平成31年度市政運営方針

平成31年度市政運営方針（全文）

平成31年2月市議会定例議会の貴重なお時間をいただき、平成31年度における市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新しい畷へ。この決意を胸に歩みを始め、はや2年が経過いたしました。

その初年は、「種まき」にあたる年として、市政の基盤となる「組織体制」と「財政」の改善強化に努めるとともに、各種調査やプロジェクトチーム等にて検討を重ね、続く2年めは、「芽吹き」の年として、「日本一前向きな市役所」を掲げ、検討結果の実践と、新たな協働体制の構築に全力をあげてまいりました。

乗り越えなければならない課題はまだまだ多くあるものの、四條畷市が活性化しつつある、少しずつながら全国からも注目されつつあると実感しています。

この間、日増しに強く感じることは、四條畷市民のまちを想う心の熱さです。

「私たちのまちを良くするのは、私たちだ」

こうした風土は、1年や2年でつくられるものではありません。長きにわたり、先人方々が積み重ねて来られた功績があるからこそ、いまの温かい四條畷があります。ここに改めて、今に至るまで四條畷のためご尽力された諸先輩方に心から敬意を表しますとともに、私たちが市政運営に邁進することができておりますのは、市議会並びに区長を始めとする地域皆さまのお力添えのおかげです。この場をお借りしまして、厚く感謝申し上げます。

新しい畷へ向けた3年めのテーマは「育ち」、すなわち、過去2年の取組みを礎に、種から芽吹いた成果を、成長させていく年となります。

 

【重要施策】

＜ネウボラなわて＞

住みたい、住み続けたいまちへ。それが、私たちがめざす四條畷の姿です。

昨年は、市外へ引っ越される方が減るとともに、移り住んで来られる方が増え、11年ぶりの社会増となりました。今年は、この流れを加速するため、さらなる取組みを実行してまいります。そのなかで、最も重要となる取組みの1つが、「ネウボラなわて」です。

妊娠期から出産、就学前までの母子とその家族への支援。ネウボラとは、そのために地方自治体が設置、運営する拠点のことです。昨年、市民ニーズの検証を行い、ネウボラの開設を、予定の2020年度よりも前倒しする決断をいたしました。

今年7月に、「ネウボラなわて」を、保健センターと子育て総合支援センターの両方に開設し、助産師等による支援プランの策定や支援サービスの情報提供、妊娠・出産期の不安・負担を軽減するヘルパー派遣や産前・産後サポート事業など、安心して子どもを産み育てられるように、包括的な支援環境を整備してまいります。

＜田原地域の活性化＞

新たな出会いから、新たな取組みが生まれ、新たな魅力の創造へ。田原地域に、変化が起き始めています。

田原を良くしたい。そうした思いから、自ら立ち上がったメンバーで構成される田原活性化対策本部会議。ここで、今まで知り合うことのなかった人と人とがつながり、時には熱い議論を交わし、時には協力し合う。そうしたなか、これまで独立していた取組みが連携することによって相乗効果が生まれたり、これまでにない公共空間の活用が行われたりするなど、様々な兆しが見られました。

来月25日には、田原活性化対策本部委員の皆さまが、「地域が主体となったまちづくり」について発表されます。その内容をしっかり受け止め、対話を重ね、一層の公民連携支援を行うとともに、先進的な技術の取入れや、魅力ある商業拠点の形成、行政サービスのさらなる拡充に向けて取組みを進めてまいります。

＜公共施設の再編整備＞

一方、「住みたい、住み続けたいまち」であるためには、持続可能なまちづくりを行っていくことが欠かせません。本市は今、高度経済成長期に一斉に整備した公共施設が更新時期を迎えています。災害が多発している現状のなか、施設の安全性を確保するとともに、あまり利用されていない施設も含めたすべての施設を維持更新していくことは、現実的ではありません。

この最重要課題に市民皆さまとともに取り組んでいくために、平成29年度から、各公共施設の劣化状況などの客観的データや、既存施設の利用状況を分析・可視化し、市民ワークショップや地域皆さまとの意見交換を行ってまいりました。

今後は、それらを経て作成した公共施設再編（素案）をもとに、再度、市民皆さまと意見交換を重ねるとともに、関係機関と調整を行いながら、本年夏に個別施設計画を策定いたします。その後は、四條畷南中学校の跡地整備を最優先に、順次、整備を進めてまいります。

