令和3年度所信表明及び市政運営方針

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2021年3月10日更新

令和3年度所信表明及び市政運営方針（全文）

本2月市議会定例議会において、今後の市政運営に臨む所信及び令和3年度における市政運営方針を申し上げる機会をいただき、深く感謝申し上げます。

先の市長選挙において、市民の厳粛な信託を受け、再び市政運営を担わせていただくこととなりました。

4年前の所信表明にてお誓い申し上げた「誰よりもこの四條畷のことを考え、誰よりも四條畷のために行動する」という決意は、この間、いささかも揺らいでおりません。この度の再任により、この決意をさらに強固なものとし、親・子・孫、3世代が希望をもって暮らしていける四條畷に向かって、議員各位並びに市民の皆さまと、ともに歩みを進めてまいります。

1期めの根幹に据えた理念は、市民との対話を重視した市民中心のまちづくりと、次世代に負担を残さない財政運営です。そのうえで、変えるべきものは変え、守るべきものは守るとともに、新たな魅力を創造していくという方針のもと、市政運営を行ってまいりました。次の4年間も、これらの理念と方針を、変えることなく貫いてまいります。

なお、これらの理念及び方針の具体については、4年前の所信表明及び毎年度の市政運営方針でも詳細に申し述べていることから、重ねて申し上げることは差し控え、ここでは2期めで特に大きく歩みを進めていきたい分野を、3つに絞って申し上げます。

1 自然豊かな都市環境の整備

1点めは、自然豊かな都市環境の整備です。そして、西部地域における公園整備が、その一歩めとなります。

本市最大の魅力の一つが「自然の豊かさ」であることは、市民意識調査でも明らかです。一方で、確かに市の中央部には豊かな自然環境があるものの、特に西部地域において、高齢者が身近に運動でき、子どもたちが自由に遊べるような公園が少ない状況であることも事実です。

「市全体、自然体。」を標榜する四條畷市として、山地が中央部にある住宅都市という環境から、居住地近辺にも緑あふれる公園があるという環境への転換をめざし、公共施設の再編と歩調を合わせつつ、具体な取組みを確実に進めてまいります。

2 健康寿命の延伸

2点めは、健康寿命の延伸です。

昭和61年に行った「健康づくり都市宣言」にもあるように、「健康であることは、市民一人ひとりの強いねがいであり、心ゆたかで活力に満ち充実した生活を営むための最も重要な礎をなすもの」です。しかしながら、本市の市民における健康寿命は、全国平均よりも短い状況にあります。

延伸に向けた取組みは、各種健康診断や検診の受診率向上から、フレイル予防や認知症対策など幅広く、包括的に進めていかなければなりません。一方で、それらを進めるうえで重要となる社会資源の状況は自治体ごとに異なり、市の特性に応じた取組みを進めていくことが必要となります。

これらの観点を踏まえ、今後はこれまでの間に積み重ねてきた検討をもとに、着実に実践へと繋げてまいります。

3 子育て環境のさらなる充実

3点めは、子育て環境のさらなる充実です。

この4年間、子育て環境の充実に注力をしてきた結果、平成30年、令和元年と人口の社会増が続いていましたが、2年には社会減へと転じ、とりわけ子育て世代の減少が顕著でした。元年までに子育て世代の方々が想像以上に増加したことにより、待機児童や入所保留児童が増えてしまったことが、この一因にあることは否定できません。

よって、今後さらに子育て環境を充実していくためにも、まずは待機児童の減少に全力を注いでまいります。そのために、課題となっている保育士不足に対応すべく、保育士給与に多大な影響を及ぼしている地域区分について、格差解消に向けた国への要望を根気強く重ねていくのはもちろんのこと、市独自の施策も充実させてまいります。

以上を2期めにおける所信の一端とし、今後の市政運営に臨んでまいります。

重要施策

続きまして、令和3年度における市政運営方針について、まずは重要施策から申し述べます。

1 新型コロナウイルス感染症対策

100年に一度の公衆衛生危機と言われる新型コロナウイルス感染症。その発生から1年あまりが経過し、重ねた対策本部の開催数は50回に及びます。市民の命を守るため、何としても医療崩壊を防ぐべく、この間、市民の皆さまには多くの制限をお願いするとともに、市独自の施策も実施してまいりました。

