認知症対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症になった高齢者が共同生活しながら、日常生活の介護やリハビリを受けるサービスです。「共同生活住居」を運営する事業者が指定を受けてサービスを提供します。自己負担は所得に応じて費用の1割～3割ですが、ほかに日常生活費、食費、家賃相当額などの経費が必要になります。

特定施設入所者生活介護

有料老人ホームや介護対応型軽費老人ホーム(ケアハウス)に入所している人のためのサービスです。食事、入浴、排泄などに関わる介護やリハビリが介護保険で受けられます。ただし、すでに有料老人ホーム等に入居している場合は、現に入居している施設が、特定施設入所者生活介護を行う事業者として都道府県知事の指定を受けていなければ、この給付は受けられません。