本文
※太字は、意見交換で議題となったもの
市民:
私は、小学校のふれあい教室の児童会で役員させてもらっているんですけど、子育て支援の充実っていうことで、この前まで6時半までやったんですけど、延長して7時になったんですね。それは、私は快適だし、ただ、いろんな軸を考えるとやっぱり無理だっていうところがあって、そういう要望を見ていこうかなって言うんですけども、市長さんが言うように今変えているところです、なんか、そうなんですね、やっぱりここは言っていいんだなっていうのは分かるんですけども、やっぱり聞いてはりますかって、実際、思ってしまったりとかあるし、ちょっとイラッとして感情的になってしまったり本当にあるんですけれども、なんで、その人たちがそういう風になってしまっているのか。
今、お金、黒字ですよって言っていたけど、そのお給料のことで、やる気がないなら、そういうところ考えていかないといけないし、子どもたちが明らかに多様化しています。多動児であったり、そういうところで補助の先生もたくさん増えているんです。男の先生であったり、若い先生だったり。増えたなっていうの私自身も見えているし、他のお母さんたちの意見もたくさんあったんですね。それでもやっぱり人は増えないので見れる人数が限られていますっていうふうな答えしか返ってこなくって。良いこと言ってるなと思いながら、どうもそこが反映されていない。私たちの提言の仕方もあると思うんですけれども、この気持ちとかを全部、安全安楽ではない全体のコンセンスと思うんですけれども、中学校の高校に関してまで、その気持ち、自分のお子さんだったらどうされますかっていつも思うんですけど、言いますけど、なんかそういうのを汲み取ってもらえたらなと思う。
先程のボール遊びなんですけれども、ボール遊びはそれ絶対やるんです。ただ、その時に小さい子がいる時にやめようっていう子もいるのは、いてるんです。それは市が見るのか、親たちだけじゃなくて先生の教育、大人の目が入ることも大事なので、ここに全部任されてもと思うことがあります。結局、教育とか指導の問題なのかなと。そこの教育を充実させるためにどうしたらいいのかなと。それこそ、ボランティアさんじゃないけど、いっぱいきてもらえたらいいけど、そこ、無料でというのはなぁっていう思いもあって。なんかちょっともやもやとした。
市長:
後半の方からお答えさせていただきたいと思います。やはり、仰るとおり、どんな取り組みも私としては継続できるか、持続できるかを一番気にしていて、その年だけ、できても意味がなくて、無料で、ずっと何かをお願いするというのは、どこかでガタが来るんですね。やはり、もたなくなってくるというのが、私はあると思います。
先程、ご説明させていただいた主旨は、それは全部地域でやっていただきたいということではなくて、例えば、職員が公園に指導しに行くみたいなことは、結構、経費的には、非常に割に合わないというか、やはり職員というのは、安いとはいえ、それなりの給料をもらっているなかで、本当に公園に立って注意するという仕事が、コストに合うのかというと、実はそうではないので、そういう部分は、一定額お金という形は、いくらか地域の方にお渡ししつつ、地域のなかで、例えば、交代順番で見てもらうというような、お互いが、お互いにできる道を探っていきたいなというのが、先程の私が答えさせていただいた主旨なんです。
おそらく、ふれあいなので、地域教育課だと思うんですけれども、擁護するわけではないんですけれども、まず、ご理解はいただいてると思うんですけれども、市役所は、その1年に1回しか予算がつけられなくて、途中でどうこうというのは非常に難しい組織なので、年度途中というのは、それは今、考えられませんと、どうしても画一的な、僕は、そういうことはあまり言わないでほしいと職員には言っているんですけれども、どうしてもやはり私であったら地域教育課も見ていますし、財政課も見ているので、どっちも分かった発言ができますけれども、やはり、それぞれの課というのは、それぞれの課で今、与えられた予算の枠組みでの回答になってしまうというのが、現状そうなってしまっていて、特になんですけれども、この15、16年の間、先程話しをさせていただいた時に、財政が平成13年から非常に厳しかったので、縮小、縮小で、何でもかんでも、やめるとか、もっと小さくとか、例えば、ボールペン100本という予算の要求があっても、なんとか80本にできないかとか、もうとにかく何でも減らすという考えで来ているんですね、ここまで。今のちょうど課長級みたいな世代が入ってずっとそういう時代を経験している世代で、何か新しいことに挑戦するというのは、財政規律的に何か悪なんじゃないかというような。これは厳然として、僕が会議に出てて思います。何でそこまで新しい提案をしないんだろうと思うぐらい、それは財政がという、もう口癖になっているんですね。私が最初ないことはないと言わせていただいたのは、その意識を変えないといけないからというところであります。
