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田原地区・なるなるホールでの意見交換全文（第3回地域と市長の対話会）
オガールプロジェクトの視察
市民：
3丁目の者です。プロジェクトの視察に行かれましたよね。それでどんな点が1番参考になると思われたでしょうかね。
市長：
ありがとうございます。ご存知じゃない方もいらっしゃるかもしれないので、少しだけ補足をさせていただきますと、岩手県にある、紫波という町なんですが、ここは非常にまちに勢いがあって活性化していて、いろいろな施設、買い物するところであったり、病院とかも含めて、それらを基本的には税金を投入しない形で設置されていったというところが特徴の1つなんですが、それがオガールプロジェクトというふうに呼ばれています。
それを実際見に行かせていただいて、担当された民間側の方の話とか、行政職員側の話とかを聞いてきて、実際に目にもしてきました。一番大切だというふうに感じたのは、徹底的に住民の方々と議論していってるんですね。要は勝手にできたわけじゃなくて、どういうふうにしていこうかとか、ほんと100回を超えるような回数の議論されてきて。
キーとなるのは、ものを先に建てると、これはもう潰れるというか、長続きしないんですね。先に建てちゃって、後からどうしようって考えると、長続きしない。オガールの肝となる考え方は、先に人が集まってくるっていう状態を作るっていうことなんです。なので、定期的にこのエリアに何千人が来てるとなれば、店を構える側も売上予測がたつわけです。
実際、そのオガールでも、こういう箱の中に店舗を入れていく。例えば、年間の賃料が1件100万円とする。これが20件生まれれば、年間大体2000万円ぐらいは家賃収入というのが当然入ってくるわけです。ということは、銀行としては2000万ずつ返済できる力があるっていうのがわかるので、お金を投資してくれるわけです。
となると、建てるときは銀行のお金で建てることができて、返済は家賃収入で払うので、これは箱を建てるときに税金が入らないという形になってるんですね。でも、結果として中に入る店としては、予測の数がもう出ているので、実際に店舗ができて何年もたつけれども全然入れ替わりがなく、ずっとそこで繁盛されてるみたいなんです。それは、売り上げ予測がすでにたっているからと。
その仕組みで、ここの一番肝となっているのが、先にどんと建てるのではなくて、何が必要か、そしてどういった人が集まってくる仕組みができるだろうかというところを議論して、特にオガールの場合は図書館を軸にされた。図書館だと、年間来客数が見えますので、それを肝にしながら実際取り組みをやっていかれた。なので、先に箱ではなくて先に人が集まる取り組み。その後、それを見据えた店舗が決まった後での箱。この順番っていうのを徹底的にやられておりますので、ここはやっぱりしっかりと参考にしていかなければならないなと思います。
ただその礎にあるのは、結局は行政だけがやってるんじゃなくて、住民とどういうふうなものを、どういうふうにしていこうかと。ここの積み重ねが非常に時間かけていらっしゃったんで、そこは我々としては不可欠かなっていうのが一番学んできたことになります。
市民：
専門家のね。知恵が最初に入ってますよね。まちづくりの専門家が、計画のプランニングの段階でね。
市長：
僕の記憶が正しければ、1番最初に公民連携の指針というか、方向性っていうのを最初に定めています。それにすごく時間が、2年ぐらいやったかなと思うんですけど、かかっています。そういう段階では、専門家の知見がまず大事で、方針を決めるところもそうですし、その後も部分部分で、専門家が入っています。
ここの考え方なんですけれども、例えば本市の場合は副市長、彼女はそこら辺の分野が一番得意な人間です。実はですけども。そういうふうに考えると、市役所の中にも専門知識っていうのがありますし、今も定期的にそういう、先日も公民連携指針に携わられた職員の方に、講演をしてもらっているので、そこらも連携を密にしていきながらやっていくっていうのは大事かなと思います。
市民：
年間どのくらいの人が。他のプロジェクトといいますかね。
市長：
