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戎公園での意見交換全文（第2回地域と市長の対話会）
区長の制度と役割
市民：
区長制度というものがございますよね。四條畷市には区長が今20何人かいらっしゃると思いますが、その区長さんに年間30万円ちょっとくらい市から支払われているとおもいます。20人に年間30万円だとすれば600万円という金額ですが、この区長さんとは何なのか。もちろんほかの区は知りませんけれども、田原地区では人口が全体で約9,000人。そのなかで区長が出ているのは約1,450人3地区（市長：上田原、下田原、緑風台）で3人。全く区長がいない自治会（のある地域）もある。
市長：
自治会長さんはいらっしゃいますけれども。
市民：
区長がいない自治会約7,650人。区長さんがどういう役割をしているのかが私にはよくわからないです。かつて他の方と田原地区の勉強会をやったんですが、これもよくわからないんですね。率直なところこの区長会というのもよくわからない（ので）役割を知りたい。7､650人は区長会というところに出て行ってもいないので、そういうところでデモクラシーに反しているのではないかと。率直に言って、区長を廃止してはどうかと思います。
市長：
順にお答えさせていただきたいと思います。区長というのは、地方公務員法3-3-3に規定されている非常勤特別職の公務員にあたるというのが正式な位置づけになります。ただ、法的な枠組みの中で、常勤では無いけれども非常勤としての特別職としての公務員という位置づけになっています。自治会長さんは、あくまで自治会の長なので自治会に加入されている方々の長なんですね。ということは、例えば百戸とかの方々に会費を納めて頂ければ、納めていただいている方々に対して責任を持つ、というのが自治会長です。これは自治会の世界なのでこれは極論、行政には関係がないということです。区長さんというのは、市長名で委嘱し特別職として勤めていただいている役割であって、自治会に加入していようが加入していまいが、地区の代表としての役割を果たしていただいている。まさに今日（平成30年9月20日）区長会があったんですけれども、様々な災害時、地域でゴミを回収していただく場合に、ここに集めていただいて人頭指揮をとってくださったり、火災が発生したという場合には地域の区長さんから声かけをしていただいたり、地域の代表者としていろいろなことをお願いしていただいてるというような状況になります。報酬というのは月額30,000円×12ケ月なので360,000円という額なんですけれども、これは給料ではなく報酬、ということになっていてですね、こちらからかなりお願いしているということもあります。例えば、広報版にこういったお願いをするので貼って欲しいとか、いろいろなことをお願いしている関係があって、一定の報酬として、時給に換算したらどうなんだという議論もあるんですけれども、かつてはもう少し高かったということもありましたが、時代に合わせて区長会の中で減額をしてきているという最中になります。これは歴史がありまして、区長会というのは残っている地域と残っていない地域、かつては多分日本どこでもあったと思うんですけれども、まだ残っている地域と残っていない地域というのがあって、ここには種々議論があります。ただ私としては、災害時であったり、いろいろなことを考えると区長さんとして本当に懸命に動いてくださる方々、たくさんいらっしゃるので、行政として非常に頼りにしているという側面があります。田原についてはいろいろな議論を経てですね、大体どこの自治会長さんもどこの地区も1年ごとに変わられていて上田原、下田原、緑風台という歴史ある地域に関しては区長さんとしていていただいてるというのがあるんですけれども、それとは別に各田原台から1丁目からから9丁目までさつきヶ丘、含めて自治会長さんが集まる場、連絡協議会みたいな場に行政は来させていただいて、区長会でご説明させていただいてるような内容をそちらで説明させていただいているので、こっちにはいて、こっちにはいてない、というようなことはないので、デモクラシーに反するというようなことは違うかなと思います。また公務員としての一定の業務をしていただいている中で、最低限の金額を払わせていただいているという形になります。位置づけも曖昧なままお金を払っているという状況でもないですし、これから地域との支え合いが必要になっていくという側面においては区長さん、自治会長さんとの連携を行政としてはもっと密にしていきたいと思っているので、今すぐ廃止かというところは現時点では考えていない。むしろその区長さんにやっていただいている業務を他に任せるとおそらくコスト上、もっとかかると思います。なのでその辺は慎重に見定めていく必要があるかなと思います。
まちの活性化
市民：
四條畷市そのものは観光あるいは産業についてはあまり向いていないのかなという、言い方をされていたのかなと。
市長：
それで収入をあげるような特性はないというような表現なんですね。
ちなみに、緑の文化園は年間400,000人来ていますので数でいうとものすごい来ています。ただ皆さん、おにぎりやお弁当、お茶を持って来られる方々なので、それですごい（経済的に）潤っているかというとそうでは無いという意味でのご説明です。
市民：
観光という面で2、3年前ですと、地方の人が（四條畷市で）集まるとなると、どこにあるねんという話が2、3年前まではあったとよく聞くんですが、市長が新しく、全国で1番若い市長と言うことで知名度が上がった。それともう一つは去年の暮れ、明石家さんまさんが年末の番組に四條畷の方が3名も（紹介され）これは（四條畷市の）人口からすると知名度がすごい（あがったと思います）。これはフォローの風（四條畷市をアピールする追い風）が吹いていると思います。もう1つ、四條畷市は575（郵便番号の頭3桁）ということで俳句を広げていこうということでいろいろ考えていると思うんですけれども、俳句を一般的に広げようとしている今、テレビでは夏井先生だと思うんですが、夏井先生も早く四條畷に呼んでくれないかなと。
市長：
夏井先生は以前からしているとは思うんですけれどもね。
市民：
テレビで大々的にやっているのは四條畷市の後じゃないかなと思うんですけれども、そういう方をお招きして四條畷がすごいよと、こんな立派な人が来られるというのもいいかもわからないですし、人が集まるかもしれないです。何か町おこしといいますか田原おこしというか、そういった形になればいいのかなと（思います）。だから観光大使の方の活用も今は中途半端じゃなかろうかなと。四條畷のPRがされているような機運があまりしない。そういった方が俳句の番組に出演すれば面白いんじゃないかなと。そういった露出度を上げていかないと面白いまちだなと若い人たちが集まらないですし、活性化も難しいかなというように思います。その辺はどうお考えですか。
市長：
ありがとうございます。今のお話しは非常に大事なことだと思います。考えるときに1つに活性化とか町おこしということを我々はよく使うんですけれども、では果たしてそれは何なのかというのを考えないといけないと思うんですね。といいますのも、市が何かをやるということはそこには全て税金が使われて事業が行われるということになります。例えば、俳句の方、芸能人の方を呼ぶとなると何十万円もかかります。何十万円をかけて、会場費も使って100万円ぐらいかけてやったとします。では、その100万円はどうなったんだっけ、ということが大事だと思うんですね。何の目的を持って四條畷市として知名度を上げていくかということを考えていく必要があると思っています。というのも、まずはやはりベッドタウンとして住み良いまち、最終的に市としては定住をしていただきたい、移り住んでいただきたい、と考えるときに「俳句が盛んなのか、そしたら、私たち子どもも生まれたし引っ越そうか」となるかどうかというところが真剣に考えていくところだと思ってます。我々としてもシティプロモーションは積極的にやらせていただいていて、まちとして宣伝をしていくと、これはしっかりやっています。なので、それを9月の議会に認めていただいて総合戦略改定版というというのがあるんですけれども、知っていただいても、最近はスマートフォンなどでどんなまちだとか調べますよね。調べたときに何の情報も出てこないだったらこれで終わります。知っていただいて調べようと思った時に情報がしっかりまとまっていて、じゃあ情報がまとまっていている中でもこんな施策が他市より進んでいるな、というのがわかるようになっていて。その後に住んでみようと思っても、住宅情報がでてこなかったら住もうとならない。住宅も整っていて、じゃあ引っ越そうというふうに、それぞれ1つ1つの段階を政策的にどういう順番で解決していくか。