第3回「地域と市長の対話会」での市長による説明全文（各地区共通）

市長による説明全文（各地区共通）　

はじめに

皆さん、こんばんは。本当にお忙しい時間帯、そしてお寒い中にも関わりませず、対話会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。また平素、市政運営に対して温かいご理解、ご協力を頂いておりますことを、この場をお借りしましてお礼を申し上げたいと思います。

ちょうど1年程前に、初めて地域と市長の対話会を行わせていただきました。そこでアンケートを取らせていただき、半年に1回位の開催がいいというお声が１番多かったので、第１回を12月頃、第2回を6月頃、その時は6カ所で開催後、大阪北部地震の影響で9月に延期という地域もありましたが、そして今回、第3回目を11月から12月にかけて行うというような状況になります。そして本日も、始めの20～25分にかけて私からお話をさせていただき、残りの時間に関しては全てご意見・ご質問、対話という形にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

防災

まず冒頭として今年、非常に重要な課題だったのが防災、災害対応でございます。6月の大阪府北部地震にはじまり7月の豪雨、8、9月台風と立て続けにこれまでに経験したことのない災害が発生しました。そういったなかで市役所といたしましても訓練やマニュアルの備えはあるにはあるのですが、阪神淡路大震災は経験しましたけれども、大阪を震源とするこれほどまでの規模の地震を経験した職員はいません。私も四條畷市で生まれ育って30年になりますけれども、どこか四條畷は台風も直撃しないなという思いを持たれていた方も多いかもしれません。でも今回、現実に災害が起きたことを考えると、災害対応により改善できる点はなかったのかというところを全庁あげて振返り、見直しをさせていただいています。

これらの災害に対して市としてどう立ち向かっていくか。そのうえで市役所の組織は○○部○○課となっているんですが、災害時には組織体制が班体制に変わります。皆さんに情報を伝える広報班、避難所の開設・運営を行う避難所班などです。今回多くの災害を経験した中で、それぞれの班の対応、連携はどうだったのか、住民の皆さんからも意見を頂いております。これらを12月末までを目途に対応の反省、振返りをしている最中でございます。

それに加えて、今後は温暖化の影響から豪雨災害は減っていくことはないと考えていますので、防災についてのプロジェクトチームを立ち上げまして、どういう形で動くべきか、どう予算を向ければいいのか、優先順位をつけて、反省だけではなく来る来年以降の災害にどう対応すればいいか、という取りまとめをこのチームが行っています。

人口問題

前回の対話会では、財政や公共施設の老朽化など、我々が現実に立ち向かっていかなければならない行政の課題、そして我々自身の課題についてなど、厳しい側面のお話を中心にさせていただきました。本日は、若い人たちの移住、定住、人口増加などのお話や、にぎわい、活性化などのお話を少しさせていただきます。

若い方の人口増加の話をする前に、皆さんは四條畷の人口は現在、何人いるかご存知でしょうか。現在は、55,000人と少しという状況になっています。またどの自治体にもあるんですけれども、四條畷市として人口ビジョンというものを持っています。何年ぐらいまでに何人ぐらいの人口にしたいかというビジョンです。それとは別に、国が推定されたそれぞれの自治体が今後どういう人口推移をするのかというものもあります。一時期、消滅自治体という言葉がニュースで言われたりしたと思いますが、人口が大きく減っている自治体が公開されたりします。それによると、四條畷市は約30年後の2050年ぐらいに、人口は約40,000台後半というのが国の推定です。10,000人弱位が減少するということです。田原地域の人口が約9,000人なので、田原地域が丸ごとなくなるという位の人口の減り方です。

それだと、ベッドタウンの四條畷市としては非常に厳しいです。市の持っている人口ビジョンでは、大体30年後に50,000人台はキープしたいとし、約51,000人を目安、目標としております。ただ、国の推定と市のビジョンに約30年後で4000人の乖離があります。この差を埋めるための計画を持っていまして、これを四條畷市総合戦略と呼びます。これはどの自治体も持っています。総合戦略というものを掲げて人口ビジョンを達成していくというのが行政の取り組みとなります。ただ問題が起こりまして、平成27年度の人口ビジョンでは、四條畷市の人口はもともと約57,000人で毎年増加の経過だったんです。しかし、国勢調査と言われる、5年に1回行われる全国の調査で、実際の人口を把握したところ、四條畷市には56,000人しかいないということがわかりました。平成27年度時点において、市が持っているビジョンと現実の人口とでは既に1600人の乖離があったということです。