この場をお借りしまして、議員各位並びに市民の皆さまの多大なるご協力に、改めて感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々、お亡くなりになられた方々に、心よりお見舞いとご冥福をお祈り申し上げます。

引き続き、重症化リスクや、クラスターが発生した場合の影響の大きさを鑑み、先の12月議会にて補正予算を計上いたしました市独自の高齢者施設等を対象としたＰＣＲ検査事業について、令和3年度も継続実施するとともに、各種感染拡大防止策を徹底してまいります。

そして、感染症対策の決めてとなるワクチン接種事務がいよいよ本格化いたします。

ワクチンの供給量等については、未だ不明確な状況のなかではありますが、最も住民に身近な自治体である視点から、より積極的な周知啓発に努め、ワクチン接種を希望される市民の皆さまが、確実かつ円滑に接種していただけるよう、国、大阪府、医療機関等と連携しながら、接種体制の整備を着実に進め、庁内で新設したプロジェクトチームを中心に、市役所一丸となって取り組んでまいります。

同時に、市独自の支援策についても引き続き取り組んでまいります。

まず、個人に対する支援としましては、新型コロナウイルス感染症により、生活費や債務に関する内容も含め相談件数が増加していることから、生活困窮者の方々が、家計改善の意欲を高めていただくための家計相談支援に取り組みます。

また、現在、妊娠期からご利用いただいている母子手帳アプリ「母子モ」に新たにオンライン相談等ができる機能を追加することで、安心して子育ての相談ができる体制を整えてまいります。

事業者支援としましては、人々の外出自粛が長期化し、事業経営に大きな影響を受けている商業者に対し、継続支援が必要との認識のもと、現在、実施しております飲食店舗の宅配導入についての支援を令和3年度も一定期間継続することに加え、新たにテイクアウトを導入する飲食店舗等に対して、持ち帰りのための容器等消耗品に係る費用を支援し、事業者を継続的に支える取組みを実施してまいります。

地域の団体に対する支援としましては、公民館やグリーンホール田原の会議室等において、Ｗｉ―Ｆｉルータの貸出を行うなどのオンラインによる通信環境の整備を図り、コロナ禍において多様化する市民ニーズ及び生活様式の変化に対応してまいります。

市民の命と生活を守るという強い決意のもと、今後も必要な施策については躊躇うことなく実行してまいります。

2 まちづくりの推進

新型コロナウイルス感染症への対策を進める一方で、未来に繋ぐまちづくりに向けた取組みを進めてまいります。

まずは、持続可能な行財政運営と良質なサービスを次世代へと引き継ぐべく、公共施設の再編については、令和2年度から開始した公共施設再編検討会において、個別施設計画の改訂に向け、引き続き議論を重ねるとともに、上位計画である公共施設等総合管理計画についても、並行して見直しを進めてまいります。

このようななか、令和3年度には、公共施設再編の一歩めとなる公共施設の跡地を活用した事業に取りかかります。

所信でも申し上げましたとおり、西部地域における公園環境を踏まえ、まずはくすの木園、旧子育て総合支援センター跡地において、子どもたちが自由に遊べる公園の整備をすべく、具体的な検討を開始します。

次に、築40年以上経過し、老朽化が進行している岡部保育所園舎や、市民活動センター体育館について、その対策に取り組むべく、外壁や内部改修等の中規模改修工事を見据えて、令和3年度には工事の実施設計のなか、具体内容を検討してまいります。

また、公共施設のみならず、多くの市民が利用するＪＲ四条畷駅周辺の活性化も、今後の本市のまちづくりに重要な要素となります。令和2年度から、大東市・ＪＲ西日本とともに検討してまいりました、当該エリアのあるべき姿やまちづくりの方向性について、引き続き議論を重ね、「（仮称）ＪＲ学研都市線沿線活性化ビジョン」を策定し、より良いまちづくりへと、また一歩、前進してまいります。

