国民健康保険料の軽減について

前年中の世帯の所得合計が基準額以下の場合には、保険料の均等割額と平等割額が軽減割合に応じて軽減されます。

※保険料の軽減を受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要です。
（未申告の方は、必ず税の申告を行ってください）

各年度別基準額については、以下のとおりとなります。

令和4年度

（注1）給与所得者等とは次のいずれかの条件を満たす人です

1. 給与等の収入金額が55万円を超える人
2. 65歳未満かつ公的年金等収入が60万円を超える人
3. 65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える人

軽減判定をするときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の人については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。

未就学児の軽減措置について

国民健康保険法施行令の改正により、令和4年4月1日から未就学児の均等割額について5割を軽減します。

所得の基準による保険料の軽減措置に該当する世帯の場合は、その適用後の均等割額を更に5割軽減するので、例えば7割軽減世帯の未就学児の方は、残りの3割について5割を軽減するため、合わせて8.5割の軽減になります。

対象者は、国民健康保険に加入する未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）で、令和4年度については、平成28年4月2日以降に生まれた方になります。

令和3年度

（注1）給与所得者等とは次のいずれかの条件を満たす人です

1. 給与等の収入金額が55万円を超える人
2. 65歳未満かつ公的年金等収入が60万円を超える人
3. 65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える人

軽減判定をするときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の人については、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除して軽減判定します。

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度