本文
※太字は、意見交換で議題となったもの
市長:
声が多い公園と、あと多いのが最後の学校の話。これは、声が多いので説明させてもらえたらと思います。これは丁寧にお話しさせていただけたらと思うんですけれども、第一前提として、ご存知の方もいらっしゃるとは思うんですけど、市長と教育委員会というものの関係性を、まず知っておいていただけたらなと思います。同じ建物に入ってるではないかと思われるかもしれないですけど、これは皆さんが思っている以上に独立した組織なんです。これはなぜかというと、やはり戦前の時に、教育と政治が一体となって進んだことによる弊害があったというのを反省に、別組織となっています。なので、教育のことは教育委員会が決める。教育のことに関しては、市長は基本的にはあまり口が出せない。あまりというか決定権はなく、指示命令などもないです。どちらが上とかもなく、対等です。これは大前提として押さえてください。
それで、この教育委員会が、教育環境整備計画というのをたてて、四條畷南小学校と四條畷東小学校と四條畷南中学校と四條畷小学校を廃校にして、四條畷南中学校のところに新しい小学校を建てるという計画、これが教育環境整備計画でした。それがあったなかなんですけれども、確かに学年1クラスは良くないとかいうことは、教育委員会は考えていて、あるいは、やはり、子どもたちが安全、安心な場所で学べるようにしたい、こういうことは、教育委員会が考えることなんですけれども、学校を建てたり、潰したりする時には、必ず費用が発生します。費用が発生する時は、これは市長に、ものを言う権利が出てくるんです。1円たりとも予算がかかれば、予算に関する権利は市長が一元的に持っているので、これは市長も意見ができる立場になる。
そのなかにおいて、四條畷全体のまちづくり、特に西部地域のまちづくりを見たときに、やはり国道163号より南に、1つも中学校がないという状況自体は、私としては、まちづくりの観点として、直ちにそういう決定はできないという思いがあったので、一旦止めさせてもらっているということが現状なんです。
ただ、四條畷中学校と四條畷西中学校は、今、工事しています。天井が崩れてきたりしていたので、綺麗にしているんですけども、これは四條畷南中学校を残すとなったら、四條畷南中学校も当然、綺麗にしないといけない。けれど、この四條畷中学校、四條畷西中学校を綺麗にする工事だけで、実は1 0億円、20億円かかっているんですね。それぐらいかかります、建物の改修というのは。では、四條畷南中学校も残すのであれば、当然、改修をします。前の計画だと中学校を潰して小学校を建てる。小学校の方が、面積が小さいので、活断層を避けて横に建てる予定だったんですね。でもこれ、そのまま中学校を残そうと思えば、どのような問題が起こるかというと、真下に活断層が通っているんですけど、地震で、いつ壊れるか分からないものに対して、皆さんの税金を10億円とかつぎ込んでいくという選択肢は、これは皆さんの税金を預かる市長としての決断としては、これは非常に厳しいと言わざるを得ないです。何かあった時に、そこの改修にかかったお金が、一瞬で台無しになりますから。であるならば、しっかりと断層の位置を特定して、それにかからない形にするのか、別の形を模索していくのかというのをしっかりとやるべきだという想いで、その調査が終わるまでは、今、休校にさせていただいています。
それに加えて、公共施設を全て、これについての劣化具合、老朽化具合の検査をしています。これが僕は、非常に大事だと思っていて、前の教育環境整備計画自体、僕は別に、そんなに大きく否定されるものではないと思うんですね、理念としては。ただ、建物は、改修したほうが安いものもあれば、潰して建て直した方が、安いものも実際あるんです。それで、先程、お話しさせていただいたとおり、建物を綺麗にするとか、潰して建てるのは、とんでもない額がかかるので、非常に慎重に判断すべき問題なんですね。今、建物を全てチェックしているのは、柱のコンクリートを抜き出して、それがどれくらい老朽化しているのか、叩いてチェックや音でチェックとか、目でチェックとかいろいろして、市にある、あらゆる公共的な建物、学校含みます、これを建て替えた方が安いのか、それともリフォームした方が長持ちするのかという全部のチェックを今しています。このデータが、すべて出揃えば、この学校は建て直すべきだとか、この施設については長寿命化、リフォームするべきだという判断ができるようになるんですね。このデータがあったうえで、学校や公共施設の在り方を検討すべきだというのが、僕の考えなんです。今、それをやらせてもらっています。
それで、そのデータと活断層の結果が出るのがほぼ同じで、これが平成30年度の前半です。平成30年度の前半に結果が全部出ます。ここからようやく科学的データが全部揃うので、皆さんと議論が出来るようになる。これまで、四條畷市役所を含めて、全国の自治体というのは、責任感というのもあって、計画を皆さんに説明するにあたっては、1つ練り上げて、もうこれだっていう結論をもって説明するというのが、基本的には行政としてのスタンスで、責任感から生じてることだと思ってください。ただ、この公共施設とか学校の在り方については、私としては、1つこれだと決めるよりは、やはり、しっかりと議論しながら、どういう在り方がいいか決めていくべきだという考えなんですね。