この1600人の乖離が意味することは、国の人口減少予測シナリオよりさらに早い勢いで市の人口が減っていたということ。そうなると、40,000人後半どころかそれを保つことすら難しいという勢いで人口が減ってきているのが四條畷の現状なんです。これは厳しいということで昨年度、四條畷市総合戦略の見直しに、着手させていただきました。

総合戦略

総合戦略にはどんなことが書いてあるかというと、大きく分けて3つの柱があります。1つめが子育てと教育。2つめが産業の振興、これは働く場所には人が住むという考え方です。3つめがシティープロモーションです。これは少し聞きなれないと思いますので後ほど詳しくお話しします。

まず1点めの子育てについては昨年度、私が着任と同時に子育てをしたことがある職員を中心にプロジェクトチームというのを作りまして、いま四條畷市が子育て支援としてやっている政策を全て一覧化し、一体どこが改善できるだろうか、保護者の方にアンケートを取り、どういうことを望まれているだろうか、あるいは人口がどんどん増えていっているまちは、我々と違ってどういうことをやっているのか、実際に見に行くということを行い、子育て支援アクションプランという40種類の政策を取りまとめて、今後1年、2年、3年とかけて全てを実行していこうと、いま取り組んでいる状況です。

2つめは産業振興。たしかに産業振興ビジョンというものを市として持っておりましたが、この産業振興ビジョンには方向性は書いてあったんですけれども、ここが到達点だという目標値というものがなかったんです。それはやはり実行していく上で違うのではないかと考え、昨年度、改訂をしました。

ではどういうことかといいますと、賑わいが出てくる、活気が出てくるといっても、例えば空き店舗が埋まる場合においては、新しく四條畷市でビジネスをやろうと思う方がいなければ、空き店舗は埋まらないわけです。

なので例えば、目標値として新規創業件数を何年までに何件にしよう、というような具体的な目標を掲げて、いま各種産業政策の取り組みに努めている状況です。この産業振興ビジョンというのが2つめの柱になります。

3つめのシティープロモーション、まちの宣伝です。どういうことかといいますと、数年程前から、国が地方に力を入れていく、いわゆる地方創生ということをきっかけに、どの自治体も「いいまちですよ」と宣伝をするようになりました。四條畷市も行ってはいたのですが、各部各課でやっていたという状況でした。やはり、四條畷市全体で何が魅力的か、これについて一貫した方針を立てて、戦略的に市外の方々に伝えていく必要があるだろうとシティープロモーションの指針を策定いたしました。

どういったことが書かれているかなんですけれども、例えばわかりやすいところで言うと、緑が豊かということも書いているんですけれども、もっと具体的なこととして、例えば交通事故の発生率です。これは北河内7市の中で四條畷市が1番低いという状況です。これは地域の方々、防犯委員といった方々の取り組みの賜物であると思っております。あるいは、人口1人当たりに対する公園の面積。これは1番広いのが四條畷市なんです。事故が起きづらくて公園が広いという情報があれば、もし北河内のどこかに住もうかと思っている方にとっては選択肢の1つに四條畷市を入れてみようかとなってもらいやすいと思います。このように、市が本当に魅力として持っているものをとりまとめて発信していく。それによって四條畷市に移り住んでもいいなと思えるような人を増やしていくための取り組みをしている状況です。

こういった取り組みはすぐに効果が出ると言うものではなくて、積み重ねが必要になるものになりますが、幸いなことにいま北河内7市の中で四條畷市だけが少し昨年より人口が回復傾向にあるという現状です。他の6市は減少傾向ですが、四條畷市は数年前に下がってから今、少し回復してます。ただ、人口ビジョンにはまだまだ到達できていない。最初の下がり方が大きすぎたので、なんとかこの傾向を続けていきたいという思いです。