同時に、施設を利用しやすい環境に整えることも重要です。今後、空き状況の検索や予約ができるシステムに加え、使用料の電子納付までが可能な枠組みを検討し、準備が整った施設より、順次、導入を進めてまいります。

＜新たな公共交通＞

持続可能なまちづくりにおいては、公共施設とともにまちを形作る公共交通も重要です。市域が山間部を挟んで東西に広がるという地勢的な環境もあり、本市のコミュニティバス運行費用は近隣市の約4.3倍と大きく、改善点があることも事実です。

それらに取り組むため、地域住民や民間事業者が参画する地域公共交通会議を、平成29年度より立ち上げました。まず、本市の地域公共交通の実態調査を踏まえた議論を経て、地域公共交通計画（素案）を策定したうえで、30年度には、他市の先進的な取組みや民間事業者を取り巻く環境などの情報収集に努め、実証運行を含む今後の公共交通のあり方について議論をしてまいりました。

今後は、引き続き民間事業者との協議を進めつつ、地域や利用者との対話を重ね、一部の地域での実証運行とその検証を経て、市民皆さまが利用しやすい新たな地域公共交通体系を、2020年度からの実施に向け構築してまいります。

＜働き方改革＞

複雑・多様化する市民ニーズにさらに応えていくためには、私たち市役所職員が、市民皆さま一人ひとりの声に、前向きに、迅速に向き合える体制づくりが何より大切です。

平成29年度から始めた働き方改革のリーダー研修やモデル課での取組みは、30年度において少しずつ定着が図られ、課内での連携、生産性の向上に寄与している部署が出てきています。

さらに、30年度は、全庁公募から集まった有志職員による働き方改革プロジェクトチームが始動し、31年度においては、プロジェクトチームによる全庁的な課題の抽出とともに、これまで取り組んできたモデル課等での取組みを他の部署に横展開するなど、その解決に向けて全力で進んでまいります。

また、職員一人ひとりがやりがいを感じ、創意工夫によって新たな課題に前向きに向き合えるよう、ICT機器の活用などによる更なる業務効率化を視野に、庁内の環境整備も行ってまいります。

【予算編成方針】

予算編成にあたり、平成31年度は義務的経費の増加による厳しい財政状況が見込まれていたことから、「前例のない精査」を実施いたしました。

その結果、一般会計における財政調整基金の取崩し額は、29年度は6億6千万円、30年度は3億6千万円でありましたが、31年度は2億円に抑えることができ、なおかつ未来への投資を重視した当初予算を編成することができました。

一般会計および特別会計の予算額としましては、一般会計で197億1,617万円、国民健康保険特別会計で62億7,640万5千円、後期高齢者医療特別会計で7億7,681万6千円、土地取得特別会計で4,837万3千円、一般会計および特別会計の総額では268億1,776万4千円となっております。

なお、下水道事業会計における当初予算案は、田原汚水ポンプ場整備事業費を精査中のため、後日ご提案させていただく予定としておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いします。

 

【主要施策】

次に、平成31年度予算における主要な施策を分野ごとに申し上げます。

 

〈分野1 誰もが安心して暮らせるまちへ〉

まず、昨年は、全国各地で地震や台風による自然災害が数多く発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われました皆さまに、この場をお借りしまして、改めて心からのお見舞いを申し上げます。

本市ではこれらを受け、全庁をあげて災害の振返りを行い、具体的な課題の抽出整理に努めてまいりました。今後、振返りの結果に基づき、職員をはじめ市民皆さまの防災意識の高揚および知識の向上、庁内の防災組織体制の確立、防災環境の整備などを、着実に進めてまいります。

地域福祉においては、地域共生社会の実現に向け、「みんなの力で地域からつくる暖かみのあるまち」を基本理念として、平成30年度には、31年度からの5ヵ年計画となる、なわてみんなの福祉プラン（第4期地域福祉計画）の策定に取り組んでおります。今後は、関係機関との一層の連携を図るべく、（仮称）地域支援会議を設置し、着実な対話を重ねて、地域共生社会の実現に向けて事業を進めてまいります。

高齢者の福祉につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、平成30年度に自立支援型地域ケア会議を立ち上げ、多職種からの意見、助言を基にケアマネジメントの質の向上を図ってまいりました。今後は、市民へ広く周知、啓発を行い、効果的な介護予防や自立支援を促進してまいります。