例えば、何パターンかあって、このパターンだと、こういうメリットがあるけど、こういうデメリットがある。こっちは財政負担が大きいけど、こういうメリットがある。こっちは少し財政負担が軽いけど、こういう地域にとってはデメリットがあるかもしれない。そういうところを、総合的に話をさせていただきながら、1回、2回、3回と重ねていくべきだと思っています。そうすると、このような意見交換は、2か月や3か月では絶対に終わらないです。なぜならば、いただいたものを踏まえて修正して、また、お話ししてやることが、そんな短期間で終わるはずがない。この場合に、どう少なく見積もっても1年ぐらいは、意見交換の時期が私はいると思っています。
となれば、すべてのデータが出揃うのが、平成30年前半、そこから1年かけて意見交換をすれば、必然的に計画が出来上がるのは、最短でいっても平成31年度中かなと思っています。この平成31年度中に、しっかりとした科学的データと、皆さんとの意見交換の末に出てきたアイデアで、公共施設と学校の在り方を決めた計画を作って、平成32年度から着手するというのが、今、市として進めている学校と公共施設に関する進め方になります。なので、この統廃合の決定を早く知りたいというものに関しては、例えば、早く決めること自体は出来るんですね。もう決めましたと発表してしまえば、そうなってしまうんですけど、僕は、それでは、やはりうまく前に進まないという思いがあって、今のような手順こそが、時間かかるように見えて、1番、市としては進む、取るべき道なのではないかと思って進ませていただいているので、この答えに対しては、平成31年度中に計画が出来ますというお答えになります。
市民:
ここの地域のことだけを言っているんじゃないかと思われる。
市長:
くすのき小学校の関係の話ですよね。それでいくと、やはり、四條畷南小学校との絡みに、どうしてもなってくる。それも決まるのが平成31年度になってしまうというのは、今の説明で。例えば、一方的にまた、先に小学校だけどうというのは、今の説明からいくと難しいというのは、ご理解いただけるかなと思います。
市民:
ここはね、あと3年先には、くすのき小学校に行くようになったんですよ。
市長:
ただ、それでも、先程の東中野でも同じことになったのですけど、これも知っておいていただきたいことがあって、行政は、何でも計画を立てて、計画、計画と、何か遅々として進まない印象が、皆さんのなかにあるかなと思うのですけど、この計画というのは、確かに時間がかかることがあるんですけど、非常に大切なものだというのがあって、どういうことかというと、計画なく事業進めると、時の市長が変わることによって、やはり止めたとか、やはり進めるということが起きたら、まちが滅茶苦茶になるんですね。そうならないために、行政には、しっかり計画といったものがあって、手続きを踏んで決まった計画は、しっかり従っていきましょうというようになっているんですね。
それで、いくら僕が市長になったからといって、この教育環境整備計画を無しにするみたいなことは出来ないんです。これができたらなんでも出来てしまいますから、行政の仕組み的には、そうはなっていないんです。なので、今、ややこしいのが、僕と教育委員会の協議する場、総合教育会議のなかで、私としては、四條畷南中学校を今すぐ廃校にできないし、四條畷小学校は、残していくべきだというようなことにはなっているんですけれども、かといって教育環境整備計画も残っているんです。無しには、今すぐには出来ない。平成31年度末に策定予定の計画をもって、初めて上書きされるという状態なので、この教育環境整備計画自体は残っています。この四條畷南小学校と四條畷東小学校と四條畷南中学校と四條畷小学校を廃校にしてという計画自体は、今、市としては、計画としては残っているんですけど、僕と教育委員会のなかでは、前提は共有されているという状態なんですね。今、仰っていただいたとおり、美田町に関しては、その3年後、この教育環境整備計画としては、平成32年度に、くすのき小学校になるという記載があるので、美田町としては、そういう状況なっています。
そこで、校区に関しては、残念ながら1円も予算に関わらないので、これは完全に教育委員会の専決事項で、教育委員会としては、この計画がある以上、くすのき小学校に行っていただきたいというような状況になってしまって。申し訳ないです、今は、本当に計画と、その修正の狭間になってしまっているというのが現状で、もしかしたら決まりじゃなくて、平成31年度までに皆さんと議論すべきなんですけれど、これは分からないですけど、四條畷南小学校というのが、別にしっかり残るという可能性が、まだ、ない訳ではないんですよ。それは、これから決めることなので。そうなってきた場合、また、校区が変わるのかというご迷惑もあるかもしれないと同時に、その可能性は、今、無くなっている訳ではないんです。ただ、計画が残ってしまっている以上、それに今は、従わざるを得ないという、美田町の皆さんには、ご迷惑かかっているような、少しややこしい話ですけど、今そういう状態になっています。
