本文
公的個人認証サービス
公的個人認証サービスが、平成16年1月29日から始まりました。
公的個人認証サービスとは、署名用電子証明書を使ってインターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するものです。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンからさまざまな行政手続き（税務署への国税申告など）を行うことができます。
手続きについて
公的個人認証サービスをご利用になる場合は、マイナンバーカードが必要です。
注意事項
・署名用電子証明書の有効期限は、発効日から5回目の誕生日までです。
・引っ越しによる住所変更及び結婚などによる氏名変更の場合には無効になります。
・このサービスを利用するには、ご自宅や職場などのパソコンに接続する専用のICカードリーダーを購入する必要があります。
・有効期限満了になりますと署名用電子証明書は失効し、国税の電子申告などの申請、届け出に使用できなくなります。
・署名用電子証明書の更新手続きは、有効期限満了の日の3ヶ月前から可能です。
なお、詳しいことはこちらをご覧ください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
