ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップ > 市長の部屋 > 平成30年度市政運営方針(動画、全文)
市長の部屋

本文

平成30年度市政運営方針(動画、全文)

市政運営方針 全文

平成30年2月市議会定例議会の貴重なお時間をいただき、平成30年度における市政の運営方針と予算案の概要を申し上げ、議員各位並びに市民皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

市長に就任して1年。所信表明で、「四條畷を良くしたいという思いを胸に、本市の発展のためこの身を捧げる覚悟」と宣言してから、はや1年になります。

この間を「種まき」にあたる年として、課題へ迅速に対応するための市役所組織の改編、政策に新たな視点を加えるための全国公募による外部人材登用、市民ニーズに更に向き合うための職員の働き方改革、部署横断的な改善点を抽出するための事務事業の見直し、将来を見据えた全庁をあげての行財政改革プランの策定と、市政の基盤となる「組織体制」と「財政」の改善強化に全力をあげてまいりました。

新しい畷への道のりは、まだまだ遠く険しいかもしれませんが、職員一人ひとりの意識が少しずつ変わりつつある、四條畷市役所が変わりつつあると実感しています。

ただ、こうした改革を行いながら、日々、痛感いたしますことは、本市発展のために先人方々が積み重ねて来られた功績の大きさです。ここに改めて、今に至るまでの四條畷市を創り上げてこられたすべての諸先輩方に心から敬意を表しますとともに、この1年間、私たちが市政運営に邁進することができましたのは、市議会並びに区長を始めとする市民皆さまのお力添えのおかげです。この場をお借りしまして、厚く感謝申し上げます。

新しい畷へ向けた2年めのテーマは「芽吹き」、すなわち、この1年間に行った各種調査や各プロジェクトチームでの検討の結果をもとに、実践へと歩み出す年になります。

小中学校を含む公共施設の再編整備

まず、本市にとって最も重要な課題の1つである「小中学校を含む公共施設の再編整備」についてです。

昨年には、安心・安全と子どもへの心的配慮を最優先としたうえで、度重なる意見交換会の末、四條畷南中学校を休校にするとの判断に至りました。

今後は、平成30年度上半期に明らかになる、南中学校の活断層調査の結果と、公共建築物状況調査による既存建築物の残存耐用年数や劣化状況などの客観的データに加え、29年度に実施した教育環境整備に関する市民5,000人アンケートの結果と「公共施設等総合管理計画推進プロジェクトチーム」による既存施設の利用状況分析を重ね合わせ、市民ワークショップ等や地域の皆さまとの意見交換を行いながら、31年度末に向け、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めてまいります。

田原地域の活性化

続いて、田原地域の活性化です。昨年11月に田原活性化対策本部を立ち上げ、住民主導のまちづくりをスタートさせました。対策本部会議では、設置までに積み重ねた地域の皆さまとの懇談会や全世帯対象の「日々の暮らしに関するアンケート」の調査結果をもとに、地域の未来に対し、熱のこもった議論を交わしております。

こうしたなか、平成30年度は、身近な部分で速やかな対応が必要な短期課題に迅速にあたるべく、地域のニーズと活動団体をつなぐシステムの構築や、異なる施策を関連付けて相乗的効果を生む提案事業などの取組みを開始します。また、中長期課題においては、その解決のための議論に向けて、詳細な調査および検討、先進事例の視察などを実施します。

総合公園の計画見直し

平成28年3月から順に利用を開始している総合公園につきましては、市場性や収益性等の観点による未整備施設の調査検討を経てとりまとめた整備方針と、市民皆さまのニーズや本市財政状況とを照らし合わせた結果、29年度の事業見直しのなか、そのあり方に関して大きな方針転換を行う決断をいたしました。

具体には、総合公園における今後の施設整備については、本市として大きな財政投資は行わず、民間活力の導入などを見据えた検討を進めると同時に、整備済み施設の利用促進を図りたく、ソフト事業の充実に傾注してまいります。

働き方改革

次に、働き方改革です。本市では、市民皆さまに向き合う時間をしっかりと確保し、市民サービスの向上を果たすべく、仕事の生産性を上げるための複数に及ぶ取組みを断行してまいります。