3 田原地域の活性化

田原地域におけるまちづくりも、平成29年の「田原活性化対策本部」の発足以降、着実な歩みを続けております。

令和2年度には、地域団体をはじめ企業・大学などが参画した「日本一前向き！」コンソーシアムの協力を得て、内閣府の未来技術社会実装事業に選定され、田原地域の「買い物・交通・医療」の課題解決に向けた議論を開始しております。

まず、買い物に関しては、店舗に行くことが困難な方が、ＩＣＴ技術を活用することで自宅にいながら買い物ができるよう、令和2年度から3年度にかけて市民モニターと一緒に田原地域において実証実験を行い、実装に向けた基礎情報を収集してまいります。

また、交通に関しましても、令和3年1月に実施した、地域住民の移動手段に対するアンケート調査結果を分析し、自動運転技術を活用した移動手段に関する計画を策定してまいります。

医療・福祉の観点からは、地域の医療関係者等と連携を図り、認知症を早期に発見し、適切な医療と介護につなげることを趣旨とした「認知症初期集中支援チーム」にＩＣＴ技術を試験導入し、対象となる方の表情等をリアルタイムで専門医が確認・サポートできる体制構築を行ってまいります。

未来技術による地域課題の解消に努める一方で、田原地域が元来持つ魅力を守る取組みも重要です。

とりわけ、市域内で増加傾向にあるイノシシによる農作物被害等に対しては、鳥獣被害防止計画に基づき、大阪府猟友会大東・四條畷支部と連携して捕獲に努めてまいりましたが、近年の想定を超える被害の発生から、早急な対策が求められています。
このような状況のなか、当該地域の関係者が狩猟免許を自ら取得し、捕獲活動を始めるという背景を受け、協働によるまちづくりを推進する本市といたしましても、こうした活動に対し積極的な支援に努めてまいります。

4 保育士確保への支援

所信でも申し述べましたとおり、子育て支援において、保育施設の待機児童の解消が喫緊の課題となっています。とりわけ、子どもを受け入れたくとも保育士が足りず、受け入れられなくなっている状況を改善していかなければなりません。

これまでも、本市においては、保育士への支援として、保育士の子どもの優先入所や宿舎借上げ支援事業、配置基準を上回る保育士や保育補助者、保育支援者の配置に対し費用を補助するなど、様々な人材の確保及び定着支援を行ってまいりました。

しかしながら、国に要望を重ねてきた子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分の見直しが、現時点では実現に至っておらず、保育士不足は依然として厳しい状況にあることから、令和3年度は、さらに4つの市独自支援策を実施します。

1つめに、市内認可民間園で奨学金を返済しながら働く保育士への支援として、最大24万円までの返済支援事業を始めます。

2つめに、既存の保育士宿舎借り上げ支援事業の月額上限額を、全国最高となる82，000円にいたします。

このことから、例えば奨学金返済支援事業と保育士宿舎借り上げ支援事業を保育士が活用した場合、給与面で年額最大122万4千円の処遇改善につながります。

3つめに、保育士が産休や年休を取得しやすい環境整備を促進するため、出産休暇による代替職員配置に要する費用や、年休取得日数の前年度からの増加日数分の費用を、市内認可民間園に補助いたします。

4つめに、市内の公立・民間園で働く保育士に対し、これまでの感謝を伝えるとともに、意欲ある保育士を応援するため、「本市で保育士になって良かったこと」をテーマに作文コンクールを開催します。勤続年数に応じて4部門を設け、各部門5人ずつの優秀者に賞金を授与するとともに、優秀作品は市ホームページ等に掲載し、本市の保育のPRとして活用してまいります。

これらに加え、従前からの補助等も含めた保育士支援策を広く周知するため、市ホームページのさらなる充実に加え、ポスター、チラシを作成し、保育学科等を有する教育機関等に送付するほか、市広報誌を活用したさらなる人材確保に努めてまいります。