なので、私としては、必要なものは付けるべきだし、例えば、来年度は、子育て政策に関しては、他部所には、だいぶ泣いてもらいますけども、一定付くようになるんですね。そういう時に、そこまで言っても全然予算を要求してこなかったりする課もあるんですね。今、自分たちの部所が、一番予算が付きやすいのに、なんでそんな控えめなのか、いや財政がって、財政のこと考えるのは、財政課だから要求する人たちは、要求してきたらいいんだと思うんですけれども、そこの意識まで、冬の時代になっているので、意識改革というのを職員提案制度に少しずつ現れてるように変えていこうとは思ってるんですけども、どうしてもそこが、まだ固まってしまっているなというのはあるんですけれども、特にふれあい教室の部分においては、たくさんのお声をいただいていたり、重要性というのは、非常によく私としても認識しているところなので、今、プロジェクトチームが、何に予算付けるのかというのをまとめてくれているんですけども、そういう意味では、そういう対応にならないように、私としても気を付けてというか、意識を共有させていただければなと思っております。
市民:
ブログとか ツイッターとかフォローとかさせていただいてるですけれども、よく発信しはったなって待ってたんですけれども、今まで私も受けるばっかりで自分から飛び込んでいけなかったっていうのがあるんですけれども。私、4月まで大東市に住んでおりまして、20何年ぶりに生まれ故郷に帰ってきまして、いきなり役員をやらせていただいているっていう形なんですけども、大東市との比較になるんですけれども、大東市は、ここ4、5年で、いろんなイベント立ち上がっています。大東ロックシティとかキャンドルシティであったりとかだったり、ああいった形が、ここ数年で急に盛り上がってきたのは、私もボランティアとか協賛金とか出してやってたんですけれども、やはり官民が一体化しているっていうのが、感じられるんです。
ロックシティでは、市長自らエレキ弾かれますし、ボランティアなんかでも、やってる方、市役所の職員さんが市民に交じってやったりするんで、必ずしもそれを結して真似するわけではないですけども、やっぱり四條畷に来て、あれっなんかないなと、四條畷住んでたら、なんか楽しいよねというものを官民で一体となって、私ものような人間もいるんで、利用していただいて結構なので、そういったものがやりたいという声はちらほら聞くんですけれども、やっぱり一番大きな問題はスペースがないと。駅前のスペースが大東市であって、忍ヶ丘になるとちょっと違うなという意識があるので、先程、仰ったみたいに、遊休地とかをうまく利用して、市民にとって、官民一体となって利用するような所を作っていただきたいと。まず組織から作っていただきという気持ちがあるんですけれども。市長どんなお考えでしょうか。
市長:
大東は東坂市長が、現在2期目になられてですね、もう6年ぐらいやられていると思うんですけれども、大東市としては、肝いりとして、公民連携を進めるための部所というのが立ち上げられて、職員を公民連携が非常に進んだまちに1年間派遣させたりして、実際に肌で学んでこいという形で、そういう組織作りと実際職員を派遣するという取り組みのなかで、あるいは、まちづくり会社と言って、地域主体で会社というのを立ち上げて、イベントに力を入れていったり、公民連携を進めていくというようなやり方をされていて、これは、正に国が言っている地方創成の交付金を取ってきたりする時においても、そういう取り組みが望まれているので、大東市さんは、それで成功しているというような状況になります。
なので、仰っていただいたとおり、まず、組織づくりというのが大事なんですけれども、この12月議会で私、四條畷市事務分掌条例というのがあって、この改正をさせていただいて。これ何かと言うと、組織を変えるのは、市長の一存で出来なくてですね、これも議会の議決がいるんです。新しい組織体を、システム変更とかあるので、年度途中に変えるというのが、非常に難しくて、私が着任させていただいて、次に組織変更するのが、この4月なので、さっそく公民連携に取り組むべく、部所というのを新しく、魅力創造室というのを作らせていただくというのは、正に、この木曜日に議会に議決をいただいたので、そういう部所が来年から立ち上がります。