とりわけ、モデル課4課及び管理職20人が、平成29年度に先行的に研修を受けて身に着けた働き方改善に関する取組みの横展開から、職員の意識変革を図り、全庁的な改革へとつなげてまいります。

機構改革

職員一人ひとりの働き方を改善する一方、組織としても多様な市民ニーズや新たな行政課題に対し機動的な体制が不可欠との観点から、本年4月に機構改革を実施いたします。主には、子どもや子育て支援を系統的に取り組む子ども未来部や、まちづくりに関わる政策立案やシティプロモーションを推進する魅力創造室の新設ほか、市民相談や就労支援相談の窓口を集約することで市民皆さまの利便性の向上などを図ります。

また、多様化、高度化の傾向を示す行政課題及び住民ニーズに迅速に対応するため、特定任期付職員として弁護士を採用いたします。

予算編成方針

次に、平成30年度の予算案ですが、義務的経費の増加などにより厳しい財政状況が予想されていたため、経常一般財源において前年度より5%削減する目標を定め、一般会計において財政調整基金の取崩し額を3億円減少させながら、子育て、教育、産業活性化、働き方改革関連予算に重点配分を行い、メリハリをつけた当初予算を編成いたしました。

各会計の予算額としましては、一般会計で196億5,418万8千円、国民健康保険特別会計で64億2,585万2千円、後期高齢者医療特別会計で7億4,066万7千円、土地取得特別会計3億4,917万円、下水道事業会計で38億9,645万3千円、各会計の総額では、310億6,633万円となっております。

主要施策

次に、平成30年度予算における主要な施策を分野ごとに申し上げます。

分野1 誰もが安心して暮らせるまちへ

高齢者の福祉につきましては、地域包括ケアシステムの充実を図るため、とりわけ多職種と連携した「自立支援型地域ケア会議」を立ち上げ、ケアマネジメントの質の向上を図り、効果的な介護予防や自立支援の促進に努めてまいります。

また、介護保険事業につきましては、くすのき広域連合構成3市の市域の実情に応じた推進体制を図るため、地域支援事業予算の一部を枠配分方式とするとともに、地域包括ケアシステムの更なる充実と持続可能性の確保を主眼として、多面的な検討を行ってまいります。

障がい者の福祉につきましては、昨年度から引き続き、手話を言語として位置付け、手話を必要とするすべての市民の社会参加の促進と安心して暮らせる地域社会を実現するため、手話言語条例を制定します。

児童発達支援センターにつきましては、総合相談等を通じて言語発達に課題や不安を抱える子どもと保護者を対象に、現行の言語聴覚士による相談機会を拡充するとともに、在園児に加え、在園児以外の子ども及びその保護者へ相談、助言を行うなか、相談支援体制の更なる充実に努めてまいります。

地域福祉につきましては、高齢、障がい、子どもの各分野を包括的、横断的に見通し、今後の本市の福祉政策の方向性と基本施策を示す「なわてみんなの福祉プラン」(第4次四條畷市地域福祉計画)を策定し、施策に基づく事業を順次推進してまいります。

就労支援事業につきましては、個々の事情に沿った支援につながるよう、所管ごと複数にわたる相談窓口のワンストップ化を実現のうえ、就労支援コーディネーターを配置いたします。また、就労が継続しなかった方へのケアとして心理カウンセラーを配置いたします。これらの方策と併せて、無料職業相談所を開設し、市民の就労機会の増加を促してまいります。

国民健康保険につきましては、制度として抱える構造的な問題を解消し、持続可能な医療保険制度を構築するための制度改革が平成30年度から実施されますが、今後も大阪府とともに事務の広域的及び効率的な運用に向けた、検討を進めてまいります。

また、市民の皆さまが主体的に、生涯にわたって健康づくりに取り組み、より長く健康で心豊かに暮らすことができ、市全体として健康寿命の延伸に関する施策を進めることが大事です。その一つとして、乳幼児から高齢者までの市民皆さまが気軽に自分自身の健康管理ができるよう、検診や健康づくりにつながる情報がスマートフォンアプリ等を通じて受け取れるシステムの構築をめざしてまいります。