市民:
あと、防災無線ね。これもうちょっと、災害あるのに聞こえないっていうのはね。
市長:
防災無線は、かなり地域回らせていただくと差があって、うるさすぎるという問題と、聞こえないという問題のどちらもいただくんですね。それで、市のマップ出したときに、防災無線の位置を書いたものがあって、だいたいこの範囲に届けるというので、それなりに全面を覆わせていただいているんですけれども、無線周りの人は、うるさいって感じますし、1番円の外側の人は、聞こえないとなってきて、これは、いろんな過去からの経緯などがあって、市の配置として、うるさいというのと、聞こえないというところを毎年、音量の調整をしてきたみたいなんですね。音量を上げすぎたら上げすぎた年に、うるさいという声が、たくさん届いたりするので、なので、こう適宜、進めてきたみたいなんですけれども、これが非常にややこしくて、やはり、聞こえていただきたいというのはありつつも、平時のうるさすぎるという問題を対応していくときに、今後、防災無線に関しては、この意見のなかでも、複数あったものの1つで、ちょっとこれに関しては暇をいただき、今すぐ即答はできないなっていうところなんですけれども、考え方としては、まず、本当に避難勧告などは、消防団などの皆さんが周知であったり、これも聞こえないという話があるんですけれども、最近は、携帯のアラームが鳴ったり、ホームページでも絶えず、どういう変化があったというのは出させていただいたりとか、あと、一番、やっていただけたらと思うのが、防災無線の内容は、全部、電話で確認できるんですね。今、何を放送していたかというのは。なので、平時の際は、うるさすぎるという問題と、聞こえないという問題の今の段階においての対応としては、今日、番号を持ってきてないんですけど、0120で始まる番号(0120-474-575)があって、今、その地域でどのような防災無線が流れてたか確認ができるものがありまして、今、全戸配布させていただいている防災マップに載っていますので、一度、それを見ていただいて、今、聞き逃したとなった時は、その電話番号につないでいただくというのが、今できる対応としては、お願いしたいなと思います。災害時は、ホームページも絶えず更新させていただいていますので、それも見ていただきたいというのは、今、お願いしたい対応です。
ただ、根本的な対応策として、スピーカーの数という話もあったんですけれども、数を増やすと大きい地域も増えてしまうので、これは、どちらかというと、スピーカー自体の性能とかの話になってくると思うんですね。そんなものがあるのかどうか分からないですけど、それは防災力という観点から、本市の防災力に関する計画のなかで定めていければと思うので、まずは、今の対応をしていただきたいというよう思っています。
市民:
狭い道でのごみの収集。
市長:
ごみの意見というのは、意見が全くない地域もあれば、たくさんある地域、今朝、滝木間地区に行かせていただいたり、明日は、川崎地区などもあるんですけれども、道が狭い地域に関しては、このお声があります。小型パッカー車の話だと思います。これに関しては、大前提として、小型パッカー車みたいなのは実際にあって、自治体によっては、その小型のものを導入して、細い道でもなるべく家の所までとやっているところはあります。ありますが、そして、全然、実現できないものでもないんですけど、ここからは、もうご相談になってくるんですね。
やはり、市の予算200億円という限られたなかで、どこまで、ごみ行政に対して、お金を使っていくかという。それは、一台増えるごとに当然、お金になっていきますので、その場合に例えば、お声がある地域だけ、美田町とか滝木間だけ小型を出して、他は出さないとなってきた場合に、これは当然、不満が起きます。例えば、田原台などは、絶対にいらないんですけど、田原台にも出してくれと言われたら、これは断ることが、行政として出来ないんですね。なので、ここが、やはり苦しい立場なんですけど、出来ないという訳ではなくて、やるにあたっては制度がいるなと思っています。ただ、かなり地域によって、このごみの小型の話というのは、今回、非常に多かったので、今朝も言わせていただいたんですけれども、制度作りに時間をいただきたい。期間は、5年、10年ではなくて、実現の可能性というところを確認せていただきたい。