要は知名度だけが圧倒的に高くても次が続かないとダメですし、ここのフェーズごとのバランスというのを考えていくという意味での総合戦略というのを9月に作らせていただいて、今まさに取り組んでいるという最中なんです。で、産業や観光というのことに未来がないという話をしているのではなくて、実はもともと私が着任させていただく前に、産業振興ビジョンというものがあったんです。ですけれども、目標値というものはなく、活性化していきましょうみたいな文言はあったんですけれども、私が着任した際に改訂させていただいて、平成29年度産業振興ビジョンという新しい形で。それには、明確に数値目標を置いています。例えば、四條畷市で新しく創業される会社は何社増やしていこうとか、小売店業者売上をいくら伸ばしていく、そのためには四条畷駅、忍ケ丘駅での乗降者数をこのように上げていこう、そういう数値目標に基づいて、今どういう施策をすべきかというような状態なので、決してやっていないというわけではないんです。ただ、お金と職員のマンパワー等が限られている中で、我々としてはやはり移り住んできたくなるまちづくりというのを考えて事業を取捨選択しているというような最中にあるので、ご意見いただいた通り、知名度を上げていくことは我々としても非常に重要なことだというように考えていますので、そういう施策を順次出していっているというような状況になります。もうすぐシティプロモーションの指針を策定させていただいて、もっと知名度を上げていく取り組み、あるいは観光も産業も産業振興ビジョンの目標値に従ってどんどん施策をうっていけたらいいなというような考えで取組みを進めさせていただいている最中にはあります。
田原活性化対策本部の会議
市民：
昨日（平成30年9月19日）に田原の活性化の会議の報告というものがあると思うんですけれども、短期的にどこがどう変わったのかとか中長期的にはどのように変わろうとしているのかというのをできる範囲でいいので教えていただければなと思います。
市長：
田原活性化対策本部、私がやらせていただいた中では口癖のように言わせていただいているんですけれど、昭和の時代というのは人も増えて、国から貰えるお金もどっちかというと予算は余っていました。何に使おう、それならこちらに使おう、こちらに使おう。使い切らないと来年から減らされてしまうのでどうしようか、というような時代が一定ありました。今は全く逆です。お金が足りないから何を諦めていかなければならないかというのを行政として真剣に考えていかなければならない。さらに人が減っていく中で、こういう状況の中で、市が、「まちとしてこういう風にやっていくんだ」「まちづくりをするんだ」というのは現実的に成立しないんです。人もお金も足りないので。やっぱりこの田原に住んでいる方々が、どんなまちに、自分たちが住むまちをしていきたいのか、それを議論していこうという場が田原活性対策本部であって、私がこういうまちにしたいからどうしようという場ではないというのがまず前提になります。その上でやはり議論をしていく、今回重ねていく中で発足してまだ1年経っていませんので、何か変化というと難しいんですけれども、例えば代表的なものは、子育てサークルさんであったり非常に良い取り組みをしている方がたくさんあるんです。四條畷、特に田原には。こんな素晴らしい取り組みがあるんだとか知らんかったな、と。そういう取り組みがいっぱいある、お互いがお互いのことを知らないと一緒にやったらもっとうまくいったのに、というような横のつながりが見えなくて活力がうまくいかないというのがあるので、まず始めさせていただいたのが田原通信です。田原通信というのはこれが全てのきっかけかなと私は思っているんですが、田原通信というもので田原の情報を田原でお互いを知っていただく。こういうことをやってるよ、というのを知っていただく（ためのものです）。じゃあ今度連携してみようかなというようなことをやっていただく。というのも、まずは顔が見える関係というものを作っていただこうかなというような取り組みがありました。特に最近、田原活性対策本部で主な議論になっているのは、こういうことをしたいと思っている方がいらっしゃると思うんですけれども、例えば地域で高齢者の方が食事等で困っていらっしゃる方がいれば、地域の団体として食事を提供するというようなサービスを展開していくと。それは何も業者ではなくて地域としてやっていくと。その宅配というのは地域の人でやっていただく。例えば使うのは田原の空き家を使ってやっていく枠組みがあるとすれば「近くで働きないな」と思っている方が働けるいうことにもつながりますし、高齢者の方で食事を提供いただきたいなと思う方がいれば助かりますし、空き家も埋まっていくんじゃないかなと思います。 こういった地域を捉えた活性化というのを議論していく、そしてこれらを行政が全部をするのではなくて、担っていただくのも地域の方々でと思っています。それが少しずつ活性化対策本部の中で議論してるということが短期的なお話になります。中長期的な議論というのはもう少し、いま話したような内容を一定進めていかないといけないところなんですけれども、ご意見の中で多いのは教育です。
田原というところが立地条件等を考えたとき、もっと教育というところに力を入れていかなければならないなという課題であったり、田原を地理的特性上、まちを開く時というのは都市計画というのを立てて、ここにはこんなものしか建てられないというのを先に決めなければならないんですね。ただ田原台というのは非常に特殊でして、基本的にはほとんど住宅では、マンション（建設）などは無理で、第一種低層住宅などというんですけれども、そういう建物は立てられない。それは住環境を守るためで、突如高いタワーが立ったりすると、日照権の問題もありますので。
良好なまちづくりという観点からそういう風にさせていただいていて、実は商業地域。営利的な物を営めるというところは田原台には二箇所しかないんです。アカカベがあるあたりともう1ケ所は南へ行ってコンビニ（サンクス）があるあたり。あのあたり一帯以外は実は産業的なことはできないということになっています。これは地理的特性上、中央のアカカベのあるところはアカカベさんと北浜さんが入っていますけれども、空いている土地も多いですよね。あそこの活用が今後重要になってくると、そういった取り組みも今後議論していこうかと（思います）。やはりすぐにできることではないので、当然年数をかけてとなりますけれども、あそこの部分、医療部分であるのか買い物の部分であるのか、人々が集える場所なのか。それは今後の議論になると思うんですけれども、あそこはどういう風に地域共同で公民連携をやっていくのかという話しだったり。田原小、田原中学校と幸いにも一小一中の関係にあるので、小中での連携が西部地域よりやりやすいんですね。そういうところも含めた教育的なところもどうしていこうかというようなご意見も出ていたりとかというのを、今後まとめていきたいというようなフェーズにあるので、そういった議論をさせていただいている最中であります。冒頭にもご説明させていただきましたコミュニティバスの見直しというのもその間にやらせていただいてるというようなのが、全体の活性化対策本部での概ねやっている内容というふうになります。ありがとうございます。
防災と子育て
市民：
まず1点目は先ほど市長が話す中であった、若い方がどんどん田原の方に流入してくれると、実は私の次男も近々引っ越してくるので近々人口が4人増えると思います。と言いながらも田原に保育所は1つしかない。
市長：
仰る通りです。
市民：
山の向こうか、生駒に（しか保育所がない）。この辺は若い方々が（引っ越したい）気持ちがあれども環境が、子どもを育てるには、というのがあるので。そのことについて将来的にどのようにお考えなのかというのがまず1点。
2点目は防災の関係なんですけれども、以前、自治会の役員でしたので防災のこともいろいろ確認をしたいんですけれども、四條畷市は防災の備蓄というのは多分5カ所、4カ所かもしれないんですが、田原小学校にも備蓄されている。その備蓄分は15,000食分、57,000人くらいいる四條畷市に15,000食しかない。ということは各自で備蓄しないといけない。この辺を皆さん方が本当に四條畷の方で（災害時の備蓄対策を）やってくれているだろうと思っている可能性もあるので、四條畷市の方が広報で「各自で備蓄はしないといけないぞ」というように積極的にPRしてただきたいのと、来るべき、いい意味ではないのですが、30年以内に80％の確率で南海トラフ地震、明日起きるかもわかりません。その時に、我々の避難場所は田原小学校。地域の人間が、先ほどの説明では9,000人もの方が（いるとのことでしたが）、全員が行く、ということはないでしょうけれど、一度に田原小学校に行くと、ごったがえしますよね。私は2、3年ほど前に、その当事のかたがやられた河北研修に出たことがあるんですけれども、やはり市役所の方が来て整備ができるわけではないので、地域の方々でどういう方々がこちら、どういう方々がこちらというように仕分けをする必要がある。そういった研修を積極的にこの田原地区において計画的に地震が起こるわけではないですけど、積極的に取り入れて研修の実施をやって頂ければ幸いと思いますが、その2点について宜しくお願いします。