住宅政策

子育て政策、産業振興政策、シティプロモーションに力を入れていく中で、今後重要になるのが住宅政策です。いくら宣伝をして中身があっても、住むところがなければ移り住めません。この住宅政策というのに現在取り組んでおり、来年度の改訂をめざしています。市は住宅マスタープランというのを持っています。ただ、これは大枠のことは書いていますが、エリアごとに分かれた考え方や何年度までにどうするかということまでは踏み込んで書いていません。まずはこの住宅マスタープランをしっかりと作り込むことによって、宣伝から子育て、産業政策、そして住宅政策と一気通貫していくことで、なんとかこの人口回復傾向を保とうというのが四條畷市の現状の取り組みです。

みんなの夢ＡＷＡＲＤ

また他の取り組みとして、みんなの夢ＡＷＡＲＤという取り組みをやらせていただきます。配布資料に地方創生ビジネスコンテストと書いています。これは、東京では9年ほど前から実施され、全国各地の地域で何かビジネスをしたいという方々が東京に集い、発表をし、優勝された方には協賛企業の方から支度金というお金が出て、実際に地域でビジネスを始めるというような取り組みです。

この地方版を、西日本で四條畷市が最初にやろうということになりまして、ファイナリスト7人が選ばれ、平成30年12月16日に発表してくださいます。いずれの皆さんも、四條畷市でこういうことをやるんだ、こういうビジネスをするんだ、という発表をしていただきます。優勝者には協賛してくださる企業から夢支度金が出ます。

これもひいては四條畷市で何かを挑戦したいという方がどんどん集まるということで、新しいビジネスや取り組みが起こり、それを活性化につなげていくという趣旨で取り組ませていただいているイベントになります。

公募型協働のまちづくり提案事業

ここまで人口増加の取り組みについて説明させていただきました。前回の対話会の時に、うまくいっている自治体、活性化している自治体の特徴として、地域と行政の協働がうまくいっているというお話をさせていただきました。そこで配布資料の公募型協働のまちづくり提案事業をご覧ください。まずこちらのお話をさせていただく前に補助金についてお話いたします。補助金と言葉を行政の話題でよく耳にすると思いますが、四條畷市に一体いくつの補助金があるか想像がつきますでしょうか。現在、88個あります。合計すると数億円以上、億単位であります。

もちろん、補助金は必要だからあるので、決して不必要に支出をしているわけではないです。けれども、補助金というのは年々増えていて、1度認められると翌年度も続くというような性質が比較的強いものです。人口が回復傾向にあるとはいえ、全体として財政規模も縮小傾向にある最中、補助金は年々と増えていくという状況です。こうなると新しく何かを始めたい、新しく地域のために何かをしたい、という方々を、行政として応援したくても、お財布（財源）が縮まっている一方、補助金は膨れ上がっているので、新しい事業の背中を押せないということになります。

これはいけないということで、今ある88の補助金先を全て見直したいという思いから、昨年より補助金の見直しに取り組んでおります。これは例外なしです。5年、10年前には必要だったかもしれないですけれども、今も本当に必要かという観点でもう一度精査し、必要ない、考え直さなければならないとなれば、申し訳ないですが終わらせていただきます。そして、必要なものは継続し、また見直しにより一定生まれた財源は、新たな制度に使わせていただきたいと考えております。それが公募型協働のまちづくり提案事業補助金です。

これは名前のとおり公募型で、地域や団体、個人でも応募ができます。地域と行政が一体となって、あるいは地域と住民がともに何かをやっていくという事業を提案いただいて、1次審査、2次審査を通過されますと、補助金を出させていただくというような仕組みとなっています。どんどん共助、協働のまちづくりを進める、背中を押していくという意図で作らせていただいた制度になります。募集は１2月の頭から開始して1月半ばまでとなっております。お問い合わせは市民生活部地域協働課となりますので、詳しい制度を知りたい、具体的にどういう形でやればいいかということがあれば是非お問い合わせいただきたいと思います。