公民連携ということを、もっと積極的に進めていくためには、確かに職員を1年派遣してというやり方もあるんですけれども、それだと2年後とかになってしまうので、私としては、先日、全国公募のなかで、新しくマーケティング監というものを募集して、全国790人から1人選んで、10月1日から着任して、働いている者なんですけれども、その人間が元々読売テレビで、市場調査とか、どういう風なアプローチをしていたらいいかということの専門家なので、元々自治体などにも興味があった人間で、その者が入って、今、公民連携というところをいかに、どう進めていくか、要は、派遣させてというよりは、外から引っ張ってきたという形なんですけども、部所作りと、その人間とっていうのを添えて、今、目には見えてないかもしれないですけど、私としては、地盤づくりというのは、今、出来たかなと思っているので、来年度、再来年度からそういうような取り組みであったりとかが、しっかり出来るようなところを下地としてやらせていただいているっていうような状況にあるかなと思っています。
市民:
二つあるんですけども。いまプロジェクトを作ってらっしゃると仰ったので、まだ明らかにはなっていないかもしれないんですけれども、来年、子育て支援に取り組むって仰っているので、その概要とかだけでも教えていただきたい。あと最初のお話で、四條畷市職員の給料が低いという話があって、今すごく市長さんの取り組みで頑張ってらっしゃるモチベーションのキープと、その給料の低さっていうのはどのように考えていらっしゃるのかなっていうふうな、ちょっと疑問があって。
市長:
後半からいきます。職員の給料の話なんですけれども、確かに結構、断トツで低くて、これに加えて、市の職員は、地域によって、物価が違うので、先程の100の決め方でしたら、東京と北海道が同じ決め方になるのかとなってしまうので、物価ごとの加算点というのがあって、これが四條畷市は6パーセント付くんですけれども、なぜか大東市さん15パーセント付くんです。交野市さんでも10パーセント付くんですけど、四條畷と大東はこれだけしか変わらないのに、そもそも給料が10パーセントぐらい違うんですよ。それに加えて、もともとの額も低いとなっていて、それはモチベーション上がらないだろうというのは、ご指摘のとおりかもしれないんですけれども、職員給与は、大体一般職を入れたら20億円ちょっとぐらいあるんですけど、これ1パーセント上げても、年間で2000万円の増額になるんです。人件費は、やはり1パーセント、例えば、月30万円給与をもらっている職員が、3000円上げただけでは、モチベーションは上がらないんですね。でも市の財政としては2000万円上昇するとなった時に、30万円の給与の人が、5パーセント上げたら、1万5000円です。5パーセント上げたら全体で1億円増えるんで、先程ご説明した未来を考えた場合に、もたないんですね。今、それぐらい人件費は、ちょっとだけ上げただけでも全体として、グンと上がってしまう。
かといってこれは慰めにしかすぎないですが、私としては、しっかりお給料を減らさていただいて職員と痛みを分かち合うところで、慰めではないですけれども、そういうふうな取り組みはやらせていただいてるというのがあるので、人件費に関しては、急にグッと上がるのは、例えば、3パーセント上げたら6000万円じゃないですか。これ6000万円あったら、かなりのことが出来るので。でも3パーセント、30万円の給与の人が、9000円上がっても、よし明日から頑張るぞとは、なかなかならないかなと思うので、人件費というのは、後ろに職員がいるので、話づらいんですけど、私は今の段階ではそういうふうに考えていて、もう少し盛り上がってからかなと思っています。