障がい者の福祉については、誰もが住みやすい地域社会を実現するべく、平成30年度は心をつなぐ手話言語条例の制定に取り組んでまいりました。今後は、広報、ホームページ等を活用した周知啓発とともに、当事者や関係団体等で構成する手話言語意見聴取会での意見をふまえ、具体施策につなげてまいります。

人権意識の向上につきましては、本年1月、市民の人権についての意識や差別などについての考え方を把握するため、人権に関する市民意識調査を実施いたしました。今後は、その調査内容の分析を行い、今後の啓発事業や相談事業等の人権施策に反映させてまいります。

子どもを守る動きも、加速させてまいります。

まず、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難な子どもたちをはじめ、市民皆さまの健康被害を防ぐため、受動喫煙の防止に関する条例を平成30年12月にご可決いただきました。本年10月1日以降は、JR忍ケ丘駅前などの路上喫煙重点禁止区域内にて罰則の適用が始まりますことから、周知キャンペーンなどの啓発活動を行うとともに、禁煙に挑戦する市民には禁煙外来医療費の助成などの施策を実施してまいります。

また、子どもたちの登下校時における見守りでは、平成30年5月から、公民連携による最新技術を用いた社会実験を行ったところ、約1,200人の参加があり、使用者アンケートの結果、約9割から高評価をいただきました。社会実験終了後の本年1月からは、民間主導のサービス提供となっておりますが、今後は、安全な見守り体制の一助として、すべての子どもたちの居場所について、無料での問合せサービスを取り入れた仕組みを構築してまいります。

 

〈分野2 今よりもっと暮らしやすいまちへ〉

わたくしたち四條畷市民は

めぐまれた自然を生かし　美しいまちを　つくります

市民憲章にあるように、緑豊かな環境は四條畷市民の誇りであり、後世へ引き継いでいかなければならない大切な財産です。そのためにも、適正な維持管理に努める必要があり、街路樹の管理基準等の見直しを含め、緑の保全に努める計画の改訂に着手してまいります。加えて、本市にも多数残る生産緑地についても、貴重な緑地として保全すべく、一層の施策の推進を図ってまいります。

循環型社会の実現に向けても着実に取り組んでまいります。平成30年2月には新ごみ処理施設が本格稼働したことも踏まえ、31年度には、ごみの発生抑制や再生利用などの取組みを一層進めるために、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改訂を行います。

住環境の整備においては、平成30年度に策定した空家等対策推進計画も踏まえつつ、31年度には、誰もが安心して住み続けられる住宅および住環境の形成をめざして、地域の実情に応じた住生活基本計画、いわゆる住宅マスタープランの改訂をいたします。

市内の道路は、四條畷市通学路交通安全プログラムの着実な実施を中心に、効率的かつ効果的な補修などを実施してまいります。併せて、今後は、本市の地域特性を活かした回遊性の向上や、安全かつ快適で楽しく歩ける道づくりを進めてまいります。

市の公園施設のあり方につきましては、平成30年度に他市の先進事例の調査研究を行いました。それぞれの地域や使用者の年代により、公園には多様なニーズが存在するため、今後は、当該地域でのワークショップを通じて課題の解決方法を検討し、市民協働による新たな管理・運営が可能な公園の実現をめざしてまいります。

同時に、子どもたちが安心、安全にボール遊びができる空間の整備に関しては、学校を含む公共施設再編に伴う跡地や、小学校屋外運動場の放課後利用などを選択肢の一つととらえ、教育委員会や学校長、利用団体との協議調整を行いながら、具体な制度設計を行ってまいります。

平成29年度には、スマートフォンアプリを用いた道路通報システムを導入し、30年度には、電子マネーによる証明書発行手数料の支払いを可能にするなど、四條畷市では全国に先駆けた取組みを行ってまいりました。今後はまず、住民票等の証明書をコンビニで交付できるようシステム構築を行うとともに、その際に必要となるマイナンバーカードの交付率向上や、最終的には、オンラインによる各種証明書の発行も視野に入れるなど、今後も行政手続きの利便性向上に取り組んでまいります。

 

〈分野3 子育て・教育のまちへ〉

平成31年1月22日、この本会議場にて、四條畷市立学校に関する一部改正条例をご可決いただきました。

平成23年から始まった学校再編整備については、この場ですべてを述べ尽くすことができないほどの長い道のりを経て、今日に至りました。

市民皆さまのお考えを広く伺うための5,000人アンケート。客観的なデータに基づく議論を行うための各種調査。生徒との意見交換。保護者との意見交換。校長先生との意見交換。地域住民との意見交換。そして、教育委員との意見交換。