5 働き方改革

現在のような変革期こそ、日々、市民と間近に接する職員一人ひとりの知見を市政に活かしていくことが重要になります。
そのため、現行の職員提案制度を、各担当の業務に限らず市政全般に対して、職員が自由に意見を述べ、積極的に提案できる制度へと深化すべく、令和2年度から、若年層職員の意見を取り入れながら、見直しに取り組んでまいりました。
3年度には、新たな職員提案制度を始動させ、職員のアイデアや創造力をより引き出すことで、従来通りの働き方に留まることなく、前例にとらわれない施策やサービス改善につなげてまいります。

併せて、職員が提案した斬新なアイデアや果敢に取り組んだことが、しっかりと評価されるような仕組みづくりも行ってまいります。

そして何より、市民サービスの向上や持続可能な組織を構築していくためには、職員の人材育成が肝要です。これまでも人材育成に取り組んでまいりましたが、今後、生産年齢人口が減少していくなか、人材育成基本方針を見直し、改めてどのような人材が必要なのか、どのような人材を育成していくのか、能力開発やモチベーション向上にどう取り組んでいくのかなどを検討し、効果的な人材育成を図ってまいります。

このコロナ禍において、市民の皆さまへの情報発信はより重要となっています。よって今後、従来の情報発信のあり方に留まることなく、市が行う情報発信の質の向上を図ることを趣旨として策定に取り組んでいる「広報戦略」に基づき、真にその情報を必要としている人へ届ける方法を検討してまいります。

予算編成方針

令和3年度の予算は、2年度に行った国勢調査において、全国的にも人口減少が見込まれることに加え、新型コロナウイルス感染症により市税や各種交付金において歳入予算の減少が見込まれるとともに、歳出予算においては義務的経費である人件費や扶助費の増加が見込まれます。
そうした厳しい状況のなか、2年度の新型コロナウイルス感染症対策予算のような年度途中の緊急的な予算措置が必要となった時の財源をも見据え、持続性のある財政構造へと成長させていくことを主眼に編成いたしました。
その結果、一般会計当初予算において2年度に引き続き財政調整基金を繰り入れることなく、新型コロナウイルス感染症対策や重要施策への重点配分を行う積極的な予算とすることができました。
各会計の予算額としましては、一般会計で200億1，670万円、国民健康保険特別会計で59億1，356万6千円、後期高齢者医療特別会計で8億8，366万7千円、土地取得特別会計で4，775万1千円、下水道事業会計で37億6，535万4千円、各会計の総額では、306億2，703万8千円となっております。

主要施策

次に、令和3年度予算における主要な施策を分野ごとに申し上げます。

分野1 誰もが安心して暮らせるまちへ

国民健康保険については、コロナ禍における市民生活の影響を考慮し、保険料率等の大阪府内統一基準までの経過措置期間における事業運営に際し、国民健康保険財政安定化基金を1．4億円活用することで、令和2年度以上に保険料の引き下げを行い、被保険者のさらなる負担軽減を図ってまいります。

また、コロナ禍において外出の自粛を強いられ、人とのコミュニケーションが取りづらくなるなか、高齢者をはじめ市民の皆さまの健康増進は、これまで以上に重要な課題です。

健康寿命延伸の取組みについては、令和2年度に行った市民健康意識調査において個別での運動習慣へのニーズが高かったことから、これまでに、個人を対象とした健康寿命延伸サイトを立ち上げ、コロナ禍の運動不足解消として作成した「なわてストレッチ」動画は累計3万回以上の再生となりました。今後は、地域住民とともにウォーキングに適した場所等のマップ作成事業を通じて、地域の魅力発見と健康寿命延伸に繋がる取組みを進めてまいります。

高齢者への施策としては、フレイル等の心身の多様な課題にきめ細かく対応するため、大阪府後期高齢者医療広域連合から高齢者の保健事業を受託したうえで、庁内関係各課と連携して、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施してまいります。
具体には、医療専門職が高齢者の通いの場へ出向き、フレイル予防の普及啓発及び低栄養状態にある人への支援や、健診において生活習慣病がみられた人へ重症化予防に関する取組みを実施いたします。