市長：
ありがとうございます。2点目からお答えさせて頂いただきます。大阪関係でいきますと、まず年に1回、総合訓練、防災訓練というのをやらせていただいていて、昨年に関しては全避難所一斉に開設させていただいて、そこに地域の方々も参加していただいたという訓練があるんですけれども、アンケートは取っていなかったみたいなんですけれども、去年からとらせていただいて、どういう改善が、今おっしゃっていただいたような実践的なものにするのか、おっしゃっていただいた通り56,000人の人口に対して300人しか職員がいませんので、これは（行政がすべての対策を講じるというのは）現実的には無理なんですね。職員は罹災証明の発行であったりとか、行政業務に追われるというのがあるので、いま市が持っている地域防災計画というものの中でも、自治会の自主防災組織の方であったり、施設管理者である例えば学校長であったり、地域の方が主体となって避難所運営をして頂きたいというようなお願いをさせていただいていて、自主防災の方々には定期的に研修をさせていただいたり、市として全体の訓練というのさせていただいていると同時に、実は防災講演会というのもありまして、冬なんですけど、これが防災に関して関係のある方であったり区長さんが集まられて実際に被災を経験された方々のお話を聞いて「こういう対策をやらないとアカンねんな」というので、いま地域の防災マップを地区ごとに作っていただいていて、地区によっては皆さんで集われて「こういったときにはここの警備などをしないとアカンな」と、役割を地区ごとに決められていらっしゃって防災力というのを高めてくださっているというような、自主防災組織さんを通じていろいろとお願いであったりとかいろいろ見識を深めていただいているというような状況になります。では、市として何もしないのかというとそうではなくて、やはり避難所になっているような施設の改修、耐震化をしっかりして劣化を防ぐ、堅牢なものにしていく、備蓄品に関してはご指摘があった通り今すべて満たしているかというと無理なんですけれども、大阪府が示している各市町村の目標というものに対して今、どの自治体も毎年毎年備蓄品を積み上げていっていると、一気にドーンと財政支出できませんので、毎年毎年積み上げていっているというのが実情かなと思います。我々としてはやはり災害の自助、共助、公助。これはよく言われますけれども、何かあったらまず自助なんですね。避難所は田原小ですけれども避難所というのは長期指定避難所。長期的に、例えばそこに毛布をひいてそこで寝泊まりをしていただくというところまで想定した避難所なんですけれども、いざ地震があったときに田原小までというのは距離的に現実的じゃない方もいらっしゃると思います。そういう時は公園であったりそれこそ戎公園、北谷公園でまずは身の安全を確保していただく。あるいは、自治会の中で決めてある場所であったりとか。そうした中で、順に田原小に避難していただく、というようなイメージ。それが田原小でなくてもいいと思うんですけれども、というのを考えさせています。まずは身の安全を最優先。それは自助という形で身を守っていただきたい。その上で共助を、今回もやはり避難勧告とかが土砂災害警戒区域を出させていただいた時にも「お隣さんが行くのなら私も行こうかな」みたいな話とかがあるので、いま申し上げた地域防災マップみたいなものを自治会、地区内でやられていく中でお互いに声を掛け合う体制を自治会の中で整えていっていただきたい。それに対して、市がこういう風にやるといいですよというようなアドバイス。そして、公助としては施設をしっかり整えたり、災害時にいろんな各種部門に気象庁から応援体制を頼めるようにする、備蓄品を積み上げるといったところを公助としてしっかりやらせていただきたいと、それぞれの役割分担の中でやらせていただきたいと思うのですけれども、備蓄品を積み上げてくださいというのは非常に良い取り組みかなと思うのでまた考えさせていただきたいと思います。1点目の保育所については、田原台ひまわりこども園しかないというようなところで、これは実は問題であると従前から認識していて、特に、ルナですかね、六丁目ですね。あそこが開発されていて遅かれ早かれ絶対に（子どもの収容可能人数を超えるので）入らないんですね。いま考えているのが、やはり西部地域では年齢によりますけれども空きがあったりしたりします。ここを田原台から西部地域へとうまくつなぐシステムというの構築できないかというようなことを、副市長はじめ、子ども政策課が必死になって（考えております）。新しく建てるほどの数の増加では無いんです。あそこが開発してもう1園できるキャパかというとそういう数では無い。しかし1園だけでは足りない。でも2園目は必要ない。保育所を1園建てるとなると、すごいお金がかかりますので。なので1園の中で西部地域と連携をしながら柔軟な対応を、例えば送り迎えをバスでやらせていただくとうことをいま必死になって考えているというような状態です。決して行政として考えていないというような状況ではないですけれども、今まさに取り組んでいるところなので、またできたら特に田原の地域の方には広報させていただきたいなという風には思っているところです。ありがとうございます。
対話会のＷeb検索
市民：
いま委員をしていまして、市長さんがいろんな本部長としていろんな情報をオープンにされていていつも、感心しています。
市長：
ありがとうございます。
市民：
ところが市のホームページを見ていてですね、例えば市長さんと住民の対話会を検索、という窓がありますね、でてこないんですよ。
市長：
対話会というテーマでは出てくると（思うんですが）、僕もそこまで検索をしてはいませんが。
市民：
市長のスケジュールというのは載っているんですよ。
市長：
地域と市長の対話会っていうリンクがあって、そこにスケジュールであったり過去の議事録とかを全部載せています。
市民：
それが、私が知りたかったのは、今度いつあって、どこであって、何時から始まってみたいなことだったんですよ。
市長：
恐らく今、職員が調べていると思うんですけど、確かに懇話会とか意見交換会で調べると出てこないです。これは、確かに正式タイトルはややこしくて対話会なので、対話会で検索いただかないといけません。出てきますか。
職員：
対話会で出てきます。
市民：
google検索だったら若い方で例えば「市長 話の会」で検索するとだいたいがヒットするでしょう。ところがそれが通じないんですね。
市長：
なるほど。
市民：
そのあたりを改善しないと、例えば市外の方が四條畷を調べて、ネットで調べてどうのこうのといっておりましたけれども、そのリクエストに応えられないのかなというふうに思うんですね。
市長：
お示しの通りですね。実は検索ワードの中身。どういう機構でページが表示されるかというと、おっしゃっていただいている、普段皆さんが検索されている、yahoo、google、あのシステムを全く（同じように）採用しているので、市独自のもので検索しづらくなっているというわけではなくて、googleの機能を実は埋め込んでいて、市のページがだいたい9,000ページがあるんですけれども、その中からホームに入れて頂いた単語を探しているというような状況になります。なので決して、探しづらいシステムを使っているというわけではなくて、皆さんが使っていただいている検索機能をそのまま使わせてはいただいているんですけれども、確かに、おっしゃる通り正式なワードを打ちこまないとヒットしないという。これはいろいろ考えないといけないですね。
例えば考え方によっては、タイトルで「地域と市長のお話会、対話会、意見交換会、懇話会」でやればヒットすると思うんですけれども、それをやるとなかなかページとしては、いかかがわしいページタイトルになってしまうので、基本的に私（市長）に関することであれば、市長のページというのがありまして、市長のページに（わかりやすく）地域と市長の対話会というページが置いてあって、そこにいっていただくと全部見られるという風にはなっていて、一応、市長、と打っていただくとヒットするかなと思うんですけれども。その対話会については、あまり対話会（という表現は）使わないですよね。ちょっと考えさせてください。