人権意識の向上につきましては、市民の人権についての意識やさまざまな場面での差別、人権侵害についての考え方を把握し、私たちのまわりに存在するさまざまな人権問題などに的確に対応する人権施策を推進するため、市民意識調査を実施いたします。

防災におきましては、全体の指揮命令の拠点となる災害対策本部室への情報収集および有効な共有を図るため、ITの効果的な活用など基盤機能の強化を進めるとともに、市民皆さまと取り組む安心安全なまちづくりをなお一層、発展させたく、地区における災害時の活動拠点の整備を支援し、地域の防災力の向上をめざします。

分野2 今よりもっと暮らしやすいまちへ

公共交通の整備につきましては、昨年立ち上げた地域公共交通会議において取りまとめる地域公共交通計画(素案)に基づき、平成30年度には実証運行を予定しております。その後のスケジュールといたしましては、実証運行後の検証を経て、31年度には、地域公共交通計画を取りまとめ、32年度の本格運行をめざします。

JR四条畷駅周辺整備につきましては、駅利用者の安全性の確保と周辺地域の賑わいの創出を軸に、都市機能の発展と市域全体に及ぶ産業振興を果たすべく、大東市との段階的な調整を進めてまいります。

市民に身近な公園施設につきましては、平成30年度に市民との協働も視野に入れた、市の公園施設のあり方について、ソフト、ハードの両面より基本的な方向性を定め、31年度にはモデルケースの施行による効果検証を図ってまいります。

また、検討を進めている空家対策につきましては、老朽化が進む危険な特定空家の対策にとどまらず、空家をまちづくりの資源として利活用を示す総合的な空家等対策推進計画を策定するとともに、市としての住宅施策の方針を定める住宅マスタープランの見直しを開始してまいります。

加えて、より広く市民皆さまからのご意見をいただけるよう、昨今、普及が著しいスマートフォンアプリを通じて、市の道路の異変を見つけた方が気軽に通報できるシステムの導入を始めたところでございます。今後は、このシステムを運用することで道路管理の迅速な対応や整備状況の見える化等につなげてまいります。

また、喫煙者の周囲の方々がタバコの煙を吸い込むことのないよう、不特定多数の方が出入りする施設等において、受動喫煙防止に向けたルール等を定める条例の制定をめざしてまいります。

水道事業につきましては、大阪広域水道企業団と統合した経過を踏まえつつ、事業運営に関する1年間にわたる検証を基に、これまでと同様、市民サービスの維持と向上を共にめざし、情報共有、連携を図ってまいります。

分野3 子育て・教育のまちへ

人口減少が進む本市において、何より重要なのは、子育て世代が「住み続けたくなる、あるいは引っ越して来たくなる」ほどの魅力をこの四條畷に創造することです。そのためには、どこよりも安心して子育てができ、子どもたち一人ひとりの個性と可能性を育む環境整備が不可欠です。

昨年は、「子育て支援プロジェクトチーム」による子育て世代へのアンケートや先進自治体への視察をはじめ、さまざまな角度からの検討を行ってまいりました。平成30年度は、その結果に基づき、着実な前進をはじめます。

まずは、マイナス1歳の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、平成32年度の「子育て世代包括支援センター」の設立をめざし、30年度は、助産師の雇用日数を増加し、相談体制等の強化を図ります。

また、市内の各店舗のご協力のもと、乳幼児がいる親子でも利用しやすい市内の店舗情報を網羅したマップ等を作成し、広く周知してまいります。

待機児童対策といたしましては、課題である0歳児から2歳児の保育定数を確保するため、小規模保育事業の認可を促進し、保育需要に対応いたします。

そのうえで、保育所、認定こども園等での乳幼児教育・保育における更なる質の向上をめざすため、四條畷学園短期大学と連携協定を締結し、昨年から展開している子どもたちの主体的・対話的で深い学びを育むプロジェクト型保育や、保育内容を可視化することで保護者等との連携を深めるドキュメンテーション記録をさらに推し進め、子どもの可能性を広げてまいります。