空家問題

地域と市長の対話会は全22回と話しましたが、地域ごとで全く異なることや地域ならではの課題というものもあれば、共通してどこの会場からも出てくる意見というものがあります。その中で、最も共通して多いご意見が空家に関するお話です。空家に関しましては、この12月議会で空家対策に対する計画を議決いただいて新しく策定をしたところです。この空家対策の方針は大きく分けて3つに分かれます。

1つめは、いわゆる特定空家です。これは老朽化をしてしまっていて台風の時などに倒れてしまう恐れがある、屋根が飛んでしまう、というような周りに影響を及ぼしてしまうような空家にどう対処していくかです。

2つめは、きれいな空家の状態を特定空家に陥らせないようにするにはどうすればいいかと言う話です。

3つめは、空家を資源とみなして利活用していくにはどうしたらいいか。

この3本柱の計画で新しい空家対策計画をこの12月に策定をさせていただきました。本日は1つめの危険な空家に対して、どういう取り組みをしているのかという話をさせていただきます。

四條畷市特定空家等に対する措置のフローというものがございます。特定空家は、建物自体に不安がある、不安を与えてしまったりする空家のことです。実際に、台風21号で古い空家の屋根が飛び、自治会館が破壊されてしまったという事象も起きています。あるいは、放火をされやすい、不審者が潜みやすいというようなデメリットもあります。それに対してこれまで行政は何ができたかというと、住民の皆さんからご連絡を頂いた空家の持ち主に対して、「適正に管理、補修をしてください」というお願いをしてきました。

逆に言うとそこまでしかできていませんでした。しかし、いくら行政からお願いをしても改善されない場合もあります。これに対してどのように対応していくのかというのが本日ご説明させていただきたいもので、我々として今後こういうことがあった場合に「改善してください」とお願いをして、それでも聞いていただけない場合は勧告そして命令と行政の対応レベルを上げさせていただきます。

最終的には行政代執行という形で、周りの方や公の利益のために、その空家を取り潰させていただく形をとるという手続きを定めたものになります。しかし、いくら周りの方々へ被害が出る恐れがあるからとはいえ、行政の力で個人の所有する家を取り潰すということは、非常に大きな力の使い方で、本来は望ましいことではありません。ですが、やはり是正がされないもの、結果的に近隣に被害がでているものは、先程のようなケースは人的被害が出ていないから良かったようなものの、もしこれが人に当たっていればという話になってきます。そして、我々はこのルールをしっかり定めた上で行政代執行もやむを得ないというスタンスで、いま空き家への対策を取り組んでいる最中でございます。

実際に空家管理台帳というものがありまして、市民の皆さんからいただいた、「この空家をどうにかして欲しい」というようなところを、一軒ずつチェックシートに基づいて、職員が現場を確認します。柱が傾いているのか、草が生い茂っているかなどをチェックしていきます。そして、まだそのままでも大丈夫か、すぐに修理が必要なのか分類をして、危険な物件については調査等を行い、指導、助言、勧告、命令へとステップを上げていって対応していくという状況です。ただ、この空家管理台帳のリストが、現在200後半の件数になっていますので、全てを一度に処理するのは難しい状況です。

ですが、今後この空家管理台帳がしっかり市民の皆さんから「この空き家が不安だ」というものをリスト化して1つ1つしっかりと対応するための手続きを定めて、今後そのような対応をしていきたいと考えております。

田原活性化対策本部

そして田原通信、田原地域で配布している独自の情報通信ですけれども、この中には、田原活性化本部の動きが書かれており、発足して1年と少し経ちます活性化対策本部で、どんな議論がされてきたかという内容をグリーンホール田原、なるなるホールにて平成31年3月25日に発表させていただく予定ですので是非ご参加ください。

最後に

本日は、まず防災についてお伝えをしたかったこと、そして地域活性化・人口増加に向けての取り組み、協働のお話、補助金の見直し、空家対策のお話、そして田原活性化対策本部報告会のご案内をさせていただきました。残りの時間はどんなテーマでも、ご意見でも構いませんので対話という形にさせていただけたらと思います。私からは以上です。ありがとうございました。