【期間延長しました】デリバリー代行事業者を利用する飲食店舗を支援します（飲食店舗宅配代行事業者活用支援事業補助金）

【期間延長しました】市内飲食店舗のデリバリー代行サービスの利用を支援します。

令和3年1月14日から大阪府全域に緊急事態宣言が発令され、市民に不要不急の外出自粛が要請されるなか、新しい生活様式に対応する市内飲食店舗への支援継続を継続するため、支援期間を令和3年3月31日まで延長いたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、デリバリー・テイクアウトサービスの利用機会を提供している、または提供し始める市内飲食店舗に対する支援を行います。

この施策では、デリバリー代行サービスを利用する市内飲食店舗へ補助金を交付します。
※自店でデリバリー・テイクアウトを行う事業者の方は、こちらをご覧ください。
自店でデリバリー・テイクアウトを行う事業者を支援します。

補助対象事業者

対象事業者は、以下のすべてにあてはまる飲食物のデリバリー代行サービスを利用する事業者です。

・日本標準産業分類上の分類区分M（宿泊業、飲食サービス業）のうち、中分類76（飲食店）に該当する事業者であること
・四條畷市内に飲食店舗（主として飲食物をその場所で飲食させる事業所）を有していること
・飲食店舗の開業にあたり、保健所の許可（必要となる飲食関係許可）を取得しており、各許可証の写しが提出できること
・補助対象経費として申請する費用が、国・都道府県・市町村など他が実施する給付や助成と重複していないこと
　（国の持続化給付金、大阪府休業要請支援金及び休業要請外支援金を除く）
※日本標準産業分類は、こちらから確認いただけます。＜外部リンク＞

補助対象期間【延長しました 】

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

補助対象事業及び補助対象経費

補助対象期間の間に、補助対象事業者が飲食物のデリバリー代行宅配サービスを利用する際に生じる、初期登録費用、デリバリー代行サービス利用手数料の費用のうち、市長が適当と認めるものを対象経費とします。
ただし、デリバリー代行サービス利用手数料は、補助対象期間中の任意の3か月分を上限とします。

また、補助金の申請は1事業者につき1回のみです。

補助金の額

補助対象経費全額を交付します。
ただし、デリバリー代行サービス利用手数料は、補助対象期間中の任意の3か月分を上限とします。
なお、この補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、実施期間満了前に当初予算額に達した場合は、それ以上の交付は行わないものとします。

補助金交付申請

以下提出書類を郵送、または以下のメールフォームから申請してください。
メールフォームから申請される場合は、書類に必要事項を明記したものをPDF化し、以下メールフォームへ必要事項をご記入の上お申込みください。

提出書類

記入例 [PDFファイル／96KB]を参照の上、以下書類を提出してください。

申請受付締切【延長しました】

令和3年3月31日まで
郵送の場合：令和3年3月31日消印有効
メールフォームの場合：令和3年3月31日23時59分到着分まで

提出先

〒575-8501
四條畷市中野本町1番1号
四條畷市役所　産業振興課
「宅配代行事業者活用支援事業」あて

実績報告及び交付請求

補助金の交付が決定した事業所は、事業終了後、速やかに以下提出書類を郵送で提出してください。

提出書類

記入例 [PDFファイル／118KB]をご参照のうえ、以下書類を提出してください。

提出先

〒575-8501
四條畷市中野本町1番1号
四條畷市役所　産業振興課
​「宅配代行事業者活用支援事業」あて