また、高齢化率の高まりに対し、地域と地域包括支援センターや生活支援コーディネーターを中心として、認知症の総合支援、在宅医療と介護の連携など、現役1．5人が1人の高齢者を支える2040年問題を見据えた地域包括ケアシステムの深化、推進をめざし、地域共生社会の実現へつなげてまいります。

障がい者の福祉につきましては、誰もが地域で安心して生活ができるよう、その家族等が急病や事故等の緊急の理由により障がい者の介護が困難な場合に、生活環境を大きく変えることなく障がい者の支援ができる体制を、事業所等の協力を得て、整えてまいります。

人権分野においては、本市の人権行政基本方針策定の後に施行された「障害者差別解消法」「部落差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」のいわゆる人権三法の趣旨及び内容を具備したものへ、基本方針の見直しを図るとともに、評価及び進捗管理を引き続き行い、効果的な人権施策の推進に努めてまいります。

また、頻発する災害に対する備えについても、引き続き注力してまいります。
災害時における新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度には、新たな避難所運営マニュアル（案)の作成や避難所担当職員への研修を行い、密を避けるパーティションや組立式ベッドなどを配備しました。3年度も、必要な備蓄品の整備に努めるとともに、コロナ禍での避難所生活に必要な留意点などの情報共有を図ってまいります。
万が一、大規模災害が発生した場合における、コロナ禍での避難所収容人数の不足を鑑み、指定避難所以外の一時避難所の確保を検討しつつ、国の「避難の理解力向上キャンペーン」を活用して個々の防災状況に応じた避難について啓発してまいります。

一方で、災害時に発生する多量の廃棄物の処理は、自治体が抱える大きな課題の一つであることから、有事の際の廃棄物の適正かつ迅速な処理を目的に災害廃棄物処理基本計画の策定に取り組むなど、被災地の公衆衛生の確保はもとより、生活環境の保全及び早期の復旧に向けた体制の整備に努めてまいります。

分野2 今よりもっと暮らしやすいまちへ

長年取り組んできております一般国道旧170号の拡幅については、令和2年9月に大阪府と事業化に向け合意に至りました。今後は、本市の担当である用地取得に向けて、大阪府との連携はもとより、地権者及び沿道住民のご協力をいただきながら、丁寧に進めてまいります。

また、踏切道改良促進法に指定され、通学路交通安全プログラムに位置付けられたＪＲ学研都市線の後戸川踏切において、児童生徒が安全・安心に通学できるよう、踏切の改良に向けた設計を行ってまいります。

本市が管理する新川と権現川上流部においては、河川氾濫や水害などを未然に防ぐことを目的に、河川に繁茂する樹木等の伐採や土砂の浚渫を、緊急浚渫推進事業債を活用して実施いたします。

ＪＲ学研都市線の鉄道高架化については、これまでも、大東市、大阪府、ＪＲ西日本とともに実施に向けた勉強会を行ってまいりました。しかし、一般国道163号などの交差道路を含む地形的な要因による課題があることから、高架化について可能性を整理していくため、まずは現況や課題等を把握する予備調査を、大東市と連携して行ってまいります。

全国でも先駆的な広域化の取組みとして、大阪府が管理運営する鴻池処理場への統合を進める田原処理場のポンプ場化事業は、令和3年6月1日から供用を開始いたします。下水道事業の持続可能な経営に向けて、今後も経営努力を進めてまいります。

暮らしやすいまちへ、デジタル化も促進させます。

行政デジタル化の根幹をなすマイナンバーカードの交付率は、令和3年1月末時点で約27．6％であり、この1年で約12％上昇しました。休日受付や地域に出向いた受付など、従来の取組みが着実に実を結んでおります。
今後、時代の要請に応じたサービスをさらに展開していくためにも、より一層の普及促進を図るべく、新たに平日夜間や土曜日を活用した受付及び交付業務を行い、マイナンバーカードを取得しやすい環境の整備に努めてまいります。