市民：
全部入れなくても、「市長 話し 会」と入れればね。だいたいがヒットしてくるでしょう。
市長：
世の中的にはそうでしょうね。四條畷市役所のページは9,000ページしかないので、そのなかから探すということにはなるんですけれども。
市民；
そのなかから考えていただければ、他の方が検索するときに楽かなと。
市長：
そうですね。ありがとうございます。実はちょうどですね、来年度平成31年4月からHP改定なんです。それで今まさにHPの改定作業というのをやっていますので、できる限りで考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
飯盛城の地積
市民：
2点ありまして、飯盛山の整備について府の方から補助金が付いたということで、進められていると思うんですけれども
市長：
飯盛城址についてということでしょうか。
市民：
はい。今までもそうだったんですけれども、大東市と四條畷市の教育委員会があまり連携できていなかったので、もっと調査や資料作りで連携していただければ、もっと立体的にわかるようになると思いますので、ぜひ市長さん同士で話し合いをお願いしたいと思います。
市長：
ありがとうございます。それに関しては、私と大東市の東坂市長との間でやらせていただきますけれども、これはご存知の通り教育委員会のことなので一枚岩ではない。教育長としての意見が大事かなというふうに思います。特に四條畷は掘れば遺跡が出るというか、掘れば文化財がでるというような歴史があるまちでして、うちの教育委員会の文化財担当というのは、実は非常に優れた見識をもっているんですね。なので、その辺はしっかりと大東市と連携していきながら進めていくというのは、またもちろん私からも言わせていただきますし、結構定期的に実際に登ろうとか跡を見てみようというイベントは結構やられていたりしますので、またぜひ足を運んでいただければと。実際そうなっているんやと感じていただければなと思います。
市民
子どもの教育関係で以前に私自身、学校で教えていたという経験があるんですが、学校以外、例えば夏休みとかの授業外のときにこういうことを教えたいのでチャンスをもらえませんかというようなお願いをしに行ったことがあるんですけれども、そのときに登録してくださいといわれたんですけれども、もう1つ言われたのが今まで市に対しての実績がないとだめですと。団体創らないと個人ではだめなんです、ということがありまして。そういうことをしたい人がいると思うんですけれども、そのあたりで融通を利かせて頂ければと思いました。
市長：
ありがとうございます。お示しの通り、一定、市として色々とお願いさせていただくとときには、団体であるかとか、その過去にやられたこと（実績）があるかということが確かに課されている場合が多いというのが事実です。これは私の口からなんでそうかを申し上げるのは非常に難しい話にもなってくるんですけれども、そういうものがなく実施した場合に、我々としても対応に苦慮する方がご登録をされて来られたという歴史がある中で、一定のルール制度が（できた）。何回かされている方となったら、我々としても安心できる。やはり、子供に高齢者に直接対峙していただくという方というのは、行政としても一定の安心感というか、そういったものをいただきたい。決して排除したいということでできているルールではないというのはご理解いただきたいなと思います。その上で、例えば子どもたちにということであったらいろいろな取り組みをされている方もいらっしゃって、例えば最近だと、平成32年からプログラミング教育というものが小学校で必修化されます。プログラミング教育をできる方が市ではなくて、例えば何々町会、例えば何丁目の自治会の人とかでプログラミング教室を開催するみたいなものをやられている方がいて、出席料をいただきながら、やられているケースがあったり、そういう小さい形で始められているという方も結構いらっしゃるんです。それこそ5人（規模）とかそういうレベルなんです。そういうのを何回か繰り返し開催させていただくと、それは実績になるわけです。ほかに学校で、いろいろあると思うんですけれども子どもと接するのであれば放課後子ども教室でお茶を教えてくださっている先生とか生徒がたくさんいらっしゃいますので、それは本当に貴重なものを持っておられる知識というのは、市としては本当に活かせていただける場があれば活かして欲しいなと思っているので、決して排除したいということではないというのはご理解いただきたいなと思います。
芸術、建築等の教育
市民：
個人的なことではなくてですね。例えば美術教育の場合、実際に高校から美術大学へ入ろうと思う方で動機がプロのデザイナーやウェブデザイナー、そういうことではなくて、マンガを描きたいとか、そういう次元なんですよ。もう少し職業教育としての、自覚をもって大学を目指すのならばいいんですけれども、そうでない子どもが結構多いんですよね。
その辺をもう少し中学高校の時から教えておかないと、道を踏み外す恐れがと。そういう事例が結構ありますので予備教育というものを経験者がちゃんと職業教育を、目指す方向をある程度理解させる。そういう風に思うわけです。
市長：
おっしゃるとおり、僕もそう思います。やっぱり小さい頃に、実際に小説家に、漫画家になったらどんな将来になるんだろうというのは誰にも教わらないじゃないですか。であったり、よく比較に出されるのは、ドイツというのは非常にそういう教育が進んでいて、いわゆる職業的なものを教えていくというものと、学術的なところというものをしっかり分けてやられているというのが代表例で、よくドイツなども出されているんですけれども。そしたら僕もその通りだと思うんですけれども、いま市町村が持てるレベルというのは小中学校で、高校になると都道府県になるんです。実は文部科学省さんが定めている中学生のカリキュラムというものはかなり（限られた授業等の枠のなかで）いっぱいいっぱいなんです。というのも、一昔前になかった新しい教育というのが本当にたくさんあり、あれも教えたほうがいいんじゃないかこれも教えたらいいんじゃないかということになった結果、今（新しい授業をやるには）いっぱいいっぱいになっている。で、どちらかというと小学生もいっぱいいっぱいなんですけれども、国が定めたカリキュラムというものをこなさないといけませんので、そういう中で考えていくと、どちらかというと小学生位の方がまだカリキュラム的には余裕があるのかなと思います。もしそういう取り組みが向いてるというのでしたら小学生かなと思います。また教育委員会としても教育委員会の持っている1番上の計画というのが教育振興ビジョンというものがあって、それにもやはり「生きる力」というのを掲げられているので、もしやっていただいたら、（職業教育の）取組は非常に合うと思うんですけれども。それで実は教育委員会というのは、私に権限がなくて私が教育を変えるということはできないんです。これは教育委員会の所掌ですので、また教育長とも話す事はありますのでそういうご意見があったと言うのは伝えさせていただきたいと思います。
市民：
以前から思っていましたが森の工作館。市民の教室ですよね。あれをもう少し子ども向けの工作教室というのをやってみては。
市長
結構やっていると思うんですけれどもね。10名とか20名で。
市民：
普通の工作ではなくて例えば3Dプリンタを使ったCAD（コンピュータによる設計支援ツール）を教えるとか。中学の時に教えればすっと理解できるんですよ。
市長
確かにCAD（コンピュータによる設計支援ツール）を知っていればだいぶ違いますよね。
市民：
大学、専門学校にいってからとかでは遅いんですよ。
市長：
それを森の工作館でやるのかというのはちょっと別かとは思うんですけどね。
市民：
民間企業に会場のなかの一部を色々な工作道具をそろえて開放している会社もあるんです。そういうのを市でですね、ちょっとの機械でいいですから小中学生向けに指導者もいれてモノづくりの面白さを体験させられる場を市がなにか提供して頂ければありがたいのかなと思います。
市長：
ありがとうございます。市が職員を新たに雇って例えば道具を買ってということになると年間1人雇うだけで800万円とかかりますので。
市民：
民間の方でも。
市長：
と言うことですよね。なので、公民連携という形で進めざるを得ないと思いますから、おっしゃっていただいた通り、実は昨年度、平成29年度の行革のプロセスと並行して子育て支援プロジェクトチームというのを立ち上げて、17種類40施策を四條畷市として必要だろうとまとめました。これは、アンケートをとらせていただいて、先進市に視察に行った中で取りまとめさせていただいた中で、この40施策の中に実はおっしゃっていただいたようなことが、体験の中でその学ぶというのを増やしていこうというような取り組みも掲げさせていただいていて、お示しのCAD（コンピュータによる設計支援ツール）になるかわからないですけれども、また子供たちが普段だったら触れられないそういう取り組みに触れていけるようになってというのはまさに今、進めさせていただきたいなと思っておりますので、またいただいたご意見なのでまた色々と担当している課にお伝えしたいなと思います。ありがとうございます。