ただ、現時点で考えうるパターンとしては、これは、かなり地域ごとに差があるので、例えば、岡山東などもそのような声は多分無かったと思うので、そうなってきた場合に、地域ごとの特性、やはり全然違うんですよ。コミュニティバスを非常に重んじている地域もあれば、こういうごみ問題の地域もあったり、いや、とにかく空き家の対策をして欲しいという地域もあったり、全然、ばらばらなんですね。ばらばらのなかで、どのように、その地域の個性にあった、市としての財政の使い方をやろうと思って、実現しようとするかというと、本当に制度になってきて、今考えているのは、これを今、制度設計中なんですけれども、地域ごとに、それぞれの地域のどこに市の予算を重点的に配分していくべきかというのを、地域で声をまとめていただく必要が、僕はあると思っています。例えば、地域ごとに、その地域がまとめた意見に対しては、市が重点的に、例えば、1項目か2項目か分からないですけど、他地域とは違った予算の出し方をやるという制度があれば、ここの地域はまず、ごみなんだという話になれば、地域として予算を配分しているので、他の地域から不満は出ないです。他の地域では、違うことにお金が使われたりするので。これは、地域ごとの個性に対応した行政のお金の支出の仕方としては、ありうると思うんですね。ただ、今は、そういうものがないので、どこどこ地域だけ始めましたとなったら、これもう市役所がパンクしてしまうので、なかなかやはり、すべての5万6千人の方、納税者の方は、もうすこし少ないですけど、全てをいただいて事業をやらせていただいている身としては、やはり差は作れないというのがあるので、その地域ごとの要望事項に対して、取り組みをしていけるような、これこそが先程、説明させていただいた、コミュニティと市の協働だと僕は思っているんです。口で言うのは簡単でも、現実化していくのは結構大変だと思っていて、今回みたいな話をきっかけに、今後、来年になっても地域との意見交換会やらせてもらうなかで形にしていきたいと思うので、検討事項に乗っていると思っていただければと思います。
市民:
最近減ってきてるけれども犬の糞。
市長:
実は、これもお声が多いんです。まず、一義的には、飼い主のマナーの問題というのが第1点と、あとは野良ですよね。野良の対応にもなってきますけど、まずは、マナーの問題かなと思いますので、綺麗にしていくことも大事なんですけど、なかなか難しい。今、議会でも議論になっているのが、市で生活環境に関する騒音をたてないとか、糞は処理するとか、そのような、概ね基本的な生活ルールを定めた条例がありまして、今、市としては、それは持っているんですね。それに従って、注意します、止めて下さいね、音がうるさいのを止めてくださいね、条例があるから従ってくださいねとやっているんですけど、糞とかも当然入っていますが、理念的なものなので、別に聞かなかったからといって、罰則がある訳でもないです。
あとは、今、話題になっているのは、犬猫の糞などの話と、歩きたばこの話と、路上駐輪、このあたりは、マナーの世界だけど、自治体としてもどこまで絡んでいけるかというのが、非常に議論になっているんですね。では、罰則まで行くかと、例えば、本当に見つけて通報したら罰金までいったら、それはできなくはないんですけれども、そこまでいくのかどうかとか、それとは別により強い条例を、罰金までいかないけど、例えば、シルバー人材センターとかにお願いして、見守り強化とかまでいくのか、防犯カメラなのか、いろんな制度のやり方があると思うんですね。これに関しては、いろんなやり方があるなかで、まず一元的には、やはり飼い主さんのマナー向上なんです。これはもう大前提です。これまで全部、市のお金入れていたら、切りが無いというのがあるので。
市民:
防犯カメラのバージョンを、犬バージョンの糞したらダメだとか、あのバージョンを増やすとかね。
市長:
そういうことですよね、注意喚起の部分。
市民:
鳥居のバージョンを作るとか。そういうバージョンを増やしてほしい。
市長:
やはり、仰るとおりで、市が全ての道、全てどのあたりが、糞が多いまで把握してないので、そういうことは、区長などのもとで、地域の方のここが特に多いというものに対して、そういう注意喚起のものを貼っていくとか、カメラは自治体として、これはこれでご意見いただいているんですけれども、そのような取り組みしか、抜本的な改革というのは難しいので、そういう1個、1個の対応をやらせていただきたいなと思っているところですね。
市民:
ここに書いてある、若い人たちが結婚して、四條畷市に住みたいと思われるような環境づくりは、初めに市長から住み良い環境という話をしてもらっているので、これはもういいと思う。
市長:
ただ、これ少し話させていただきたいんですけけど、この助成金の話があるじゃないですか、高校の医療費無償とか、お祝い金とか、これはやっている自治体あります。自治体によっては、20歳まで医療費無料などもあるんですけれども、先程の話でいくと、四條畷は自由に使えるお金が周りの自治体に負けるというお話させていただいたと思うんですけど、この助成金とか無償化合戦をすると、1番最初にリタイアするのが、四條畷市なんです。例えば、今、寝屋川市は、18歳まで医療費無償です。四條畷市は15歳です。これを18歳まで引き上げたら、みんな18歳にし始めるんです。そうすると、もう四條畷市の魅力は無くなっていくけれども、余剰財源が少ない四條畷市としては、厳しい。因みに年間15歳から18歳まで対象年齢を上げると、大体1学年、1000万円かかるので、大体3000万円の年間負担になったりします。それをしてしまうと、それで別の地域の魅力づくりができたかもしれないというのを、結局、他市と横並びになったら、市としては、かなり厳しいので、この助成金合戦とか、無償化合戦というのは、例えば、守口市は、5歳まで全部無料にしました。あれ実は、6億5千万円かかっているんですけど、ということは逆に、6億5千万円分、ほかの行政サービスがどこか減っているんですよ。そういうことですよね、無限なポケットから出てこないので。そう考えた場合に、四條畷市の取るべき戦略には、あまり近くないのかなという思いはあります。ただ、しないという意味じゃないですよ。ものによるとは思うんです。
それと同じなのが、コミュニティバスです。コミュニティバスは、今、私、1月に着任させていただいて、6月に地域公共交通会議というものに関する条例を通させていただいたんですけれども、これは何かというと、これまで、コミュニティバスというのは、基本的には、乗降者数などのデータ見ながら庁内のなか、市役所のなかで、こんなルートかというのを決めてきたのがあるんです。それはそれで一定理があって、しっかりと職員のなかで意見を交わして、職員として、これが最適だと思いながらやってきた。ただ、僕としては地域の皆さんなどが入った場で決めていくという方が、私はいいんではないかなと思って、この地域公共交通会議というのは、法律上定められていて、タクシー事業者さんとか、バス事業者さん、地域の方々が入って組織する会議で、それをこの12月、来週に第1回があるんですけれども、これでようやく、地域の方も入った形のコミュニティバスを含めた、公共交通の在り方を考える会議が立ちあがりました。
どういうタイムスケジュールかというと、京阪バスとコミュニティバスは委託しているんです。これが平成32年度までの契約です。しかし、契約途中では止められないので、平成32年度終了をめざして、その時にどういうルートであったり、そもそもコミュニティバスがいいのか、それともいわゆるデマンド型バスとか、デマンド型タクシーと言われるような、タクシーよりは安い、乗り合いバスみたいなものがあるんですけど、そういう制度のほうが使い勝手がいいのか。例えば、今朝、やはり狭あいな道が多い方だと、バスがなかに入ってこれないので、それだったら安いタクシーの方が、ありがたいという地域もあるんですね。なので、それは地域の方の、ただ、清滝団地みたいな、ああいう大きい道に接していて、たくさんの方が利用されるところは、大型バスの方が嬉しいというのは、地域によって全然違うので、それは一定、この地域公共交通会議の場で、意見を聞きながら。あと、アンケート調査も取るので、もし届いたらご協力お願いします。そういうものを見させていただきながら、平成32年度までに新しい公共交通を決めていくというのをやらせていただいていて、これも結構、お声いただくんですけれど、コミュニティバスをもう一便増やしたらどうだとか、これが大体、イメージしていただければと思うんですけど、コミュニティバスを委託して、わずかながら乗車賃いただいていて、この差し引きが大体、年間6千万円ぐらいなんですね。これ、1台増便すると、大体1千万円ぐらい増えるというような額なんで、なかなか1便増やすという決断は、1千万円となった場合に、今は、今のままで回させていただけたらなというのが現状です。
話を整理しますと、平成33年度からに向けて、平成32年度までの契約の終了時期を見据えて、今、地域の方も入って、新しい公共交通の在り方、市として、いやいやこの6千万円を1億円に上げてでも、きめ細やかな公共交通を提供すべきという考え方も、これ当然あるはずなんですね。それはそうですよね、逆もあると思います。公共交通をもう少し縮減して、それを別の高齢福祉に割くべきだという考えも、これ当然ありますよね。そういうことを私は、この18地区、田原は田原でやっているんですけれども、こういう風な意見交換の場のなかで、私としての感覚として、この温度感であったりというのを感じながら、最終的に予算を組む時は、いや、やはり地域の方の声を聞く分には、他を削ってでも、6千万円よりも1億円でもやるべきだという結論にしていくのが、これ僕の仕事なんですね。なので、こういう場でご意見をいただくというのは、そういう予算編成につながっていくと思っていただければ。
市民:
時間あるんだったら、SNSのほうも。
市長:
市では、新しい組織、新しい人員として、マーケティング監という職員を公募採用して、10月1日から働いているんですけど、彼は、読売テレビで働いていて、ずっとマーケティングをやっていた人間なんです。テレビなんで、視聴率調査ですね。例えば、朝早い方だったら「すまたん」とか見られている方いるかなと思います。あとはミヤネ屋とか、ああいうものの視聴率を上げるというのを担当していた人間で、やはり声を聞いて、良くしていくというのが得意な者なんです。それで、やはり市外から移り住んでもらおうと思えば、そういう宣伝的なものも必要だし、地域に住んでいる方に住み良いと思ってもらうには、地域の方の声を集約して、フィードバックしていく仕組みというのが必要で、僕は、そういう人に入ってもらって、改革をしてるんですけど、彼は着任してすぐに、これがいると。こういう気軽に、実際に足を運ばずとも気軽に意見を言えるようなシステムがいるんじゃないかということで、今このシステムを、ただし、どうやったらお金をなるべくかけずに、声を聞くだけに1千万円とかかかっていたら、今度は違うことやってくれという声が強くなってくるので、なるべくお金をかけずに、このシステムを導入するにはというので、今、着任して2か月ちょっと経ちますけど、大分奔走して、遠くない未来に実現されるかなと思います。
市民:
不法ごみでもあるとしますよね、そうしたら写真撮ってLINEでポンと、できやすい世の中になってくる。
市長:
仰るとおり、なので、近い未来に。近い未来にと行政がいったら5年、10年と思ってしまうかもしれないですけど、そんなことはないです。1年以内ぐらいで、導入させていただけたらなと思っています。
市民:
河川のとこに、川の底から木がだっと生えている。あれは市の管轄ではないけれども、一級河川やから。美しい四條畷にするんだったら、あれが生えているのは。
市長:
清滝川とか江蝉川などは、一級河川と言いまして、一級河川というと淀川などが一級河川なんですけど、なぜ、清滝川や江蝉川が一級河川なんだという話になってくるんですね。小川じゃないかと思うかもしれないですけど、ルールがあって、2市にまたがると一級河川というルールがあり、清滝川や江蝉川は、寝屋川に辿り着いてしまうんですよ。なので、ちょっとでも辿り着いた時点で一級河川扱いになって、市が管理出来ないものになってしまうというのが、少し問題ではあって、ただ、大阪府の枚方土木事務所という所が管理してるので、なるべくお願いして、堆積している土砂をさらってもらうとか、折を見てお願いするというのが、今のところ市として出来る精一杯です。
市民:
さっきのSNSっていうやつはホームページに付けられるんですか。ホームページのなかに入れるつもりでいてますか。
市長:
いえ、例えばアプリとかです。
市民:
コミュニティバスなんですけど、国道中野からの分は230円かかるっていう高い値段なんですけど、今のコミュニティバスの路線を変えるだけで、イオンに行けるっていうのはあると思うんですよ。いったんそっちのほうから蔀屋のほうに行くのをぐるっと回って行ってもらったら。そしたら少しはお安くなるとか、路線を変えるとかっていうプランはないんですか。
市長:
そのお声もたくさんいただいていて、イオンが出来たという環境の変化もあるので、路線変更というのは当然あると思っているんですね。コミュニティバスというのは、時間設定というところでいくと、当然、1つ路線を変えると、戻りの時間とか、被らないとかに影響してくるので、全ダイヤを動かすことになります。1つの路線を変えれば、これは当然そうなります。そこをなんとかと言われると難しいところなんですけれども、コミュニティバスとの5年間の契約のなかで、大幅な路線変更はしないという約束のもとに、今の金額でやらせてもらっているということがあります。なので、増便させるとかであれば、可能なんですね。路線は大きく変更せずに、回す道を変えずに1本遠回りするだけとかなら、まだぎりぎりいけるんですけれども、なかなか大きく右、左とかが変わってきた場合には、今の契約上は難しくなってしまっていて、なので、やってしまってから後悔しないように、その契約満了日に向けて、組織体を立ち上げたというような状況になります。なので、今後アンケートもそうですし、乗降者数の数も取れば、いざ、やってよくなかった、また契約でとなったらだめなので、我々としては、今後、おそらく実験などしていかないといけないなと思っていて、この便だったら便利が良かったとか、そのようなお声をどんどん聞いていければと思っています。
市民:
ただ、こないだ老人会のほうで、イオンさんのほうに市のバスを使ってお買い物ツアーみたいなことをしたんですよ。やっぱり刺激も受けるし、あんまり歩かないっていうのも、ここまで歩いてみようっていうので、やっぱりすこし健康につながったりとか。そこまで車で行って歩いている人、結構いるんですよ。歩道のところは安全だからといって。逆に暑いときはあそこの中を歩いているんですね。だからそういう部分では、昼間、そんなにたくさん人がいてないので、健康になってもらったら市の財政も、もっと使う道が違うものに使えるし、そのへんのところも、安全に歩いて、運動できるようなものを、例えば、イオンさんにこんなものどうですかみたいなのを言うとか、あとイオンさんの方でも、地元の野菜なんかを買いたいっていうような要望もあるようなんですけど、ここの地域は、今のイオンさんには納めてられないんですよ。大東の京阪百貨店さんの方には納めておられるとか、そういう市が民間と民間の間をつないで、利益が上がれば市の税収も上がるっていう。