今回の学校再編整備については、誰もが「これがベスト」と言える案が無いからこそ、幾度にも渡る意見交換を重ねたうえで、苦渋の決断をいたしました。

この間、私たちの頭にあったのは、子どもたちの教育環境を良くしたい、ただこの一念です。

今後も、この思いのもと、子どもたちが豊かな学校生活を送り、未来に希望が持てるよう、種々の取組みを通じて万全な方策を講じていきます。

具体には、児童生徒の円滑な転籍のため、通学路の安全対策をはじめ、標準服等の補助、統合校となる四條畷小学校の整備、教育委員会を交えた統合校間での準備を行うとともに、東小学校廃校に伴う地域主導型事業へは、子どもたちの気持ちに寄り添うべく、可能な限りの支援にあたります。

そのうえで、新学習指導要領の全面実施が近づくなか、より良い教育環境の実現に向け、主体的、対話的で深い学びを意識し、学力向上3ヶ年計画に基づく事業等に取り組みます。さらに、情報化社会の急速な進展に対応すべく、小中学校におけるコンピュータ室等のICT機器の更新し、校務用情報端末も教員の働き方改革のため更なる整備を果たしてまいります。

なお、教育大綱については、現在の教育振興ビジョンが2020年度に期限を迎えるにあたり、私と教育委員会における権限や役割の違いを踏まえ、本市の教育、学術および文化の振興に対し根本となる私の考え、方針をより強く反映する大綱と、この大綱を基本理念とし、教育委員会が中心となり定める（仮称）教育振興基本計画を分割した形で策定したいと考えており、平成31年度中の素案策定に向け、庁内協議、総合教育会議における議論へと進めてまいります。　

児童福祉全般においては、本市の児童福祉政策の方針と基本施策を示す、子ども・子育て支援事業計画が平成31年度に期間最終年度を迎えます。そのため、31年度は、過去を検証したうえで次期計画を策定し、子ども・子育て支援、教育、ひとり親自立支援等の施策を順次推進してまいります。

保育所の待機児童の対策においては、受入れ児童数を増やすための保育士増加が必要ですが、近年その確保が困難となっております。国における保育士の処遇改善等の実施とともに、本市においては、さらなる勤務環境の改善をめざして公立・民間を含め保育施設における働き方改革を推進します。

公立保育所および認定こども園では、子どもの登降園管理や各種帳票の作成等にICTを導入し、保護者の利便性向上を図るとともに、保育士の事務時間の削減により子どもと向き合う時間を拡充し、教育・保育の質をさらに向上させます。

市立図書館においては、多様化する市民ニーズを踏まえ、あらゆる世代に応じた蔵書の充実並びに読書に親しむ環境づくりに努めつつ、平成31年度を初年度とする第3次子ども読書活動推進計画に基づき、重点施策である学校図書館の活性化に向け、学校図書館支援員の配置を追加してまいります。

 

〈分野4 魅力と活気に満ちたまちへ〉

四條畷市ならではの特色づくり、魅力づくりも加速させてまいります。

まず、産業の振興に関しましては、平成30年度において、商店街の空き店舗活用などを通じたエリア全体の魅力向上、大学等研究機関と連携した若年者層が商店街に集うための調査研究、地域課題の解決に取り組む事業者の発掘と育成をめざしたビジネスコンテストの実施と、3つの施策を展開してまいりました。

ビジネスコンテストでは、協賛企業や金融機関などと連携し事業を始めた参加者がおられ、商店街でも、空き店舗を活用した事業が検討されているなど、早くも効果が出始めております。

31年度も、引続きこれらの施策を推進し、各事業の連携によりさらなる効果を生み出してまいります。

総合公園につきましては、マーケットサウンディングを実施し、民間事業者から様々なご提案をいただいたところです。今後は、これらを参考に、民間活力を活かした事業の具体化に向け、必要な準備を進めてまいります。

農業振興に関しましては、農家の高齢化や担い手不足による遊休農地への対策として、維持管理が困難となり耕作放棄地になりかねない遊休農地や保全地を登録し、農業を始めたい、拡大したい人と結びつける仕組みを構築してまいります。

本市の貴重な歴史遺産の一つである飯盛城跡では、平成30年度に御体(ごたい)塚曲(づかくる)輪(わ)において建物跡の存在が明らかになるなど、専門委員からも大きな評価をいただくまでに至っております。今後も、2021年度の国史跡指定をめざし、取組みを確実に遂行してまいります。