田原の教育方針
市民：
先ほどの田原活性化するにあたって、教育というお話があったと思うんですけど。田原を活性化するにあたってやはり、継続的に人口が、若い方が入ってこないといけないと思うんですけれども、どうしても田原というまちは便利ではないですよね。
市長：
便利かといえばそうではないかもしれませんね。
市民：
教育っていうのが若い世代、これからこども、家族を作っていこうという世代にはキーワードになるんじゃないかなと思うんですけれども。市長になられる前から田原地区で教育に関してお考えがあるおっしゃっていたと思うんですけれども実際に特区というのはできるのでしょうか。
市長：
ありがとうございます。特区っていうところがですね。皆さんテレビを見られている方やとお気づきかもしれないですけれども、この1年ぐらい、あらゆる特区っていうのは止まっています。それは皆さんテレビで見てらっしゃると分かるかと思うんですけれども、すべての特区が今は悪というふうに認識されているので、いま特区と言うのは禁句みたいになっているんですね。特区が良いのかどうか、というのが今は難しい状態にあるのが国の事情なので。市で特区というものはないので、国が認めた特区という形になります。おっしゃっていただいた通り、教育という所でいくと、やはり田原という地域性を考えた場合に教育との相性が良いと言うのは、田原活性化本部委員会の方々も複数意見が出ていて、特に1小1中というのは非常にいいんですね。疑似的に小中一貫校みたいな教育が実施されるというのは四條畷の田原地域だけなので、やはりそこの教育というものを強めていこうというのも田原地域の状況なんです。今すぐに特区というのは難しいですけれども、いま、四條畷市教育委員会として取り組んでいるものは、実は結構全国的にも珍しい学力向上3ヵ年計画というものを持っていて、学校教育委員会として学校の学力向上というものを全面に押し出した計画を打ち出している自治体というのは意外と珍しい。生きる力とかそういうのを全面的に押し出すというところがあるんですけれども、学力向上と書いてあるのは。実は、この3ヵ年計画は3期計画なので、1期目の3年、2期目の3年、3期目の3年と9年を見越してやりたいというのがあって、いま7年目になるという形です。3期目の1年目で、この2期の間に効果があったのか。あったんですね。割と上がってきているんです。学力調査などで。なので目に見えて上がった！というわけではないですけれども全国との差は以前より少しずつ狭まってきている。これは何をやられているかというと、まずは学校であったり、先生によって差が出ない、このクラスになったから学力が上がらないというのは良くない、ということで、四條畷授業モデルを平準化、確立をする。（授業の）始まりは必ずこういうことをして、（授業の）終わりはこうしようというのを、していく中で成績が上がっている。そして、この3年はこの3期計画をやり遂げたいというのが教育委員会のスタンスです。なので、新しいことを踏み出すとしたらこの3年計画3期が終わるあと1、2年の間に、それ以降の四條畷市としてのその学力に関することを教育に関することの計画を作らないとあかんというような状況なんです。いくら私でも、ずっと継続して9年積み上げてきたものをやっていることを7年目に「やっぱりなしにしてこういうことをやろう」と言うのはなかなかできないというような状況があるので、今はそういう取り組みを最終形態として待ちながらやって、この2年で田原では何ができるのかというのを考えさせていただきながらやらせていただきたいと思いますし、難しいのは田原だけかということになるんですね、西部地域からすると。なんで田原ばっかり教育ええなあ、という話になってしまうのでやはりそうではなくて田原という地域柄を活かしてより多くのことをやっていくのと同時に、西部地域にも当然力を入れさせていただかないといけない、やはり市域全体で考えないといけないということになりますので。またこれは次の計画の中にしっかりと盛り込ませていただきたいと。まずは9年間今のモデルを一気通貫して、教育委員会としては頑張っているというような状況になるというところです。これ以上言えないのは歯がゆいところなんですけれども、大体の全体像ということになります。
保育所と高齢者の活用
市民：
保育所の事なんですけど、私も働いていたのでやっぱり若い世代を来てもらおうと思えばまずは受け皿として、保育所をやっぱり作るのが先決だと思うんですね。先ほど市長さんが今は作るまでの人数はいないと。いま時点ではそうかもしれないですけれども、もし来てもらうというのであれば、やはり保育所を増設するべきだと思うし、人数合わせでどこかへ行くんだったら、母親としてはやはり近い方がいいのでまずは受け皿として保育所を作って欲しい。
もう1つは高齢化が進んでいて独居老人の方が増えてきているので、その人たちの、車も乗れない、買い物にも行けないとなるので、その方々のためにも買い物できる、何でもそろうようなものがほしいなと（思います）。一人になった時に不便やから駅の近くへ移ろうかなと思っている老人もいらっしゃるのでまずは。
あと交通の便が悪い。四條畷（西部地域）の方へ出ようと思えば、バスも本数が少ない。そういうところを積極的に（直してほしい）。私達（田原の住民）が買い物に行くとなると、奈良県や生駒の方へ行くのでそっちにお金を落とすのがもったいないと思う。交通の便が1番ネックになると思います。広報誌を見た時に、左上に掲げている写真を見ると、老人、年寄の世代と子どもたちの世代の交流の場が欲しいということが多いような気がしたので、私もずっと思っていて、例えばグリーンホールに規則的になるかもしれないけど、そういうような、お茶飲み場的なもの、老人が、独居老人がいつでも行ったら誰かがいる、そういうような場所が一角設けられればいいのになと。併せて子ども達が一緒にいられるような、見ていられるようなスペースがあればいいなと思います。私が働いていて一番困ったのは子どもが病気になったときで、1日だけでも見てもらいたい、ちょっとの間だけでもというのがあるので、お年寄はやることがないのが1番苦痛だと思うので、できるうちはそういう場にいて、子どもたちをみてあげられれば。法律的なことはあると思うんですけど。
市長：
ありがとうございます。ちなみに田原支所のグリーンホール3階とかに子育てのスペースがあったり、カフェスペースに机やいすがあったり、そういったスペースがあるにはあるのかなと。ただタダで施設を貸すとなると、基本的に行政財産の使用となるのでそれをずっと無料で開けておくというのは、そこを開けるということはほかの施設も全部開けておくということになるので、基本的にはちょっと難しいかなと思うんですけれども、子育てに関する団体さんはそういう地域のお母さん同士、お子さん同士の中でやられているのが実際あるかなというところと、実際に今保育所を一時預かりというのは、四條畷市は非常に進んでいて「今日1日だけ預かってください」というのはできるんですね。市全体の保育所でいうと、一時預かりを定員数、要は実際に預かれる数からいくと実は20何%しか使われていないという状況にあるので、各園で一時預かり事業と言うのは当然あってですね、そこに頼っていただくというのは実はできます。加えて病児保育という事業があって、四條畷市の病児保育というのは岡山に1カ所しかないんですけれども、ここも朝に電話をしたらお子さんが熱出ていても、相当の発熱ではない限りは病気のお子さんでも預かってくださるというサービスも四條畷市は展開しているので、一時預かりであったり保育所でお子様を預かるというサービスであったりとか、田原支所での子育て支援のスタッフの方々がいろいろやられている状況は元にあるというような状況にはあります。ただおっしゃっていただいた通りそのお力を使っていただけるというのであれば、田原通信とかでこういう取り組みをやっているところがあるのでそこと連携をしていただくとか、というのはあるのかなと思います。