学校に通う児童の安全については、公民連携の観点から民間の見守りアプリを導入し、子どもたちを犯罪や事故などから守る取組みを進めてまいります。

また、市内小中学校での林間学校や修学旅行等の宿泊行事時に看護師派遣を実施し、学校の安全体制整備に努めてまいります。

学校教育におきましては、平成30年度を起点とする第3期児童・生徒学力向上3ヶ年計画のもと、各取組みの更なる質の向上をめざし、これまでの実践を土台に取組みを継承し、より一層の研究を重ね、学校における日々の教育活動を改善、発展させてまいります。

こうした学力向上策としての成果は、教職員が子どもたちとこれまで以上に向き合うことができてこそ達成されます。そのために市職員同様、教職員の働き方改革にも取り組んでまいります。

まず、市内小中学校全校に勤務時間を可視化できる管理システムを導入します。さらに中学校においては、教員一人につき一台の校務用パソコンの配備を継続的に進めるとともに、校務の効率化をめざし出欠管理、成績処理、指導要録作成等が行える統合支援システムを試験的に導入します。

次に、平成29年度の肉付け予算から中学生3年に英語検定の受験費用を助成したところ、英検3級以上を取得している生徒の割合が約10ポイント増加するなど、英語力の確かな向上につながってきております。中学生への支援は昨年同様、そして小学生に対しては昨年実施したGTEC受験助成に加えて、外国人指導助手いわゆるALTを拡充し、より早い時期から本物の英語に慣れ親しむ時間を増やすことで、子どもの学ぶ意欲の醸成、市内の英語教育の向上に結び付けてまいります。

子どもたちの学力向上には、読書活動の推進も重要との認識から、第3次子ども読書活動推進計画を策定のもと、学校図書館支援員の配置拡充や、学校図書館の充実など、計画に示す施策、事業を展開してまいります。

分野4 魅力と活気に満ちたまちへ

まず、産業活性化に関しましては、産業振興ビジョンに掲げる将来像を踏まえ、地域経済の活性化を中心に、賑わいに満ちたまちづくりにつなげていくことが大事です。

このような観点から、本市全体の商工業の振興をはじめ、地域の課題解決につながる事業者の発掘、育成、支援を主旨とした地域事業者育成事業や求職者と市内事業所を結びつける就職相談会等を実施いたします。

また、駅に隣接する商店街の活性化をめざし、大学等の研究機関と連携しながら、既存の顧客に加え新たなファンを獲得し、賑わい豊かな通りを形づくる施策を積極的に展開します。

加えて、商店街の空き店舗オーナーとの協議を通じ、商店街を含めたエリア一体の魅力向上へと続く仕組みづくりと施策の実施を進め、商店街の更なる飛躍の道筋をつくってまいります。

農業振興に関しましては、農業関係者の皆さまへの支援として、昨年に引き続き、国の交付金を活用し、良好な景観形成及び自然環境の保全等といった農業の多面的機能の維持に向け、地域とともに取り組んでまいります。

日本遺産認定や大河ドラマ誘致等、歴史資源を活かすこれらの取組みについては、地域の活性化と観光振興につなげるため、魅力発信やシティプロモーションの観点を踏まえ、広域的な連携がより効果的との認識のもと、引き続き関係市町村との協議、調整に努めてまいります。

また、市外から本市への関心を高めてもらえるように、市民に限らず多くの方々が集中的に往来する市外地域において、本市の魅力を伝える広告展開を期間限定で行う予定としております。その際、地域と期間の選択と集中により、往来する方々に強い印象を与え、移住意欲を高めることをめざします。

加えて、市内の大型商業施設と連携し、本市の取組みの紹介や市内行事の一部を楽しんでいただけるような展示を催すなど、公民連携による本市魅力の発信を行ってまいります。

人口減少の抑止と活力湧く地域社会の実現をめざす総合戦略につきましては、平成29年度から検討を進めてきた子育て支援施策や産業振興ビジョン、さらにシティプロモーションの観点を踏まえ、30年度に改定を行います。