また、四條畷市の魅力を、市内外の方々へしっかりと発信していくことも重要です。平成30年度には、市外の方に本市を知っていただくところから、興味を持ってもらい、移住促進につなげるとともに、市内の方で自らが市の魅力を自発的に発信してくれるようなファンを増やすため、シティプロモーション指針や、「しぜんたい、しぜんたい。」というブランドメッセージを策定するなど、プロモーションの土台作りを進めてまいりました。

今後は、これらをもとに、シティプロモーション特設サイトを開設し、まちの魅力のさらなる発信に努めてまいります。

 

【市民中心のまちづくり】

以上、平成31年度における市政の運営方針と予算について、その概要を申し上げました。

こうした施策を展開していくうえで、私が何よりも大切にしている考え方は、「市民中心のまちづくり」です。まちづくりの主役は、あくまで市民皆さま一人ひとりであるはずです。

そのため、市民皆さまに市政に関する情報をお伝えするとともに、市民皆さまのお考えを伺うために実施してまいりました対話会に加え、平成31年度からは、市民皆さまのニーズや思いをさらに幅広く的確に把握すべく、市民3,000人を対象とする意識調査を経年的に実施し、各種事業の改善に繋げてまいります。

また、市民中心のまちづくりにおいて、要の役割を果たしていただいている区長制度では、改正地方公務員法により、その位置づけ等に見直しが必要となりました。平成31年度においては、区長皆さまと丁寧な議論を進めながら、その在り方について、本市における最善を検討してまいります。

平成30年度は、行政主導ではなく、市民が主体となったイベント実施をより推進していくため、イベント事業および各種団体事務局における事務について改めて見直しを図り、基本方針を策定いたしました。今後、各種団体等との調整を経て、方針に沿った対応を実行してまいります。

並行して、平成30年度に、四條畷市を良くしたいという思いを持つ方や団体の背中を押していけるよう、「四條畷市公募型協働のまちづくり提案事業補助金制度」を創設いたしました。今後は、本制度によって市民、団体、公共間の協働を加速度的に推進させるとともに、地域活性化等のために自主的な活動を実施する団体の資金調達の悩みに対し、ふるさと納税などを通じて支援できる仕組みの調査・研究を進めてまいります。

加え、平成30年度には、多様化する市民ニーズに迅速に応える行政運営の持続可能性を重視し、民間企業等との連携の進め方などを示した公民連携指針の策定に向け、取組みを進めております。今後は、本市の社会課題をリスト化して提示し、民間企業等からの提案も随時受け付けます。行政と民間が互いを補完し、相乗効果を生み出すことで、市民サービスの質の向上を図り社会課題の解決をめざします。

また、平成30年度には、行政が公共空間の使用に際し、弾力的な制度運用で協力する公民協働型の市民主体イベントが複数実現され、新たな協働のまちづくりを進める大きな一歩となりました。31年度についても、2020年の市制施行50周年に向け、市民主体イベントの更なる支援に取り組んでまいります。

 

【結びに】

最後に、人生経験の短い、30歳を迎えたばかりの私にできることは、とにかく行動を起こし、徹底的に議論を重ねていくことしかありません。

人口についても財政についても、どの自治体も苦しい状態にあるなかで、どちらも小規模である本市が、今後歩んでいく道のりは、長く厳しいものとなるはずです。

ただ1つ言えることは、座して待っていても、何も変わらないということです。

11年ぶりに人口の社会増に転じた今こそ、四條畷市がさらに発展していくためのチャンスであると、私は信じています。

たしかに、皆さまとともに新しい畷をめざす過程には、苦渋の決断を強いられる局面が何度も訪れるかもしれません。

それでも、20年後、四條畷で生まれ育った子どもたちが大人になった際、私たちの決断が正しかったと思ってもらえるように、何より、彼らが自分たちのまちを誇らしく思えるように、ともに前に進んでいこうではありませんか。

そのためにも、誰よりも四條畷のことを考え、誰よりも四條畷市のために行動することを、ここに改めて固くお誓い申し上げます。

終わりに、市民の代表である市議会議員の皆さまと、執行機関と議決機関としての緊張感はしっかりと保ちつつも、信頼関係を更に築いてまいるよう誠心誠意努力することをお伝え申し上げ、本年度における市政運営方針とさせていただきます。

平成31年度市政運営方針 [PDFファイル／1.08MB]