どれぐらいですかね。今、オガールっていうところは役所もできたので、図書館があり、サッカー場があり、バレーボール場、買い物するとことか、医療施設とか、全部があるので、全部が全部でいくと、ものすごい数になると思うんですけど、一番最初にスタートさせた時点で、その図書館とかバレーボールっていうのを基軸とした時っていうのは、数十万単位の人が年間訪れると聞いたかなと思います。
いわゆるプランニングした、当初は紫波町の人口が3万8000人ぐらいいてたと思うんですけども、現在で3万3000人ぐらいまで減っています。まち自体の人口は減っている。それで果たして活性化できるのかというような、これからおそらく、正念場を迎えると思うんです。
難しいところが、人口が増えていることイコール多分活性化しているかっていうと、多分そうではなくて、それが答えなんだとしたら、広い空き地にどんとマンションを建てたら、それはそこで終わるという話なんですけど、やっぱり紫波に行って感じたのが、やられてることを楽しんでというか、今度こういうことをやろうと思ってるんですとかっていう状態。それとどうしたって、東北になりますので、全体として縮小してきてるっていうのは避けられないと思います。
なので、人口が減ってることをとらえるというよりは、減り方が近隣の自治体と比べてどうかというところを見てあげる必要があると思うんです。おそらく、正確なデータを覚えてるわけじゃないのですが、紫波の場合は、他の市より減り方が抑えられてるはずなんです。そこをみてあげないと、減ってるからといって、活性化できてないっていうのは違うのかなっていうのがあります。
今は魅力的になったので、オガールプロジェクトを構成されてる周りに家が建っているんですけど、要はそこが人気が出て埋まっていくと、順番としては先に建てちゃっても、魅力がなければ、買い手がいないってありますけれども、やっぱりそういうものがあって、また家ができればまた人が入って、またその方々が利用してと、こういう順番になっているので、その順番としては仰っていただいたとおり、今後は正念場というお話ありましたけど、どっちかっていうと、僕が行った時の紫波の考え方は、市の真ん中に南北に電車が走ってまして、西側にオガールの施設があって、東側の方がもともと役所があったのがなくなってしまったので、そちらで東西で活気にすごく違いが出てたんですね。それ自体はすごく町長も、考えていかないかんというお話があって、それがどちらというと正念場を迎えられてるなという印象です。
ありがとうございました。他いかがでしょうか。
市の施策のPDCA
市民：
今さっき市長が活性化、市全体の活性化で、子ども支援とか教育、産業振興ビジョンですか。それからシティプロモーション。具体的にどのように考えておられるっていうか、どのような道筋を作っておられるか、それをお聞きしたいと思います。2点目に、私以前、共同参画の中で委員さんに言ったんですけど、市の方で報告、こんなことやりましたというのがきてると思うんですね。
私その時に発表聞いて、各課の発表を聞いて不思議に思ったのはこんなことしました、こんなことしました、という報告は、我々は聞いてるんですね。ただ、それに対して結果はどうであったか。反省点は何か。将来はどうしようと考えているのか、その肝心なところがすべて役所の中の処理で抜けてる訳です。報告で。それは多分市長もご存知だと思うんですけど、その辺の改善点を。
市長：
はい。ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。僕も一番最初に来て強く感じた点が、そういう部分です。なので、四條畷市総合戦略の特徴は、ホームページとかにも上がってるんで、もしよかったら見ていただきたいんですけど、非常に明確に目標値が設定されてるんです。
例えば1番わかりやすいのでいくと、待機児童はもう絶対ゼロにするっていう目標であったりとか、教育もよく「生きる力」とかありますけれども、やっぱり教育で1番わかりやすく達成目標として掲げさせていただいているのが、例えば、自宅の学習時間が何時間以下の子どもの割合を例えば何%に減らすとか、あるいは、文部科学省が出してる指針の中で、これまではどっちかというと先生が子どもに教えるというようなスタイルだったのが大きくいま変わっていて、双方向のやりとりを重視していくんだよって話になっているので、年に1回生徒に聞くアンケートの中で、主体的に授業に関われたかどうかっていう項目を何%まであげましょうとか。これはもう定めてるんですね。