前半いただいた、子育て政策のとりまとめのところなんですけれども、方針はあるんです。現役世代の方々に移り住んでもらえるような政策を、しっかり他市に実際、視察とか行ったり、それこそ流山も行ったりとかしながら、そういう成功している事例を取り込んでいくというのと、後は、ちょっと前に抽出なんですけど、保護者の方々にアンケートをとったりさせていただいて、お声が多かったもの、さすがに全員となると凄い数になってしまうので、抽出で、どのようなお声が多かったのかを分析してという形でやらせていただいていて、それを一定とりまとめ、意見が多かったものを、他の自治体で成功したものを自分たちで調べ上げて、自分たちで提案するというのをやらせていただいていて、これは、人によっては、市長のリーダーシップで、これやる、あれやるというべきだという方もいるのは、僕としても認識しています。ただ、僕は29歳で、子育てとかもしたことがない人間に、子育ての政策とかを10年、20年携わっている人に対して、僕が、こういうのやるべきだといって、モチベーションが上がるわけないと僕は思っているんです。それならやろうかとはならないと思うんですね。このような観点から、なるべく職員たちが現場の声を聞いて作り上げた政策を実施していくという体制をとる方が、結果として意欲的に取り組めるはずだというような考えがあるので、時間がかかるかもしれないですけど、この1年間、半年ですけれども使わせていただいて、大きな自分たち発意の取組みというのをやっています。
これは、いろんな部門に分かれていて、例えば、お金を渡す意味の助成ですけど、助成が新しく考えられるのかどうかとか、ふれあい教室みたいなところの働くお母さんたちの部分はどうかとか、すぐに出来るか分からないけれども、やはり救急医療を四條畷に持ってくるべきじゃないかとか、そういうお声が多いところ、それこそボール遊びの出来る公園とか、そういう部分をジャンル分けして、それぞれが短期で出来るのか、やはり3年、5年いただくのか、もっともっと先を見据える、安全な道路の確立とか、そういうふうな時間軸と項目に分けて、今、正にまとめているという、概要としては、そういう形になります。今、正に予算編成を経ているなかなので、他の項目については、予算が付きやすい状態なので、それなりに残るとは思うんですけれども、これが1月中にまとまって、2月の私の市政運営方針で、1年間どういう事をやるかということを、これも広報に掲載せさせていただくので、見ていただければ、こんな取り組みが強化されるのかというところになりますので、そういう状態でございます。
市民:
職員の人数は、何人ぐらいですか。
市長:
318人です。臨時職員さんが、もう300人ぐらいいるので、いわゆる臨時職員さんじゃない職員という意味で、318人です。
市民:
ごみの収集時間が、ばらばらなんです。今まであれば、9時に来るから9時に出すでしょ、今、昼前になっている。
市長:
2月から新しいごみ処理場がオープンするんですけれども、今、試運転で、新しいごみ処理場でも、ごみを燃やしているんです。今、ゴミ収集車のルートが、今、新しいルート決めの期間になっていて。
市民:
ということは、時間かかっていることですね。
市長:
いや逆に、これまで収集が遅かった時間帯の人が早く収集されたりとか、今、ちょっと2月に向けてルート決めをしていて、四條畷のごみ収集は、3つの業者さんがあるんですけど、この業者さんが、2月に向けて、ルートを今、色々試しているところで、この時期は、ごみの回収時間がバラバラになってるのは、そういう理由なんです。一定、冬に向かって、もうすぐですけど、2月に向かってルートが安定してきますので、安定したらその確定した時間帯になります。今は、その試運転時期のルート変更になってしまっています。
市民:
カラスが来て、もう網破っていってしまってるんですよ。カラスの方が人間より賢い。
市長:
そういうお声をいただいているんですけど、今、そういう状態にあるというのがお答えになります。
市民:
それと、10月の解散総選挙。それで見てたら、関東は50何パーセントで投票率がいいんですよ。関西48パーセントで。あの日は、投票日、雨で台風来てたら、分かるんですけど、だけど関東は駅とかスーパーの前に、買い物したついでに投票箱置いてるじゃないですか。
市長:
当然、投票率というのは、市民の皆さんの声が市政に反映しやすくなるという意味で、市政運営に関わってくるという意味で、お答えさせていただくんですけれども。
市民:
だから、私アンケートもらった時にそれも書いたんですよ。届いてるかどうかは分からないですけれども。
市長:
実は、簡単そうじゃないですか、例えば、駅前とかに投票箱を置いて、やったらいいじゃないかって思うと思うんですけれど、ここちょっと聞いていただければと思うんですけども、投票は、個人情報を扱っていて、こっちで投票して、市役所で投票したら、無記名なので、しっかり管理しないと、ダブルカウントになったりするんですね、名簿上、要は、駅前で投票して、すぐ市役所に行かれたりしたら、記録がちゃんとなってなかったら、何回でも投票が出来るようになってしまうと、これが一番怖いんですね。
