などの方になるので生駒市、東生駒、白庭台というような場所へも行けないか（と思います）。
市長：
僕も行ければ（生駒市などにも）いいと思います。田原に限らず西の地域は寝屋川と隣接しています。寝屋川のコミュニティバスは（四條畷市との境を）目の前で曲がっていくんですね。もう1本（道を四條畷川に）来てくれれば寝屋川市に行けるのに、というのがあって、実は市の両サイドから意見をいただいているような状況です。先ほどいただいた意見と裏返しになるんですが、市のコミュニティバスが他市にいくということは、一定負担金が、生駒の方も乗れるというサービスになるので生駒川と共同運航ということになると思います。そうすると可能は可能です。こうなると重要なのは、生駒市がお金を払ってでもそのバスを望んでいるか。白庭台、生駒に住んでいる方が税金を使ってでも田原行きの便を望んでいるかを考えなければならないということになります。そこは難しいかなのかなと。話はできるんですけれども、相手にもメリットがないといけない。田原もいい地域なので来ていただく、我々が望むいいスーパーがあるというのが一定有れば双方に行き来するものがあればいいと思います。そこはすぐにできるかというと相手にも税負担を求めることになるので難しいことではあります。例えば白庭台との行き来を考えると、今の公共バス体系とはまた別でそこをシャトルする形というのを考えて、生駒とこれくらい出し合って合意に至ればできるかなと。できないわけではないですけどそういったハードルがあります。
実は本当に仰る通りで、われわれ公共交通あるいは田原活性化対策本部を立ち上げる際にも日々の暮らしのアンケートを区長さん自治会長さんのご協力のもと、とらせていただいて、普段どこへ買い物に行きますか、なにを使いますか、どういう家族構成ですかなど聞かせてもらうとやはり生駒市などとつないだ方が利便性は上がるというのは明確です。ただ行政の壁を越えていくというのは難しくて、もしやるならコミュニティバスではない形。民間事業者。本当に利用客が多ければそこを走らせれば儲かるわけですから。ただ儲かるほど数がいるのかという議論が必要なんですが、ただ解決すべき課題は乗降者数と生駒市がそれを望むか。どちらかが解決すれば出来ると思います。
市民：
ちなみに天気予報は四條畷のものを見るよりも生駒市の、奈良県の北部を見た方がよくわかると思います。そういう自然的な環境もあるんです。
市長：
そうですね。地理的特性ですね。
市民：
わざわざ（生駒市へたばこを買いに行くと）たばこの税金を（生駒市へ）払いに行っているようなものなので、微妙な気持ちですね。
市長：
もし西部地域にお越しの際はたばこのまとめ買いしていただければありがたいと思います。
農業と区画整理
市民：
先ほどの農業の後継者がないという話ですけれども、市の農業委員会というのはどんな状態ですか。
市長：
各地域で選出して頂いて大体エリアごとにいらっしゃるという状況です。
市民：
昭和24年にできた土地改良区がありますよね。法律100何項。終戦後ですけれども。あの改正法で土地改良区おそらく上田原もその法律に基づいて（まちづくりがされて）いると思うんですけれども、あれは一つの法人になっていますね。だからそういう法人が全国で問題となっている農業人口を増やす方法は考えればあるとおもうんですけれどもどうなんでしょうねえ。
市長
地区の方、土地改良区の方はいつもいらっしゃって議論の場はあるという状況です。
市民
あれは法人登記をしているんですか。
市長
法人登記がどうなっているかまでは正確には把握していないです。ただ土地改良区の理事長さんともよくお話はさせて頂いてます。
市民：
法人格があった方が話やすいかと思います。
市長；
でも法人格のありなし関係なく区画整理について話し合いはされていると思います。
最後に
市長：
本当にたくさんのご質問、ご意見をいただきまして誠にありがとうございます。こういった中で相互にやらせていただいて、例えば今回コミュニティバスは実証実験をさせて頂くという話をさせて頂いて、また来年はこのように決まったんです、ここが改善点ですなど相互にやり取りをさせていきながらまちを良くしていきたいというような思いがあります。
本当は7月に（対話会を）やらせていただいて11月12月、という予定だったんですが災害の関係で（遅れてしまい）今回、区長さんにも大変ご迷惑をおかけするんですけれども、また11,12月頃にやらせていただきたいと思っていますので、お忙しいとは思うんですけれどもその時もご参加いただければと思っております。本日は長時間にわたりありがとうございました。