その目標値をどうするかっていうところをしっかり議論し、役所の中で全体で議論したわけです。例えば産業と言っても、いろいろある中で、例えば農業分野でいくと明確な目標をわかりやすくっていきますと、遊休農地の活用面積を何年までに何平米までにしましょうと。これも目標を置いてるわけです。この目標が全員で共有できれば、その筋道っていうのは、その課が当然考えないといけないことです。ただ何年度に何%だったって、これから公開していかないといけませんので、これでしっかりとその辺りの改善ができるのかなというふうには思っています。むしろそうしていかないとこれからは駄目かなと思っています。
市民：
3つの政策ありますね。子ども支援とか産業振興ビジョンとか。具体的にどないしようと。
市長：
はい。これも難しいとこで、僕がどうしたいっていうことよりも、例えば子育て支援も、基本的には保護者の方々からいただいたご意見を、第1に反映させていっていて、40個の施策も、やっぱり課題となるところを1個1個潰していこうとしています。
今、産前産後のケアっていうところが重要になってきている中で、本年度でいきますと、助産師の方々の雇用の枠、時間を増やしたりとか、そういうようなどちらかというと、いきなり何かをするというよりは、そういう実際に現場の方々が住民の方から聞いてるお声を1個1個解決していくこと。これはやっぱ重要だと思うんです。
であったり、当然しっかり待機児童をゼロにしていくことであったりとか、大体40ある項目の中でいくと、しっかりとした基盤整備の部分、産前産後ケアがどうとか、待機児童がどうかっていう部分と、やっぱり親子で生き生きできるっていうような項目で複数上げさしていただいてたりとか、方向性としてはね。
ただ、僕としてこうしていくというよりは、みなさんから意見を聞いて、ご意見いただいたことをどういうふうに反映させていくか。すべて一貫してその方向なんです。産業振興も一緒です。どっちかっていうと、実際に商工会の皆さんとか、ヒアリングをさせていただく中でこういうことをしていこうと。ただし、全体の理念というか、根幹となる考え方は、四條畷自体がベットタウンなので、ここは変えてはいけないと思います。
ベッドタウンとしての発展の仕方っていうのは当然あるわけで、うちのまちがいくらすごいからって例えば別府市のようなまちを真似して政策をやったところで、我々は別府にはなれないわけです。例えば、東京とか横浜みたいな政策を真似したところで、それは土台が違う。大阪市を比較しても駄目だと思うんです。やっぱりちょっと郊外でベッドタウンとしての魅力を兼ね備えているうまくいってるまち。こういうふうなものを取り入れながらやっていく。
この姿勢は根幹で、変えない。そこを出ない範囲内で、住民の方から聞かせていただいたものを具体化していくっていうのが1番、この総合戦略自体の取り組みはそれをもとにできています。
もう少し大きい枠組みの議論。これについては私が着任する直前に、市の総合計画という1番上のもの。理念とかビジョンとかを掲げるものがちょうど策定されました。その後に私が入ってきたっていうのがありますので、実はこれはまだ全くそのままで、残っています。今後、仰っていただいたようなことは、この一番上位概念を改定するときに必要になってくるといま考えています。ただ、総合戦略はどちらかというと1個1個やっていかないといけないことが羅列されてるというような感じです。
市民：
そしたら市長がベッドタウン化っいうんですか、ベッドタウンという方向性を示されたわけですけどね。例えば、近隣都市でベッドタウンとかだと高齢者問題といろんな問題が山積してますよね。私、以前活性化の時に、文教都市化の宣言ということをちょっと提案させてもらったと思うんですね。例えば人口をふやす若い人が入ってくるということであればベッドタウンと合わして、四條畷の文教都市化、あるいは教育レベルアップというのも、市の施策としてどうなんかなという感じはするんですけども。
市長：
ありがとうございます。どっちからかというと四條畷は教育のまちというか、昔から四條畷に住まわれてる方にとって、やっぱり枚方とかの方が人口多かったのに、最初に四條畷に旧制中学ができているわけですから、どちらかというと教育のまちという側面がありますし、文化的な取り組みをされてる方もたくさんいらっしゃるので、そういう文教都市っていうものの雰囲気は、すごく合うと思うんですよね。