市民:
ボランティアを採用して、監視を増やしたり。
市長:
顔の情報とか分からないので、データ通信をするんです。その市民の有権者名簿の通信を駅前とかとつないでやるんですけれども、これは個人情報なので、ブラックファイバーという秘匿の一番厳しいもので結ばないと、ジャックされてしまって、個人情報が流出するので、ブラックファイバー線というのを結ばないといけないんですけれども、これがすごく高いんです。東京は、お金持っているので、地方交付税を受けずに東京都は運営してるので、なので、その回線が引けるわけなんです。関西の地方自治体は、ほぼ地方交付税がないとやっていけないので、このブラックファイバー線というのがネックで、投票所がたくさん置けなくて、僕も入ってすぐに投票所を増やすべきだと思って、職員に言ったんですけれども見事に、こういう課題があってと返され、そうかごめんなさいという感じだったんですけれども。
とはいえ、うまく利用して、例えば、私としてもこれ出来るかどうか模索中なんですけども、例えばイオンとかで、期日前投票が出来るとなったら、若い世代の方の投票率も上がったりするだろうし、出来ないかどうかというのは考えていくべきだと思っていて、それ自体、検討自体には載せているんですけども、いろんな駅前とかたくさん出来るかというと、そこにお金かけるのは、僕はもったいないかなというふうに思ってます、それが答えになるかなと思います。
市長:
大前提として、あえて要望を紙で出していただいたのは、後程、見える形にして、全てご回答させていただくという意味なんですね。他の自治会からもお声が多かったのは、行政に対して、何か声を上げても、今どうなっているのか全然分からないという。
なので、今回、あえて地域のというふうにやらせていただいたのは、今後、例えば、ものによっては、地域によっては、空き家対策はどうなっているのか、空き家対策は、来年度に計画が出来上がって、それに従って対応していくとかいう、いただいたものが、今どういう進捗状況なのか、そもそも先程の投票率向上のものみたいに、そもそも検討すら難しいものもあったりするので、それをしっかり見える形で答えさせていただきたいなという意味で、意見を集約していただきました。言った、言わないになると嫌なので、そういう趣旨で、ビデオも撮っています。基本的に、ここに書いてあるものはお答えさせていただこうと思っているんですけれども、それ以外のものでも全然、構わないので、単純なものでも。
市民:
学校統合の話。
市長:
これに関しては、丁寧に、お時間をいただけたらと思うんですけれども、大前提からいきます。まず、市長を含む市役所のいろんな建設課とか市長部局というのと、教育委員会というのは、ご存知の方もいらっしゃると思うんですけれども、これ全然、別組織なんですね。同じ建物に入っていても、全く別権限の組織だと思っていただければと思います。なぜかというと、戦前に教育と政治が密接に絡んで進んできたことの反省を受けて、戦後は、やはりここは分離しないといけない、選挙で選ばれる市長と教育行政というのは、切り離さないといけないという思いで、分権化されたんです。それが教育委員会なんです。
学校の数がどうとか、クラスが小規模かいいか、大規模がいいか、みたいなことを決めるのは教育行政になってくるので、実は市長としては、ここには介入できないという約束があるんですね。ただ、予算が1円でも絡めば、お金を扱うのは教育行政であれ、全て1円たりとも予算に関しては、市長に権利があるので、予算が1円でも絡むことに対しては、私も口を出していけるという、こういう関係性にあります。
そしてもう1つお伝えをしたいのが、市は、いちいち計画とか作るんじゃないですか。それに1年、2年かけて、何ですぐやればいいじゃないかと思うかもしれないんですけど、計画を作ることには意味があって、たとえば計画を立てずに物事を進めてしまうと、市長が変わるごとに、続けてたのやめた、またこれやる、また変わってやめたということになったら、まちづくりは滅茶苦茶になるんですね。なので、行政が時間をかけて計画というものを作ったら、それが時の市長であれ、計画というのは、急に白紙に出来るものではないというふうに、継続性のために作っているものなんですね。