市民中心のまちづくり

以上、平成30年度における市政の運営方針と予算について、その概要を申し上げました。

こうした施策を展開していくうえで、私が何よりも大切にしている考え方は、「市民中心のまちづくり」です。まちづくりの主役は、あくまで市民皆さま一人ひとりであるはずです。

そのため、市の現状は今どうなっているのか、何が課題となっているのか、今後どのような対応を行っていこうとしているのか。こうした情報をしっかりと公開すること、わかりやすく説明すること、取組みに参加してもらえるような仕組みを作ることこそ、行政の役割であると、私は考えています。

こうした考えのもと、来年度からは、本市の基本方針や重要施策を決定する「政策決定会議」に関するルールを定め、組織としての決定事項を即時公開してまいりますとともに、主要施策については、その目標や進捗状況について記載する「部長マニフェスト」を、各部長が作成し公開してまいります。

加えて、従来の官庁会計制度では可視化されづらい資産や負債の情報及び精緻なコスト情報を公開していくことを趣旨とした、発生主義、複式簿記、日々仕訳の三要素を持つ新たな公会計制度を導入してまいります。

そのうえで、市民皆さまに市政に関する情報をよりお伝えしていくために、昨年12月に実施した地域の皆さまとの対話会については、その内容を映像とともに公開していくと同時に、来年度は対話会を2回実施し、市政についての議論を行う機会をさらに増やしてまいります。

さらに、市民皆さまと行政がともにまちづくりを進めていくうえで重要となる補助金制度については、そのあり方を、外部有識者等による検討会にて昨年から議論を行っており、本年3月に検討会より提出される報告書を踏まえ、市民協働を推進する新たな公募型補助金制度の創設に向け、議論を深めてまいります。

以上の取組みを着実に進め、一人でも多くの市民皆さまとのまちづくりを実現していくその先、2020年に、四條畷市は市制施行50周年を迎えます。この節目の年を記念する事業についても、市民と行政の協働をテーマに、庁内若年層職員によるプロジェクトチームと市民参画の組織を立ち上げ、推進体制の枠組みを議論するとともに、2020年の完成形をめざし、年度を追うごと盛り上がるような仕掛けを実施します。

結びに

最後に、人生経験も短い、政治経験もほとんどない29歳の私ができることは、誰よりもこの四條畷のことを考え、誰よりも四條畷のために行動することしかありません。

人口についても財政についても、どの自治体も苦しい状態にある中で、どちらも小規模である本市は、今後より多くの困難が立ちはだかるはずです。そうしたなか、想定以上の勢いで進む人口減少に立ち向かう道のりは、長きにわたる努力と苦難が待ち受けているはずです。

ただ一つ言えることは、今後、市役所だけの力ではそれら全てを克服していくことが難しいということです。

多くの壁を乗り越えていくためには、市民皆さまと行政がともに考え、ともに悩み、ともに決め、ともに行動を起こしていかなければなりません。

私たちのめざす新しい畷とは、親世代・子世代・孫世代、すべての世代が、住むまちを誇りに思い、それぞれが希望をもって暮らしていける四條畷です。

そして、その実現に至る唯一の道が市民中心のまちづくりであると、私が心から強く望み、一年前に市民皆さまにお選びいただいた市民中心のまちづくりであると、私は信じています。

理想的に過ぎると言われる方もいらっしゃるかもしれません。任期中に達成される可能性は低いかもしれません。もしかしたら、十年も二十年もかかるかもしれません。

それでもなお、新しい畷へ向かって、一歩一歩、歩みを進めていこうじゃありませんか。

そのためにも、誰よりもこの四條畷のことを考え、誰よりも四條畷のために行動することを、ここに改めて固くお誓い申し上げます。

終わりに、市民の代表である議長を始めとする市議会議員の皆さまと、執行機関と議決機関としての緊張感はしっかりと保ちつつも、強力な信頼関係を築いてまいるよう誠心誠意努力することをお伝え申し上げ、本年度における市政運営方針とさせていただきます。