私も方向性としてはそう進めていきたいと思っていますが、まず実態部分。ここをよりよくしていくっていうのがありまして、教育委員会の方で、例えば学力でも学力向上3ヵ年計画っていうのをやってきて、3ヵ年計画の今3期目なんで、3年の3期計画で9年間取り組みをやっています。
実は、過去6年間は順調に上がってきてたんですけど、7年目の今年は、ちょっと学力が落ち込んでしまいました。全体として。これはどういうことかというと、6年順調に定着してきたものもありますけれども、全国とか大阪府平均がもっと上がっちゃったので、相対的には下がるというような状態になってしまっています。
なので、四條畷市として、やはり全国平均、そして大阪府平均よりも基本的には下まわっているというような状態があるので、この状態でなかなか文教都市だって力強く言っていくには、なかなか勇気が必要かなと思っているので、ここの学力っていうところも踏まえて、しっかりと例えば大阪平均、全国平均というとこ見据えていきながら、そのタイミングで例えば文教都市と言っていくのは、これは大いに重要かなと。
大阪府平均よりも下回ってしまってる状況。これは改善を絶対していかないといけない。この3年計画が効果はあったんですけど、おそらくどこかで抜本的に見直さないといけないと思っています。計画というのは立てたら予算が必要なので、最終年に着手しても遅くて、最後の1年前から着手しないといけないので、それがちょうど来年に当たります。
なので、来年この辺りについては抜本的に変えていけるように、外部の方、やっぱり市役所の中だけで考えても閉じた世界になるので、いろんなやっぱり取り組みをされていて、成功してる方々の意見、そして現場の方々の意見を取り入れていきながら、来年度から少し抜本的なところの取り組む計画を作っていきたいなと考えています。その先に、おそらく文教都市と言えるタイミングが来るのかなとは思っています。ありがとうございます。その他いかがでしょうか。
遊休農地について
市民：
上田原の者でございます。非常にここに空き家に対するフロー図がね。いいのができてますけども。非常に我々田原地区で困ってますのがね、やっぱり遊休農地なんですよ。これは農業委員会、農業委員の方でいろんな形でやっていただいてますけどね。こういうフロー図がないんですよ。実際近所とのつき合いで、いろんな迷惑かけられてる。
草生えてくるとか。草が生えたとこになんか動物が住み込んでいるなという事態が起こってきてるわけですよ。この前、上田原の方でも遊休農地で草を生やして、そのまま置いといてね。で、そこに火が移って消防自動車来ると。それで農業委員が動いてくれたというような事例もあるんですよ。
ただね、以前私も農業委員会もやっておりましてね、その時に非常にこの最後の行に書かれてますね、指導、勧告、命令とか、それから、代執行とか、行政執行ですね。これを農業委員の方もきちっと作ったらどうやと。いうことをかなり言ったんですよ。ただ相手にしてもらえずにね。要はね、こういうものをきっちり作って、やっぱり市としてどう取り組んでいくのかと。これはもう農業委員の今、組織が変わりましたのでね。農業委員会の上は市になるわけですかね。いずれにしても、そういうことも含めて、ちょっと何らかの基準っていうか。こういうものをきっちりとしていかないとね。
なんか皆さん先ほど申しましたように、近所の人に言うたら、人間関係がおかしなるだろうと。でも、現実は皆困ってるわけですよ。だからこれをね、ちょっともう少し、市も入れながら、農業委員会の事務局となんらかの形で、我々の方にも示してもらえれば、この時点になったら、委員会とか市の方に、いわゆる何か意見を申し出ていいのだろうと。いうようなことがね。ぜひしていただきたいなと。
市長：
なるほど、ありがとうございます。おっしゃる通りですね。本当にその通りだと思います。ただ、農業委員会いうより、おそらくうちで言うと産業振興課というのが農業政策を担当しているので、農業委員会は独立組織というか、基本的には行政委員会という形で、教育委員会とか選挙管理委員会とかと一緒で、別建ての組織になってくるんですね。許可とか許認可とか。