今、学校統廃合というのは、教育環境整備計画というものがあって、それに基づいてやっています。それは、四條畷南小学校と四條畷東小学校と、四條畷南中学校と四條畷小学校の4つを廃校にして、四條畷南中学校の跡地に新小学校を造ると。ただこれは、どこの学校を潰して、どこを建てるかというのは、教育委員会の専権事項なので、僕には決められないですけれども、建てたり、潰したりするには、当然予算がかかるので、そこに対しては口出しが出来ます。
私、着任させていただいて、1月20日に、2ヶ月以内ぐらいの間で、このような形で30回ぐらい意見交換、 PTA の方とか、育成会の方とか、区長さんとか、校長先生とかと意見交換をさせていただいて、結論として、やはり国道163号より南に、現況、西部地域を考えた場合に、1つも中学校がないというのは、まちづくりの観点からは、直ちに廃校を決めることは、僕としては出来ないというふうに言わせていただいて、四條畷南中学校というのは廃校にならないことになったんですね。
ただ、今の四條畷中学校と四條畷西中学校は、整備工事をしています。あれ実は、老朽化が進んでいるので、どうしても中学校って改修しないといけないんですけれども、やはり四條畷西中学校とか、たまに天井から落ちてくる物があったりして、危なかったので、でも改修工事は、10億円、20億円かかります。四條畷南中学校を残そうと思った場合に、元の計画だと、今、四條畷南中学校の下に活断層が通っていると言われているんですけれども、小学校の方が面積が小さいので、活断層を避けた部分に小学校を建てるという計画だったんです。ただ、中学校をそのまま残そうと思うと、下に活断層が通った状態で、今、建ってるということが分かっているものに対して、四條畷南中学校も当然、老朽化対策のために、10億円、20億円と改修しないといけない。
しかし、地震がきたらいつ割れるか分からないものに対して、市民皆さんの税金を10億円、20億円かけて、これに今、投資するという決断は、これは確かに通っている生徒の気持ちもあるかもしれないですが、私としては、非常に難しい決断ではないかなという想いと、私、実際に中学生の保護者であったり、四條畷東小学校、四條畷南小学校の6年生の保護者、中学校1年生、2年生の保護者と、あと実際に中学生の生徒とも2時間半ぐらい意見交換をさせていただいた時に、続けたまま調査をというお声もあったのですけれども、生徒によっては、確かに今、どこにあるか分からないなかで、確実に活断層が確定して、もし自分の教室がその真上にあったら、私はもうそこで授業を受けたくないというようなお声もありました。確かにそのまま、そんな事、気にしないよというお子さんもいれば、それはもう通えないというお声もありました。
そのなかで、教員というのは、大阪府の職員なので、年度途中に異動などが出来ないんですね。市の職員であれば、途中で異動させるなどは可能なんですが、大阪府なので、年度、年度毎の配置になっています。なので、判ったからと言って四條畷中学校に異動など出来ないんです。ということを考えた場合に、やはり、一番早い年度、この4月から一旦、閉じさせていただいて、しっかり活断層の場所を確定させていただいた後に、そこに改修するなら10億円、20億円かかるのであれば、それを先ず確定させてからやるべきだと、そういう想いでやらせていただいています。
それに加えて、前に教育委員会が立てていた計画、教育環境整備計画というのは、理念としては、老朽化した校舎で学ばせたくないということや建物の維持管理にかかるお金があるのであれば、教育に、別の部分に投資したりとか、やはり、学年1クラスというところよりも2クラス以上にしたいとか、そういう想いで考えていた計画で、大きな理念自体が、すごく否定されるものではないと、私は思っているんですけれども、私としては、もう少し、まちづくりの観点といいますか、建物ということを意識して欲しいという部分もあったんですね。どういうことかと言うと、学校みたいな建物、公共施設というのは、リフォームして長持ちさせる方が安いものもあれば、もうボロボロすぎると潰して新しく建て直す方が、結果、長く見たら安く済むようなものがあるんです。これが、データが無いまま建てたり、潰したりするというのは、もしかしたら長く使った方が良かったかもしれないものを、この額が大きなものなので、1つの判断ミスで、皆さんの税金の使い方が、大きく変わるものなんですね。
