デリバリー代行事業者を利用する飲食店舗を支援します（飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業補助金）

市内飲食店舗のデリバリー代行サービスの利用を支援します。

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、デリバリー・テイクアウトサービスの利用機会を提供している、または提供し始める市内飲食店舗に対する支援を行います。

この施策では、デリバリー代行サービスを利用する市内飲食店舗へ補助金を交付します。
※自店でデリバリー・テイクアウトを行う事業者の方は、こちらをご覧ください。
自店でデリバリー・テイクアウトを行う事業者を支援します。

補助対象事業者

対象事業者は、以下のすべてにあてはまる飲食物のデリバリー代行サービスを利用する事業者です。

・日本標準産業分類上の分類区分M（宿泊業、飲食サービス業）のうち、中分類76（飲食店）に該当する事業者であること
・四條畷市内に飲食店舗（主として飲食物をその場所で飲食させる事業所）を有していること
・飲食店舗の開業にあたり、保健所の許可（必要となる飲食関係許可）を取得しており、各許可証の写しが提出できること
・補助対象経費として申請する費用が、国・都道府県・市町村など他が実施する給付や助成と重複していないこと
　（国の持続化給付金、大阪府休業要請支援金及び休業要請外支援金を除く）
※日本標準産業分類は、こちらから確認いただけます。＜外部リンク＞

補助対象期間

令和2年4月1日から10月31日まで

補助対象事業及び補助対象経費

補助対象期間の間に、補助対象事業者が飲食物のデリバリー代行宅配サービスを利用する際に生じる、初期登録費用、デリバリー代行サービス利用手数料の費用のうち、市長が適当と認めるものを対象経費とします。
ただし、デリバリー代行サービス利用手数料は、補助対象期間中の任意の3か月分を上限とします。

また、補助金の申請は1事業者につき1回のみです。

補助金の額

補助対象経費全額を交付します。
ただし、デリバリー代行サービス利用手数料は、補助対象期間中の任意の3か月分を上限とします。
なお、この補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、実施期間満了前に当初予算額に達した場合は、それ以上の交付は行わないものとします。

補助金交付申請

以下提出書類を郵送、または以下のメールフォームから申請してください。
メールフォームから申請される場合は、書類に必要事項を明記したものをPDF化し、以下メールフォームへ必要事項をご記入の上お申込みください。

提出書類

記入例 [PDFファイル／96KB]を参照の上、以下書類を提出してください。

申請受付締切

令和2年12月28日まで
郵送の場合：12月28日消印有効
メールフォームの場合：12月28日23時59分到着分まで

提出先

〒575-8501
四條畷市中野本町1番1号
四條畷市役所　産業振興課
「宅配代行事業者活用支援事業」あて

実績報告及び交付請求

補助金の交付が決定した事業所は、事業終了後、速やかに以下提出書類を郵送で提出してください。

提出書類

記入例 [PDFファイル／118KB]をご参照のうえ、以下書類を提出してください。

提出先

〒575-8501
四條畷市中野本町1番1号
四條畷市役所　産業振興課
​「宅配代行事業者活用支援事業」あて