なので、我々が産業振興課の方で農業政策を考える場合、遊休農地っていう問題をしっかりととらえていくという問題になってくるのかなと。お示しの通り、確かに、これは空き家に限っているので、空き家に対する措置のフローですけど、お示しのようなものが一定増えてきています。遊休農地を活用していくっていう観点は必要かなと。
まずそれやる場合に、おそらく一斉調査、最初の基盤をつくっていくっていうところから始まるんだと思いますが、ちょっと一旦持ち帰らせていただいて、産業振興課の方と相談させていただけたらなと思います。ありがとうございます。その他いかがでしょうか。
特定空き家について
市民：
特定空家の一番下の行政代執行、今まで例はまだないわけですね。
市長：
空き家の法律自体が数年前に変りました。空き家の特別措置法と言われるものが法律で策定されて、この行政体執行は非常に難しいんです。実際に実現するには。ただ、四條畷市では、もうこの12月に計画を作ったから、これから事例は出てくるでしょうけど、一足先に進まれてる自治体さんでは、実際に代執行されてるというのは全国ではもう出てきています。
市民：
例えば、行政代執行の場合は行政の負担ですよね。
市長：
かかった費用は所有者への請求になります。
市民：
逆に、そのほかに利用するという方法は考えられないわけですか。
市長：
そこについては、3つの方針の中で、そもそも危険な空き家にしないっていう取組み、なってしまった場合の取組み、流通っていう考え方の3本の柱があって、この空き家の活用っていうところは大きく分けて2つに分けて考えないといけません。
1つは、そもそも住める家というか、住みたい方がその情報が手に入ったら、住みたいと思われる状態にあるかどうかっていう家と、根本的にもうこれは対策が必要な家と、分けないといけないです。前者の方で、最近やっぱり我々も引っ越す時ってインターネットで調べますけども、そういうふうに情報として挙げられていってないのがあるけれども、住めるようなものであれば、それはしっかりと不動産とかの方々にお繋ぎをして、住みたいと思うような人たちが見てもらうような仕組みを作っていくっていうものと、根本的にもなかなか借り手はおらんやろうとか、買うのはなかなか難しいなというものに関しては、きっちりと手入れをしていただく必要があると。実際、年間に何件か、市に寄付をしたいという申し出がくるんです。土地と家のセットで。これも現実的にはいただけないんですね。もらえるものはいいんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれないんですけど、実際にいただいても更地にする費用がかかってしまうんですね。なので、いただいた土地の額よりそっちの方がかかるので、市としては難しい。
というのは、やっぱり皆さんの税金で個人の方が本来処分しなきゃいけなかったものを市のお金で整地するっていうのは、これはなかなか住民皆さんにご理解いただくことが難しいっていうのがあります。なので、今のような空き家自体を2つに分けて考えて、実際、前者の部分は、この空き家対策計画の中に取り組みが書いてあるというような状況です。ありがとうございます。その他いかがでしょうか。
遊休農地の活用について
市民：
今までのに、ちょっと関連していることなんですけども、上田原の者です。例えば農地と家をつけてですね。例えば農地の売買の場合は、1アール以上1反以上所有しているものでないと売買ができないという1つの規定がありますよね。それをすると今、年齢層が高くなって果たしてその土地を売却するにも売却できないと。かといって、いま百姓さんが農地を買って、さらに農業するかっていうと、なかなか考えられない時代に来てるという中でね。市の方が例えば家と農地なりをともに斡旋をするとか、というような対策をとって、遊休農地ともどもですね。なにかこう移住者を求めていくというような政策とか、そういったものが考えられないかなと思いましてね。
市長：
ありがとうございます。最近、結構、農水省が、農業のある生活の移住促進みたいなのは、実は非常に力を入れておられています。実際のところでいきますと、その仲介業自体を市でやるかっていうとおそらくそうではなくて、市から業者に多分発注をして、そこが仲介となります。市役所職員がずっとやっていくっていうのは、これはなかなか難しいので、おそらくそういうふうな形にはなるとは思います。