だからこそ、今、何をやっているかと言うと、学校を含む全ての公共施設、これの劣化具合の診断というのをしているんです。例えば、コンクリートの柱を少しくり抜いて、そこがどれぐらい腐食しているのかとか、叩いてみて、どれぐらい老朽化しているのか、目視もするんですけれども、全ての建物の調査をしたうえで、もういっそ、これは建て替えるべきだとか、これは、まだまだ長持ちするというデータを持ったうえで、もう一度決めないと、そのデータが無いうえでやっても結局、お金の使い道としては、正しくないわけなんですね。
そして、このデータと活断層調査の結果が分かるのが、平成30年度の上半期なんです。私は、別に前の教育環境整備室を責める気はないですけれども、やはり、責任感が強いというのがあるので、行政として練り上げた1つの案を皆さまにご説明するという形だったのですが、私は、まちづくりに関しては、それではうまく行かないと思っていて、やはり、複数のパターンがあって、それぞれにメリット、デメリットが当然あるなかで、それを意見交換するなかで、どういうふうにしていくのが良いのか、ただし、それに伴う客観的データ、この場合は財政どれぐらいの影響がある、この場合は高くなるかもしれないけれどもこういうメリットがあるというのを皆さんにもお伝えしたうえで、再配置をきめるべきだと思うんです。
このように考えた場合に、その手順をやろうと思えば、それは2、3か月では、到底出来ないです。行政で、すぐさま決めていいなら出来るかもしれないですけれども、やはりその手順を踏めば、どうしても1年ぐらいかかります。であるならば、来年度の上半期にデータが出揃って、1年かけて、メリット、デメリットを市民の皆さんと、こういう形で、1年やり取りさせていただいたら計画が出来るのは、平成31年度中になります。これは、どんなに急いでも。いや、急ごうと思えば、そういうデータも無しに、行政側で決めてしまうという事も出来なくはないですけれども、それでは元の木阿弥だと私は思うので、私が適切と思うデータを揃えて、対話のなかで決めていくやり方を最短でやろうと思えば、平成31年度中に計画が決まります。そして、この計画が決まるということは、学校を含む公共施設の再配置が決まって、何年度までにどうするかまでが決まる、これは個別管理計画と言うのですが、これを作るのが、平成31年度中というふうに思っています。なので、そこまでで、いわゆる四條畷市における学校の問題や公共施設の配置の問題というのは、一定決着が付きます。そうなるように、私も1年間、徹底的に、このような形で地域を回らせていただきたいと思っているというのが、全容になります。
市民:
今の中学校の話で、私たちが聞いている最新の情報は、短ければ1年の休校と聞いているところまでなので、今のお話だと2年の休校が少なくとも必要ということなんですか。
市長:
短ければ1年というのが、どこからの話でしょうか。
市民:
ではなかったですか。結構、そういうふうに理解されているかなと思うんですけど。また機会があれば、ぜひ今のお話を。
市長:
今の話が、市としては、広報誌などに掲載させていただいている情報になります。
市民:
今までの話では、来年、確認するので、早ければ再来年、また開校する可能性があるっていうように、多くの保護者が理解していると思うんですけれども。
市長:
私がもっと、こういう場に出て行けたら良かったんですけれども、広報誌であったり、学校を通じたプリントなどには、私が、今、させていただいた説明で載せさせていただいています。
市民:
私、個人の勘違いであったらすみません。
市長:
申し訳ないです。それは、我々側に伝えるという観点でそごがあったので。こういうやり取りが起こって、やはり何度もとなってはならないという思いがあるので、今のような手順が、最も合意が得られやすい最短なのかなというふうに思っています。
今回、どの自治会さんでも、大体この話はさせていただいていて、一番、ご質問があるところではあるので、あるいは、もう少し広報の部分も気を付けたいなと思います。
市長:
年末の日曜日の9時過ぎまで、本当にご参加いただきまして、ありがとうございました。今回、これで終わりという事ではなくて、今後、定期的にと言いますか開催させていただいて、順次、あの時のこれは、今、ここの段階とかいうふうなやりとりとか、先程の組織が、今、どうなっているのかなど言わせていただけたらな思いますので、また、機会があれば、ご参加いただければと思います。本当に本日は、ありがとうございました。