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四條畷市行財政改革プランの取組み結果をお知らせします(平成23年度)

「四條畷市行財政改革プラン(平成19年度から23年度)(以下、「プラン」という)」は、実質収支赤字額を抑制し、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政構造への転換を図り、安心して住みつづけられるまちになることを目標に、平成19年3月に策定したものです。期間中には117項目に及ぶ改革を掲げており、これまでプランに基づいた取組みを実施してきました。
このたび、改革期間の終了に伴い、5年間の取組み結果をお知らせいたします。
また、職員の給与や職員数の公表は平成24年12月号に、平成23年度一般会計決算の状況は平成25年1月号にそれぞれ広報掲載を予定していますので、そちらもあわせてご覧ください。

平成19年度から23年度5年間の取組み実績:全体達成率84.9パーセント

市における行政の担うべき役割の重点化(平均達成率90.2パーセント

  • 幼稚園のあり方の検討
  • 電話交換業務の委託化の実施
  • 公共下水道事業の企業会計化
  • 土地開発公社保有地の計画的な引き取りの実施
  • 市民公益活動に関するルール等を作成

など

行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織(平均達成率90.0パーセント)

  • 河北養護老人ホームの解散
  • 郵便発送事務の一元化
  • 福祉給付金(敬老金・障がい者福祉金・遺児給付金)の見直し
  • 市民に分かりやすい簡素で効率的かつ効果的な組織機構改革の実施

など

定員管理と人件費の抑制(平均達成率71.4パーセント)

  • 人事院勧告内容の準拠と各種手当等の見直し
  • 職員の職種変更制度の創設

など

公正の確保と透明性の向上(平均達成率85.7パーセント)

  • パブリックコメント手続制度の活用
  • 交際費支出基準の変更

など

電子自治体の推進(平均達成率66.7パーセント)

電子申請などの導入による費用対効果の検討

など

自主性・自律性の高い財政運営の確保(平均達成率80.6パーセント)

  • 市有財産の処分等の推進
  • 事業系ごみ処理手数料の見直し
  • 市債の発行抑制
  • ふれあい教室利用料の見直し
  • 印鑑登録証交付手数料の創設
  • 広告等による収入の確保
  • 一部事務組合への負担金の抑制

など

地域活性化の推進(平均達成率75.0パーセント)

  • 「四條畷八景」を核としたPRの展開
  • 広報メディアを活用した地域観光の再構築

など

プラン取組み結果

平成19年度から23年度に実施した119項目(延べ項目数)中、実施済みとなった項目数は101項目となりました。平成23年度末までに未達成となった18項目については、取組みの早期完了に向け、引き続き、努力していきます。

取組み状況年度分布表

取組み状況年度分布表
合計 平成19年度実施済み 平成20年度実施済み 平成21年度実施済み 平成22年度実施済み 平成23年度実施済み 実施済み合計 平成23年度未達成
プラン項目 119% 54% 10% 11% 16% 10% 101% 18%
割合 100% 45.4% 8.4% 9.3% 13.4% 8.4% 84.9% 15.1%

(単位:項目・パーセント)

プランの目標と成果

実質収支赤字額の抑制

実質収支
年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
目標値 -860百万円 -531百万円 -526百万円 -805百万円 -826百万円
実績値 -365百万円 184百万円 473百万円 475百万円 537百万円

(単位:百万円)

目標を達成しました

市債残高の減少(全会計)

市債残高
年度 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末
目標値(全会計) 436億円 424億円 409億円 386億円 363億円
実績値(全会計) 435億円 430(425)億円 417(404)億円 406(382)億円 394(360)億円

(単位:億円)

再掲
年度 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末
目標値(一般会計) 208億円 202億円 193億円 178億円 162億円
実績値(一般会億円計) 209億円 208(203)億円 200(187)億円 194(170)億円 190(156)億円

(単位:億円)

実績値(一般会計)について:土地取得特別会計を含む、( )内数値は平成20年度以降に新規発行した臨時財政対策債を除いた残高です。
これは本プラン作成時には見込んでいなかった臨時財政対策債が国の財政事情等によって制度が延長されたため、この外部的要因を除いた数値を示しているものです。

目標を達成しました。
(ただし、平成20年度以降に新規発行した臨時財政対策債を除いた( )の残高で比較しています)

土地開発公社保有地簿価の減少

保有地簿価
年度 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末
目標値 51億円 50億円 49億円 48億円 47億円
実績値 52億円 39億円 23億円 16億円 12億円

(単位:億円)

目標を達成しました

総職員数の削減(各年度4月1日)

総職員の削減
年度 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
職員数 472人 446人 417人 403人 407人 405人
対18年削減数 14人 40人 69人 83人 79人 81人

(単位:人)

目標人数に22人届きませんでした(平成24年目標:383人)

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