ただおそらく、実際にそれがこのあたりであまり聞こえてこないっていうのは、何らかいろいろ解決しないといけない課題があるんだろうなというふうに思いますので、先ほどの遊休農地のフローの考え方としては、関連してる話かなと。そのあたり一旦まとめて、また産業振興課の方と議論をさせていただければと思います。
特に、産業振興ビジョンの中で遊休農地っていうのを、課題として掲げていきます。しっかりと遊休農地の活用面積を増やしていくんだと。明確に数値で目標立ててますので、おそらく関連する取り組みになってくると思うので、ちょっと持ち帰らせていただいて、合わせた形でどういうふうな議論して、どういうような方向で考えてるかっていうのをまた来年ぐらいにお話できたらなというふうに思います。ありがとうございます。確かにその通りですよね。貴重なご意見ありがとうございます。
市民：
いま四條畷の場合は生駒山を挟んで、東と西に分かれてます。西の方は今、開発もしくは活性化をするということであってもですね、するような場所もしくはそれに類する土地とかいうものがないんですね。今、何かを目的としてやっていこうとした時に大きくさわれるところっていうのは、この田原だと思うんです。これについての1つのビジョンとして、やはり若い方の四條畷に対する見方が変わるような何か施策が、あればいいかなというふうに思うんですけど。
例えばこの緑を生かしてという、その中で私がちょっと議員の方とも話したりしてる中で、緑の文化園。それと四條畷市のキャンプ場。もしくは生駒の三条のグラウンドですか。こういうものをすべて一体化してですね、何か1つの取り組みができないかなと。その中でここを1つのベースにして、例えば交野のつり橋が近隣のところですぐ行けますよということでここにとどめさすというような形をとったりですね。だからそのために、キャンプ場の施設を整備するとか、もしくは、今ドーム型の発泡スチロールとかで家が建ちますけども。そういうものをうまく利用したりというようなそういう政策ができないのかなというふうに思うんですけどもね。
市長：
ありがとうございます。本当におっしゃる通り、四條畷市の大きな魅力の一つは、やはりあれだけの緑の文化園。あれは、年間40万人ぐらいが訪れている施設になるので、これってすごい数なんですね。それを活用していくっていう考えも非常に大きいかなと思います。
ただ、ご案内の通り、これを言うと縦割りかって言われるんですけど、大阪府の持ってるものなんですよね。これを市で運営するってなると、維持管理だけで、ものすごい人と、ものすごいお金を割くことになり、大変なこととなりますので、そこをやっていくっていうところは一定の判断が必要です。
もう1つは、実際にキャンプ場とか、最近だとグランピングっていうのが流行ってたりするんですけれども、豪華なキャンプのことグランピングっていうんですけど、市が実際に建てるわけじゃないと思います。本当にそこに需要があったら、民間企業の方々は儲かるんだったら、そこにそういう施設を作ると思うんです。やっぱり、その40万人の内訳っていうのを考えた場合に、どういう方々が多いかというと、一定、年齢を重ねられた方で、お茶やおにぎりを必ずご持参をされていて、登って帰って行かれるとかっていう方が多いとなると、40万人中、お金を消費しようという意図のある方が例えば何人ぐらいいるんだろうと。この辺りは、丁寧に考えていかないといけないのかなと思います。
なので、市ができることは、先ほどのシティープロモーションの指針の中に実は書いてあるんです。そういう自然を生かした取り組みっていうのは魅力の1つで、野外活動センターっていうのは、守口や門真が喉から手を出しても手に入らないものです。小学生が地元でキャンプするっていうことはできない。聞いてみると、守口さんや門真さんは学校の校庭でキャンプ体験とかをやってるみたいなので、それに比べると、四條畷の良さっていうのはあるので、しっかり方針には実は掲げさせていただいています。
あとここからは営業の世界だと思います。四條畷はこれだけの資源があるから、どうですかと。何かやってみませんかっていう。で、実際よく提案があったりするんです。グランピングやりませんか、みたいなところで、ただ、基本的には国定公園なので、新しく切り開いていくっていうのは現実的には不可能です。法で規制されてますので。あくまで公園は公園としての用地として使わないといけないというのがありますので、そのあたりの課題も踏まえながら、市として自然な魅力があるものがあるというのを、私としてもどんどん民間企業さんに発信していきながら、そういう提案をいただけるようにしてまいりたいところは、もうその通りだと思っています。