保育所を建てるというのはですね、結構な決断が必要なんです。何億という、3億円とかの皆さんのお金を使うことになります。そして建てるところまではいいんです。でも日本全体としては人口が減っていってるわけであって、今は確かに新しい場所を開発しているから一時増えるかもしれないですけれども、もう残っているこれから区画整理をしていく場所というのはないので、例えば5歳以上の子が（利用する年齢が）終わったらその保育所というのは使えないものとなるわけです。2個作ったとしても。という事は短期間のうちに作って使えなくなるというようなところを今、行政として作るかというと実は非常に難しいというようなのが現実です。できないわけでは無いですけれども、例えばそれに3億4億を使ったら、他の行政サービスをどこで諦めてもらうかという世界になってくるので、やっぱり市域内で空いている、キャパがあるのであったらそこでまかなっていただきたいというのが正直な（ところです）。これはできるできないの世界ではなくて、できるんですけれどもやったらそのお金分どこかが空くという。これはそうですよね、財布の量は決まっていますから。田原台ももっと空いている区画がいっぱいあって、これからどんどん家が建ってという将来の見通しが今後10年15年間で戸建てがどんどん整備されていくような土地であれば建てたらいいと思うんです。でもほとんど開発しきっているという状況で新しく保育園を建てるというのが本当に限られた期間しかフルで機能しないという施設に億単位のお金を投じるというのは行政としては苦しいなあと、いうのが正直なところなんですね。
田原自体も人口が増えているかというとそうではないわけです。実は四條畷全体の高齢化率というのは26%なんですけれども、田原というのは21%で非常に若いまちなんですね。そうした中でおっしゃっていただいたバスの部分、これも見直しというのがあるんですけれども、例えば平成29年4月に快速便を増やさせていただいた結果、いま何が起きているかというと、西部地域からすごく「なんでや」と（意見があります）。快速便にするということは、途中通過しませんので非常に不便になった地域が現れているというんです。四條畷市域内において。我々の今の段階で田原の方をより良くしようとすると、西部の方が使い勝手が悪いとこういうことになってしまっていて。これを根本的に変えないとあかんという議論をやらせていただいて、ちょっと言葉がややこしいんですけれども地域交通公共会議というのを立ち上げて、いま京阪さんに委託している大きい赤いバス、幹線を走ってますけれども、やっぱりこれを西部地域にも巡回していてあまり人乗せていないという、コスト上非常に割に合わないということになっているので、もう少し公共交通体系自体を見直してより効果的にやる、浮いたお金というのを利便性に回せられないかという話をさせていただいているところではあります。ただご理解をいただきたいのは、コミュニティバス事業というのは年間で6,000万円ほど使っておりまして、市が何か実施している、毎年払う事業の中で最も費用が大きいものの1つなので、近隣市、交野市や大東市と比べたらこのコミュニティバスにかかっているお金というのは2倍3倍もかかっているので、決して少ないというわけではないです。どっちかというと周りと比べるとたくさん走らせているというのが今の状況というところではあります。いま足りないんじゃないか、お金を渋っているんじゃないかということでは無くて、かなり多めにやって今の状況にある。田原を改善させた結果泣いている地域もあるというのも実態なので、田原活性化対策本部の方からご意見をいただきつつ、田原にとって1番良い公共交通は何かというのを、地域公共交通会議というタクシー事業者さん、バス事業者さん、地域の方と市職員が入った場で今やらせていただいていて、今年度末に新しい公共交通の実証実験というのをやらせていただきます。なのでぜひそれを使っていただきたいんです。もし実証実験が始まれば広報などで案内をいたしますので、使っていただいて、ここに不具合がある、ここが止まらないと意味がないやないかといろいろ言っていただいて、その実験のご意見を受けて、来年計画を作って国交省の運輸局というところに許可をもらって、平成32年の4月から新しい公共交通体系にしようと。それがどんなに変えようと思っても最速なので、いま色々とやらせていただいているところです。なので積極的に実験が始まりましたという機会があれば使っていただいて、どんどん市にご意見をいただければなというふうに思っています。なので全て何かを建てますとか今すぐ変えます、というようなことが言えたらいいんですけれども、現状として、背景として抱えているのはそういうところです。ただし別の方法で行政としては何とか解決をしようと進めているというような状況にはなります。行政的な回答になってしまったことは本当に申し訳ないなと思うんですけれども、何もやっていないというわけではないという事はご理解をいただきたいなというふうに思います。本当に貴重なご意見ありがとうございます。
ごみ処理と警察署
市民：
疑問になっていることなんですけれども、警察署は下田原の方に1カ所だけなんですけど、暴走行為とかいろいろな行為が田原台の中心部の道路で起きていまして警察署がその辺にあれば、大変な効果があると思います。
そのこととコンビニとかを私も見守り隊で回ったことがあるんですが、やはり若い方は集まっている。その予防になるのかなと、田原台の中ででできればなと思います。
細かい点でもう1つ、処理場のあとの使用はどうなるのですか。
市長：
2点目の方からご回答します。まずごみ処理施設を使っていたということで、今どういう状況になっているかということでまずは調査というのが必要なんですね。どういう使い方ならできるのかどうかというのを調べるために今年がずっと調査をかけていると。その結果が出ないと何に活用できるのか、というのは一定どこまでの整備が必要なのかというのが、建物を建てられるのか建てられないのかというのは、実は結果が出ないとわからないという状況があるので、またその一定調査が終わった後に。これは四條畷市ではなくて、四條畷市にはあるんですけれども、四條畷市交野市清掃施設組合という四條畷市と交野市で組んでいる組織が運営しているものなので、もし四條畷市交野市清掃組合で後処理については考えていきます。そういうことを考えるためにも調査をしているという状況になります。
1点目の方なんですけれども、夏休みに入る前に田原地区教育推進協議会といういろんな団体の関係者、自治体の方などが集まって話をする場で田原の交番からお巡りさんが来ていただいて、「我々も大変なんです」と。警察は全国で大体何人の人口のところを何人でカバーするというようなものが決まっていて、例えばそこに交番があったとしても、実際そこにずっと張り付けるかというと難しいですし、基本的にはずっと出回ったりしているというような状況があるので、すぐさま交番に移転というのは実効性があるかというと難しいところなんですけれども、やっぱりその地区教の中でも夜の見回り等をやってくださっていたりとか、やっぱり警察の方ができることと地域の方がでもやっていただけるということがあるので、本当に田原はそういう（ことに）熱心な方、やってくださっている方も多いので、そういう方々の声かけというのをやっぱり小さい時から知っている子だとちょっと高校になってからやんちゃになっても、「お前ちょっとアカンで」というような関係をまちで作っていくというのが1番いいのかなと思います。ただ暴走行為になるとまた全く別のことになってなると思っていて、これは警察の方が頑張っていただかないとあかんなと常々思っています。四條畷警察署、大東市と四條畷市にまたがってありますけれども、四條畷警察の肩を持つわけではないですけれども、実はここ数年、ものすごい犯罪の数が減っているんですね。交通事故や犯罪というのは。やっぱり警察が相当犯罪撲滅に、交通安全も含めて取り組まれているので、なかなかすべてを1度にゼロにするというのはできないかなと思うんですけれども、そのあたりは引き続き、僕も署長とお会いする機会もあるので、暴走行為対策を、やはりパトカーにみてもらうとなると1番効果があるでしょうから話もさせて頂きたいなと思いますけれども、コンビニとかというところは警察の方の人数にも限界があると思いますので地域の皆さんと警察方と、当然市も協力しながら、騒音とかの取組が一番大事かなと思います。
市民：
上田原にある警察署は（場所として）適切なのかなと。要するに四條畷の端っこというか、どっちかというと生駒に近いでしょ。もっと真ん中にあるべきやろと。
市長：
それを言いだすと田原支所も真ん中にはないという話にもつながってくるんですけれどもね。
市民；
それは仕方がない。
市長：