税収をあげたりとかっていう部分を含めて、もうちょっと、若いので、企業の誘致も大学の誘致も、ここに大学が1つあるんですけれど、もっとみんなが、お年寄りの人も若い人もみんな行けるような大学づくりを提案して、あそこに行ってもらったら、ちょっと税収も上がったりするし、税収も上げて。上のアイアイランドのところもさびれているのを、もうちょっと活用できたら他からきたら税収も上がるし、そこまで行くのもいろいろ変わってくると思うので。
市長:
大前提として、イオンとの連携は進めています。公民連携をどんどん進めていこうということで、来年度から新しい組織として、そういう部所も作らせていただいて、やはり行政だけの力で及ばないところを民間の力を借りるというのは、まさに今、力を入れさせてもらっているところです。
バスの話に関しても、イオンの売り上げが上がるという前提で、シャトルバスみたいな話も当初あったと思うんですけれども、それが、とん挫しているというのは、イオンも週末、土日で5万人ぐらいの来客があるので、そこまでする必要はないと、イオンがしなくても儲かっているという観点で、なかなか前向きには乗ってくれてないんですけれども、やはり市として、ご協力いただいてという連携策というのは、今まさに、今週も担当がイオンに行って話は進めさせていただいている。
野菜とかについては、今、田原のものは売らせていただいていて、すぐ売り切れたりするんですけれども、やはり地域の野菜を売ってもらったりとかは、イオンも地域貢献をしたいという思いはあるので、どんどん実は、させていただいている。イオンとしてはしたいけれども、こちらの供給があんまり追いついてないというような状況にはあります。
大学の誘致は、実は非常に難しくて、僕も活気を帯びるので、非常に良いことだなとは思うんですけれども、2点難しいのは、四條畷の1番の弱点の1つに、あまり土地がないというのがあるんです。山がいっぱいあるじゃないかという人もいるかもしれないけど、あれは、国定公園と呼ばれまして、木1本も切れない、緑化保全の地域になってしまっていて、市は本当に土地がないんですね、やはり、早くから歴史があるまちというのは、開発の余地が少ない。なので、やはり大学となると、一定ハードルの高さがあるっていうことと、あと、学校法人というのは、実は、税金1円も入れてくれないんですよ、学校法人は0円なんです。なので、大学誘致で実は苦しんでいる自治体もあるんですよ。これだけの土地を提供したけど、学生は確かにいるけど、みんな就職で東京に行ってしまって、あまりメリットもないみたいな。なので、そこはいろんな設計の仕方だとは思うんですね。そのまま住み続けてくれたら、例えば大阪電気通信大学の方が、そのまま住んでくれたら、四條畷は非常に嬉しいので、そこはやり方なんですけど、大学法人というのは、なかなか今の段階の四條畷市では、ちょっと難しいのかもしれません。
ただ、仰って下さった企業の誘致というのも、工場とかは無理ですけど、本社機能とかは、これは技によっては、わざわざ四條畷市に本社機能置くかというのは別にして、発想としては、無くはないです。本社さえ置いてくれれば、実際の事業は大阪市内でやって、本社が四條畷市にあれば、税収は四條畷市に入ってきますので、これは僕のトップセールスもあるんだろうなと思いながら。ただ、先に説得材料を揃えていかないといけない、活気のあるまちを作り上げたらどうだというような形で、僕としては、取り組む価値は非常にあることだというふうに思っています。
1つ余地があるのが、イオンの南側とイオンの東側、交野支援学校があるところと、南側、いろいろ資材とか置いたりしている地域。あそこは市街化調整区域と言って、まちの区域になっていないので、地権者の方々のお考えがあって、あれはあれで、土地の所有者の方々は、あまり困った状況にないので、今、今というのは難しいんですけれども、あそこが一定開発されるとかなり面積ありますので、いろんなものを誘致できる余力はあるんですけど、今は地権者の方といろいろお話をさせていただいて、実は、あそこに商業施設とかができれば、税収ベースでいくと2、3億円上がるんですね。出来ればですけれども、なので、今後、地権者の方々とまちづくりという観点で、ご協力いただけないかという話を担当が今、させていただいている。空いている土地とは言わないですけど、利用できる土地というのは、それぐらいなので、今、仰っていただいたことの、良い点というのは、基本的に取り組ませていただいている最中にあります。
市民:
田原地区の世帯は、何世帯なのか把握をしていないんですけれども、
市長:
田原は9000人います。
市民:
かなりいらっしゃるなかで、今、生活ベースっていいますか、買い物が生駒の方に向いて行かれる方がかなりいてますんで、将来的に今の話も含めて、コミュニティバスのことも含めて、やっぱり四條畷市内で、お買い物していただいて、税収であったりがこちらに落ちるようにするような計画をもって、田原に力を入れてやっておられるのはよく分かるんですけれども、将来展望として、そこら辺をできるだけ考えて、こちらでお買い物していただいたりしたら、生活圏をこっちに。なんか田原って、私たちこっちに住んでいますんで、なんとなく四條畷市なんですけれども、ちょっと遠い地域って感じになってしまってるんです。もっと交流ができるような、交通の便だったり、いろんな事業にしても、行きにくいとか、いろんな去年の体育祭の件もあるんですけれども、いろいろあるんでそこらへんも考え方も含めて、今後、考えていただけたらなと。