ただ、キャンプ場施設を公共としてはこれ以上拡大していくかというと、なかなかやっぱり今の時代では民に任せられるものは民にという考え方がありますので、なのでしっかりと営業かけて、これを活かして何かできませんかというようなところで、進めていけたらなと思います。
実際は、非常に規制の部分が厳しくて、今回でもデュアスロンっていうのをＪＣさんがやっていただいた時も、かなり厳しかったんですね。使用に関して。ここで言うとあれですけど、私も一筆書かされましたけど、やっぱりなかなか認めていただけないっていう側面がある中で、それはしっかりとお話ししていきます。
先日も11月でしたかね。北谷公園で開催していただいたマルシェみたいなもののような形で、公園というものをどううまく使っていこうかっていうのが、あれで新しい事例としてこの田原で起きたんじゃないかなと思うので、さらにおそらく拡大版の話になってくるかなとは思います。しっかり私も営業かけていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。
イノシシによる被害
市民：
下田原の者ですけども。今ね。ちょっと鳥獣被害がかなりありまして、イノシシの被害が大分大きいんですね。今年が特に多くて、田んぼのあぜなんかが荒らされて、本当にもう今度田んぼをちょっと休まそうかなとか、もう水を入れてでもそう思ってしまうんですね。もうほんとに皆さん困ってるんですけども。ちょっと何かそういう対策なんか立てられるのでしょうか。
市長：
市の生活環境課で鳥獣対応をやっていて、今年で30頭ぐらい確か捕獲しています。アライグマ、イノシシ、この辺りですね。罠をしかけて対応していたりっていうような状況で、あとは飯森霊園組合の方でも罠を例えば仕掛けたりして、事務局長もイノシシ捕獲の試験を受けて合格したんで、局長みずから取れるようになったんですけれども、そういうことをしていきながら、対応しています。ただ、捕獲するにとどまっているというような状況です。根幹の部分、結局はどこかにいるわけですから、そこにはアプローチできてません。
おそらくうちの市だけの問題ではなくて、例えば大東だったり交野にも移動して出ると思いますので、この対策は本市だけでできるようなものじゃないのかなと思ってます。この鳥獣被害の問題っていうのは、1市で解決できる問題ではないので、大阪府とも連携していきながらしっかりやっていくっていうことなんですが、うちの市としてできる範囲っていうのも、罠の貸し出しとかもあるので、しっかりと被害が出そうなところには設置させていただいて、猟友会の方にご対応いただいてるんですけれども、猫と犬は殺処分はできないですけれども、鳥獣ってなってきた場合は、殺処分をしていって、1頭1頭。市としては今それで対応をさせていただいてるというような状況です。ありがとうございます。その他いかがでしょうか。
学校再編の西部地域の取り組み
市民：
すいません。地域のことがいっぱい出てる中で、私はここと西部の人は課題がいつも全然違うなっていうのはすごく感じてて。そのせいで、市長の対応に不満があるとかっていう声を聞いてしまって、私はそれは困ると思いながら。だから西部で特に子育てや教育の問題とかがどうなってるのかということを1回ね、こっちの人間としても、皆さんがどんなふうな状態でいられるのかをぜひ、きちっとお聞きしたいなって思ってたんです。
私たちここの課題として田原中ができるときにはすごく悩んで、行政とけんかもしながら、でも行政と最後の条件で折り合いつけてやってきたっていう経験を持っているんで。私はできれば今の市長で、それをうまくそこに着陸できるように指導して上手く。
市長とかは、条件を埋め合わせて話し合いができる市だから学校が1つ減っても2つ減っても何とかやっていける、子育てだってできる市だっていうふうになって欲しいなと、すごく願ってるんですよ。ということで西部の方の状況を一度きちっとお聞かせ願えればと思います。
市長：