警察は当然、市が持っているものではなくて、警察行政は大阪府が持っていることなので、位置が悪いから移転ということはおそらくないと思うんですね。おそらく今後、老朽化とかをしてきて、建て替えないといけないとなった場合に、その時にまちというのも変わってきているだろうから、どこに建てようかという議論はあったとしても、いま立地条件がどうだから、という理由で大阪府警察としても配置を動かせる余力を多分持っていないと思うので、来年や再来年にできるかと、そういうわけではないと思うんですけれども、もうだいぶ古くなってきました、施設もそろそろ移転させないといけません、というタイミングで位置というのをもう一度考えないといけない時がくるのかなと思います。位置の事に関してはね。今、位置をすぐに動かすというのは難しいかと思います。
市民：
交番のことなんですれども、その土地、建物は警察のものだとおっしゃっていましたけれども、いずれ老朽化して云々というときにはですね、警察の事は警察が考えるということになる。
市長：
そうですね。基本的には警察の方が考えると思います。
市民：
その時に、四條畷市としての意見というのをはっきり言っていただきたいと思います。
市長：
おっしゃる通りだと思います。ただ建て替える時期とか、いま建て替えた方がいいのでは、というようなことは我々が言う立場にないので、こういう風なことを考えていると思いますけど、当然当該市なので意見を求められます。そのときにはしっかりと言うというのは大事かなと思います。
市民：
自分で市の意見を言っていただければと思います。
市長
おっしゃる通りですね。ありがとうございます。
台風時ゴミ回収についての伝達方法
市民：
市長さんと対話するこの会とは少し外れたことかもしれないんですけど。この9月4日に台風21号がありまして、田原地区でも被害のあるところと全くないところと個々にだいぶ差があったと思うんですけれども。うちも被害にあったんですけれども。
それで生活環境課のほうから回覧が回ってきて、私もわからないので家でコピーして（その回覧資料を）持ってきたんですけれども、そのなかで回収場所が3箇所、区内で指定してくださいということで、だれが指定するのかなと思って。
市長：
見して頂いてもいいですか。
市民
それで班長さんとか（自治）会長さんに電話をしたですけれども。
市長：
これは自治会に依頼させて頂いたやつですね。最終的には自治会長さんが。
市民：
これは市からきたものなんですけれども。
市長
そうですね。自治会さんのほうにお願いをして。
市民
自治会の会長さんも班長さんもわからないと。
市長
電話して頂いたんですかね。
市民：
はい。私がしたんですけれどもどうしたらわからないと。
こういった場合、私が個人的に思うのは生活環境課から何月何日に、どこでというように指定をするのかなと思っていたんです。昨日か2日ほど前にまた掲示板に貼ってくださいということで明日6時から9時の間、西公園東公園にというものが回ってきたというか、貼ってくださいと指示が回ってきたんです。ただ多分ほとんどの方が知らないと思うんです。2日前だし、そういう公園の掲示板に小さく貼ってあってもね。もう少し、迅速に対応、指示ができないのかなと。
市長：
色々なことがあって正直なところ、災害があった時に我々市側から56,000人の方に何か特定の情報を伝えるのはほぼ不可能なんですね。すべての努力は尽くします。防災無線であったり、エリアメールと言われるもの、テレビに避難指示、市の広報板、区長に直接ご連絡をさせていただく、ホームページ、若い方向けであればツイッターだったりLINEとか。いろんなチャンネルを使うんですけれども、全員、一律にパッと届くというのはテレパシーでも使えない限り本当に難しいんですね。やっぱり我々が1番、冒頭でもお話ししましたが、頼りにしているのが、区長さん方で、独自に地域の長として普段から総会であったりとか、ネットワークであったりとか、会議をされるときに、何々役の方がいらっしゃると思うんですけれどもね。班とか。その中で回収場所というのはここ、というのが地域で場所があったりするので、地域の方にどこがいいのかというのを聞いています。それ自体を四條畷だからやってるという感じではなくて、他市だったらそもそもそういう地域ごとの回収をあまりやっていないんですね。この前の（台風の）ときであれば個人で持ってきてくれということで終わりなんですけれども、四條畷市としては地域での活動というのを重要視しているというのがあるので、個人で持ってきてくださるものも対応するし、ドーンと落ちてしまっているモノについては行政が回収に行かせていただくのに加えて、さらに地域で集めてくださったものについても市で回収に行きますよという、実は3重構造をとっているというのは、近隣市でもないぐらい、どちらかというときめこまやかな対応をさせていただいているのかなと。このどれかにひっかかれば回収ができるというふうな構造にさせていただいています。連絡についても、回覧以外はお伝えする方法がないんですね。正直なところ。場所についても知っているのは地域の方ですので、市が「ここに」と指定してしまうと、「そんなところ普段使っていないで」というようなことに当然なるので、やはりそこは地域の方、普段の自治会活動等々のなかで、じゃあ今回の指定場所というのは苦労をしたね、というのであれば、例えば今度からはここにしておこうか、というようなことを自治会の会議の中でやっていただければ、次は（災害時に）スムーズになると。おそらくそれが自助、公助、共助だと思うんですね。地域にお願いできるところはお願いさせていただくと。今回もその地域回収をやるかやらないか、議論があったんですけれども、やっぱりやるべきだろうと。地域でいつもやられている方々もいらっしゃるということで今回もやらせていただいたというような趣旨なので、どちらかというと個人で持ってきてくださった方は持ってきてくださって、電話をしてくださった方には回収に行かせてもらって、複数のなかで対応させていただいて。それだけでもって全部ゴミを回収しにいっているわけではないんだよというのは知っていただきたい。そして、伝えるという方法には限界があって、やはり地域の方々にお互いに回覧を回していただくというのがこれ以上ない伝達方法だと我々としては思っているところなので、今後とも一緒になって災害対応をやらせていただければと思います。
全部市が決めてくれ、というのは現実的には不可能ですので、今後も一緒になってやらせていただきたいとうのがお答えになってしまいます。
市民：
上田原ではこういった話を全然したことがなかったので。
市長
例えば次回の（会議）時に議題にして頂く。そのときの自治会長さんが次の自治会長さんに申し送りをしていただく、という手順でより良くなっていくのかなと思います。
市民
今の件ですけれども、私の所だと回覧が回ってきていないんですね。その回覧が回ってきて（いるときには回覧を自治会に）、見してください（といえばいいんでしょうか）。そういうことでしょうか。
市長：
行政としては自治会さんにお願いをしているわけです。
市民：
だから、これを自治会の会長さんから回覧が回ってきただけで、市と会長がちゃんとやることじゃないのかと。そのうえで回覧を回して。
市長：
会長さんがいらっしゃいますかね。
市民：
それはそもそもその文面が勘違いを起こすような内容。
市長：
わかりづらかったということですよね。それは僕も改善の余地があると思っております。
市民：
あくまでも自治会で1つの場所、もしくは3つまでで場所を決めてくださいと。そして何月何日までに、多分20日くらいだったと思います。それまでの間に場所日にちを決めて、何月何日に取りに来てくださいと指示したやつを皆さんに回して下さい、自分たちで作ったやつを皆さんに回覧してくださいという意味がそのなかに入っているんです。それは確かに、私は5丁目ですけれども勝手にさせてもらっても、なかなか理解できなかったので多分その内容はおそらく認識されていないと。ただあのとき（台風が）緊急やったと。
市長：
急いで回収しないといけないというところなので。すいません。
市民：
そういうところがあったので情報がきっちり入っていなかったということはいた仕方ないことだと思っています。
市長：
我々としても、いま頂いたご意見というのは十分受け止めさせていただいていて、次に回させていただく文面はもっとよくしようとか。というのもそれは我々が今後やらなければならないことだと。わかりづらかったところとか、あるいは今後災害が増えていくことが想定されていくなかで、あらかじめお願いしておけないかと。これは我々としても非常に反省点であると思っています。ただ言っていただいた通り、考え方としては我々で、どこに（回収場所を）しようか。指定したうえで、時期もこの辺にさせてもらって、完全なものを配るというよりは速さを優先させていただいたので、文面がちょっとわかりづらくなってしまったというのは、我々の落ち度だという風に思っているので、次回以降、より良い文章にさせて頂きたいなと思います。ありがとうございます。
自主防災マップの作成