市長:
仰るとおりで、やはり、田原も合わせて東部地域、西部地域で1つの四條畷なので、仰っていただいたとおり、地域内で経済が循環するというのは理想として、僕もそうあってほしいですし、その方が良いと思います。
コミュニティバスも1番利用されているのは田原の方なので、この6000万円というところも基本的には大部分は田原の方のためというのはあります。今、田原活性化の対策本部という、このような地域の市民の皆さんと、まちづくりをやっていくというので、もう少し組織ばった形で、私も入ってやらせていただいていて、11月に会議をして、また1月に会議をして、今まさに声を反映させていくとやっているんですけど、確かに西部地域の市民であったり、行政からしても、地域の企業からしても、商店街からしても来てもらったら嬉しいなと思うんですけれど、1番考えるべくは、田原に住んでいる人々の暮らしやすさだと思うんですね。やはり生駒の方が近くて、生駒の方が便利なのに、無理矢理、西部地域にというのは、僕はあんまりすべきではないと思っています。やはり近い方で、便利に快適に買い物をしていただきたいなという思いがあります。
それで今、そのために田原では、全世帯アンケートという9000人しかいないので、全世帯アンケートを取って、買い物をどのお店に行っていて、それは自家用車なのか、車で行っているのか、誰に連れて行ってもらっているか、バスで行っているのかというのを、全世帯の全買い物、病院などのデータを取って、それをもとに今、まちづくりの話し合いをさせてもらっていて、そのなかで地域住民としても、田原の活性化対策本部員は18名いるんですけど、いやいや田原住民としても、多少コストや不便性あっても、西部地域に行きたいと田原の人が思えば、そういう制度にすべきだと思いますし、いやいやとは言え生駒が近いし便利というのであれば、そちら側も支援すべきかなと。やはり行政として、決めるというよりは、田原の人に決めてもらうべき問題かなと僕としては思っていて、ご意見はもっともなんですけど、田原の方と僕と一緒に、やっていけたらなと思っています。逆に田原にもっと魅力的なものが出来たら、我々としても田原に買い物に行くという状況が出来るということこそが望ましいのかなとは、それは仰るとおりだと思っています。
市民:
四條畷は、ふるさと納税はしないんですか。
市長:
ふるさと納税はさせていただいてます。制度が出来てもう何年もなるかと思うんですけど、10月からクレジット納付も出来るようになって、先程のマーケティング監というのが入って、お礼品がどんどん増えていっているので、ぜひ見ていただきたいなと思うんですけれども、実は昨日もまた増えました。12月1日にもまた増えたりとか、利便性も上がったりとかしているので、ふるさと納税は、今かなり力を入れています。これまではどちらかというと、制度としてはあるっていうような状態だったんですけれども、差し引きで行くと赤字だったんです。どういうことかというと、市に寄附される額よりも、市民が市外に寄附している方が多かったんで、ふるさと納税的には赤字だったんです。少なくとも、まずは差し引きゼロをめざしたいと僕は思っていて、やはり市民が他市にふるさと納税をしてくださっているんですけど、それ税収減っていっているので、それはちょっと避けたいなと思っていて。まずは、市民の人も四條畷市にやってもらえるように、市外からもやってもらえるように、どんどんお礼品拡充しているので、もし良かったらホームページを見ていただけたらなと思います。
市民:
有名なサイトだったら、四條畷市が載ってなかったので。
市長:
あれは掲載させると掲載料とか、手数料を取られます。本市としては、市のホームページに行けば出来るというような、来年度以降どうするかは、ああいう有名なところに載せたら、顧客も増えるけど、マージンをどんどん取られていくので、難しいところと僕は思うんですけれども。なので、強化はしていっているつもりです。
市長:
本当に皆さん、本日はお忙しいところ、このような時間帯、しかも寒いなか、お集まりいただきまして、本当にありがとうございました。これで終わりではなく、今後、定期的に、いろんな形で、地域の皆さんとという形で、また学校とか、公共施設となれば、またお話させていただきたいですし、バスというテーマでしたら、またお話しと、いろいろさせていたきたいので、やっと庁内の把握と副市長とマーケティング監も加わり、私も外に出ていける状態になったので、今後ともぜひとも、こういう機会をどんどん設けさせていただければと思っていますので、ご参加いただけたらと思います。本当に本日はありがとうございました。