ありがとうございます。実際に、学校再編の西部地域の取り組みは、私が平成29年1月に着任させていただいて、もっとも時間を割いてやらせていただいてることの1つであります。教育委員会の所掌範囲になるので、私が実際に口出しできないっていうのはあるんですけれども、一緒になってこれまで各種調査であったり、子どもと意見交換するなどを行ってきています。この11月、先月に最終的な形で教育委員会の方針として、学校再編の計画が決定したというような状況です。
今後、1月に議会が開催され、同意していただく方向性で調整しておりまして、その際に最終的にご議決いただいたら、もう1月時点で、本当に最終的な決定になります。思い返すと、着任させていただいて学校関係の方との意見交換や対話会とかも含んで数えたら、110～120回ぐらいやらせていただきました。着任して2ヶ月の間に、すでに30回ぐらいやらしていっていただいたり、この土日、8日、9日も小学校でまた意見交換やらせていただいてたり。その時に、保護者の方々の中には、確かに学校がなくなるのは寂しいって思いはあるけれども、やっぱり1クラスしかない状況の中で学ばせていくっていうよりは、複数クラスある中で、学ばせてあげたいっていう親御さんの方もすごく多いです。
特に、この間、対話を重ねてきたことがよかったなと思うのは、やっぱり何度も何度もやりとりをしていく中で、我々もすごく軌道を変えていってます。もともと「断固としてこう」ではなくて、様々な意見を取り入れていきながら、なるべく皆さんの思い描いてる方向に進めていっているので、やっぱり何度もお話をした結果、「どういうふうなことやってるのかもわかるし、どういうふうな考えでそういうふうな方針になってるのかもわかったので、本当にこういうふうな形でずっとやりとりを続けて欲しい。ただこうやって、やってもらったのはよかったです。」みたいなご意見もいただいてます。どちらかというと、直接お話させていただいてない方には、意図がなかなか伝わりづらいというのがあるので、なるべくものすごい数をやらしていただいてますので、休日も平日もなので、どこかしらに実際に来ていただいて話をさせていただくっていうのが1番いいのかなというところ。
広報面でも、9月に案の状態で、2ページぶち抜きでどういうふうな考えでやってるのかをお示ししました。今月の12月広報でも、こういうふうに決まりましたっていうのはしっかり書かせていただいてるっていうような状況なので、実は手に入れようと思っていただくと情報ってものすごく発信させていただいてますし、直接意見交換っていう場も、ものすごくたくさんあるので、そういう場をなるべく活用していただくことで、そういうような思い違いっていうのが1つでも消えていくのかなというふうに思っています。はい。ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。
最後に
市長：
本当に平日のお忙しい、そしてお寒い時間帯にも関わりませず、ご参加いただきましてありがとうございました。ご存知の方いらっしゃるかもしれないですけど、オリンピックイヤーの2020年が、四條畷市が誕生して50年という節目の年になります。半世紀。大阪万博のときに市になってるんですね。1970年。覚えやすいですね。
平成32年度が50周年なので、今それに向けていろいろな見直しであったりとか、この補助金の見直しも含むですけれども、いろいろ庁内全体で、これまでずっとそうやってるのがよかったんだっていうものを、いま全部見直していってるという段階にあります。
また、先ほど仰っていただいたようなしっかり目標掲げてやっていこうと。数値を置いて後から振り返れるようにしていこうであったりとか、補助金も全部見直していかないといけない。こうしたものをしっかりと来年度、かなり力を入れてやっていて、2020年の市制施行50周年を迎える時には、四條畷が新しい四條畷として、次の50年に取り組んでいけるような施策を、また来年も考えてます。ですので、次回6月ぐらいにまた開催をさせていただけたらなというふうに思いますので、6月はもう予算も決まってますので、平成じゃないですけど、平成31年度にどういうふうな取り組みを力強くやっていくのかというお話とまた意見交換ができたらと思いますので、ぜひご参加いただけたらなというふうに思います。本日は、本当にご参加いただきましてありがとうございました。