市民：
先ほどの中で、自主防災の話で各自治会に防災マップを作って、確か市から補助金が5万円出ていると。
昨年の春の段階で5自治会しか防災マップを作っていないと。今年1年経ちましてどれくらいつくられたかわからないですけれども。ただ適当に作ったら5万円、申請したら5万円もらえるというような風潮があるのではないかと。それが1点目と2点目は、じゃあ防災マップが届け出されて実は今日、危機管理課へひやかしで遊びに行ったんですけれども。
市長：
お越し頂いてありがとうございます。
市民：
あの8人ほどの人数でじゃあ防災マップで本当に、各自治会のもの（防災マップ）を検証できるのかと。四條畷市が出した補助金に対していろいろな検証というのが必要ではないかなと思うんです。我々自治会も防犯カメラを今3台つけているんですけれども、その検証は警察がするのでしょうけど。その防災マップは市として今後も補助金を出しているものを、（市役所総職員）300人でやっているというのもわかるんですけども、検証制度を有益にしていただければいいんじゃないかなと思います。
市長
申し訳ないですけど、そこに住んでらっしゃる地域の方でどの道を普段使われて、どこに逃げていくのかというのは住んでらっしゃる方が一番よくわかるので。
市民
出せばいいという考えをされている方が非常に多いのではないかと。
市長
いや、地域によってはすごい念入りにやられていて。このブロックはこう。こういう場合はこうというようにやっていただいている自治会さんもあるので、全てがそういった考えでそのようにやられているわけではないと理解していただきたいです。でも我々も大人ですので、いざというときに対して寄り集まった人間が一生懸命考えてやるということ対して我々も助成というのか、基本的には印刷費をという考え方で出させていただいております。やったから（助成金が出る）というよりは行政として、「何かに使ってくれ、10万円」ということ渡しているのではなくて、がんばって作っていただいたものを印刷するのはやります、っていう5万円です。
市民：
また申請されている補助金制度、認可されたところ、もちろん検証していただくということを。
市長：
もちろんそれを使って自治会やこういう対話会をやらせていただいて、こういう災害をうけて、自治会長さんなりが地域でも防災訓練をしてみたいという意見をいただいて、そのマップを使ってやられたら、「全然使い物にならないな」とか「これは良く作られているな」ということがあると思うんですね。それをまた改善していって、まちをよくしていくと。やはり一概にこのまちに住んでいない市の職員が「これはこの内容でいいのだろうか」と（判断するのは）現実的ではないのかと思うので。ただどうやった方がいいだろうというご質問に対しては我々としても、行政としてそこはほかの自治会でしたらこのようにやっていますよ、とかそういったことはいくらでも情報提供できると思いますので、訓練などをやられるときに、何かここがむずかしかったなということがあれば気軽にご相談していただければなと思います。
市民：
今回の対話会。アンケートにもどれぐらいの頻度ですべきかと書いていますけれども、あまりにも四條畷市が抱えている問題というのが多いので。
市長
多岐にわたりますね。
市民：
市長にこういったことを言っていいのか（わからないですけれども）。私の個人的な考え方ですけれども、いろんな意見を皆さんお持ちだと思うのですが、それぞれ例えば、住環境とかジャンルごとにやっていただければもっと、つっこんだ意見や参考になる意見を住民の方お持ちだと思いますので、市長さんも忙しいと思いますけれどもできれば一度考えていただければ、もっともっと参加人数が増えると思いますのでご検討を宜しくお願いいたします。
市長：
ありがとうございます。
市民：
くしくも同じような意見になるんですけれども防災マップを作ると補助金がでると。
市長：
印刷費のことですかね。
市民：
防犯カメラにしても。
市長：
半分ですね。
市民：
自治会に申請すれば補助金がでるということですかね。
市長：
そうですね。
市民：
ご存知の通り、自治会というのは年に1度、役員が変わるのでなかなかノウハウというのがわかりづらい。防犯カメラについても、年間15台ですか、田原台でもまだそういう補助金制度があるにもかかわらず余っているというような発信を、まだ使えますよとか、という部分において市の方でもう少し地域住民に対しても、使ってないところはどうですかと。現実に4丁目も防災マップができたのは先月なんですが。
市長
ありがとうございます。
市民：
ですから、そのほかの区域は随時作っていっていると。ですから住民の方からそういったノウハウがないので申請していなければ、市の方では把握しているわけでしょ、4丁目は防災マップを作っていないと。
市長：
そうですね。
市民：
防災マップ作ってはどうですかとか、そういうような発信していただいた方がいいんじゃないかと。
市長：
おっしゃるとおり、危機管理課としてもすべての地域に作っていただきたいという思いがあるなかで、私も 定期的にこの地域はできていないとかお伺いさせてはいただいています。ただ他はやっているから作ったほうがいいですよ、という言い方がいいのか、いろいろやり方というのはあると思うんですね。そんないま言われてもという地域もあると思うんでね。またそこは危機管理課と協議させていただいて、なるべく早いうちにどうやってやれば全地域のマップができるのかというのを、それはそれでアイデアを出してやらせて頂いてます。なので頂いたご意見は参考にさせていただきながら進めていただきたいと思います。
田原支所での絵画展示
市民：
いろんな技能をもってる方がいると思うんですけれども、絵画を描いているなど。先日グリ－ンホールに（絵画の）掲示ができますよというご案内があって、出そうかなという人も多かったのかと思うんですけれども。ただなくなっても、破損をしても責任は負いませんというような文言がありました。僕も下手な絵でもかけようかなと思ったんですが、しかしつぶされても、なくなってもちょっとショックやなと。何かそういう改善を。下手な作品でも時間をかけた作品なのでもう少し保管のほうをですね。時間がきたら無人になってしまうというのが問題になると思うんですね。なにか改善ができないのかなと思います。
市長：
ありがとうございます。大前提として、その制度自体を僕が存じ上げていなかったのでまずはそれを確認させていただきたいところと、万が一の場合においても職員が1階にいて、基本的には無人にならないようにはしていますけれども、なにかしらがあるというのと。職員も人間なのでトイレにも行きますし。夜は庁舎管理者がいたりするのでずっと無人ではないんですけれども。ただ公共施設という性質上いろんな方が出入りをされますので万が一の場合はおきてしまうというところかなと思うんです。
壊れてしまうよ、ということを言っているのではなくて見守りますけれども不特定多数の方が出入りされるところなので、万が一にはご了承いただきたいというようなところかなと思います。けして飾っていただいているものをないがしろにして、ということではないのかなというところはご理解いただきたい。ただすいません、そもそもその制度について存じ上げていなかったので、また参考にさせてください。
最後に
そろそろ2時間位になるんですけれども、本当に長時間多くの方に残ってくださいまして、本当にありがとうございます。こうして本当にいろいろな地域からいろいろなお声があるんですが、全然地域によっておっしゃる意見が違います。いろいろな声をいただいたうえで最終的には全体の中で優先順位をつけて、前に進めさせていきたいと考えているなかです。ただやっぱり基礎自治体、国でもない大阪府でもない、基礎自治体の一番の役割というのは今おっしゃっていただいたような問題を1個1個どのように解決していくか、災害が起きたときに次、どうしていくか。こういうところはやはり住んでいる皆様の直接の声というのが1番、市政をよりよくするうえで重要だという思いで対話会というものをやらせていただいています。先ほどのアンケートではないですけれど、だいたい半年に1回（対話会の開催を希望する）という答えが一番多かったので年に2回くらいを想定させていただいています。年2回、全地域をまわるのでだいたい50回弱位になります。なのでだいたいそれくらいでまた11月、12月くらいにもう一度、本来は7月と11月にやらせていただきたかったんですけれども、災害で（日程が）詰まってしまいましたが、開催させて頂きますのでお時間お取りしますけれども、ぜひご参加いただいて、「あの時言ったのどうなったんや」とかいろいろご質問いただいたり、ご意見をいただければなと思っております。本日は本当に長時間ありがとうございました。