また、行政手続きにおける書面主義、押印原則、対面主義については、市民の利便性向上と、職員の業務効率化の観点から見直しを進めるべく、まずは法令等に根拠がない押印手続きの廃止を行うため、行政手続き全体の状況把握に取り組んでいるところです。
令和3年度には条例や規則等に定めのあるものを含め、見直しを図り、全庁的な押印手続きの廃止に向け取り組んでまいります。

庁内整備においても、場所を選ばずに会議が可能なWｅｂ会議環境を拡大整備するとともに、AＩを用いた議事録作成システム導入により、発言内容を即時に文章化し、多言語を見据えた情報の発信に取り組んでまいります。

分野3 子育て・教育のまちへ

いま、子どもたちの学ぶ環境が劇的に変化しています。

こうしたなか、令和2年度に、未来教育会議における議論及び総合教育会議での意見交換を経て、本市の教育に関する普遍的な理念と基本方針を定める教育大綱を策定いたしました。
3年度は、教育委員会において、この内容を参酌した、本市教育行政の最上位計画である（仮称）教育振興基本計画を策定してまいります。

その中でも、特に学校教育においては、国が示すGIGAスクール構想への取組みを積極的に進めてまいります。
具体には、個別最適化した学びの提供と緊急時の学びの保障を趣旨に、これまで整備したネットワークと児童生徒の1人1台端末について、学校内での重点的な利活用はもとより、家庭学習にも用いるため、フィルタリングソフトの導入に加え、就学援助世帯を対象とした通信環境整備への支援に取り組んでまいります。

また、学校におけるＩＣＴ利活用計画に基づき、効果的な授業づくり等に資する教員研修等を実施し、誰一人取り残すことのない学びの実現をめざしてまいります。

また、四條畷の未来を担う子どもたちの成長を支え、社会に開かれた教育課程の実現に向け、学校が地域と目標やビジョンを共有するなど連携、協働し、教育活動を進める学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールに取り組んでまいります。
令和3年度は、モデル校区にて本制度を実施、検証し、4年度からの全中学校区導入をめざしてまいります。

全小中学校の空調整備については、安心安全な学校施設はもとより、避難所としての機能を充実すべく、計画に基づき進めているところであり、体育館への整備については、令和3年の夏には全校での使用が可能となる予定です。
加えて、老朽化が進む普通教室等の空調設備の更新と特別教室への新設工事に取りかかり、5年度中の全校整備完了をめざしてまいります。

学校給食費の公会計化については、その実現により、学校給食費の徴収・管理業務の効率化、会計管理における透明性の向上、徴収の公平性確保、学校給食の安定的な実施に加え、教職員の業務負担軽減、保護者の利便性向上にもつながるものとの認識しております。
このことから、令和3年度に給食費公会計システムの導入を行い、4年度からの円滑な制度開始に向け、鋭意、取り組んでまいります。

続き、支援が必要な家庭の早期発見から、虐待の未然防止や再発防止に至る総合的かつ継続的な支援を、子どもの命を最優先に、行ってまいります。
令和3年度は、先に設置したネウボラなわてや教育センター、関係機関の連携をさらに強化し、地域の協力も得て、妊娠期からのすべての子どもに対して継続した支援を行うべく、子ども家庭総合支援拠点の4年度の整備に向けて、具体な検討を行ってまいります。

また、軽度発達障がい児は、3歳児健診から小学校入学までの間に顕在化しやすいといわれていることから、就学前健診時に、希望者や気になる子への就学前健康相談を実施し、円滑な就学につなげてまいります。

ひとり親家庭等の支援策については、養育費の確保が課題となっている現状から、母子・父子自立支援員と専門家との連携、法律相談等を通じ、子どもの権利としての養育費の受け取りや面会交流についての意識を醸成し、安定したひとり親家庭等の生活と子どもたちの健やかな成長につなげるため、公正証書、調停調書作成費用等の補助を行います。

分野4 魅力と活気に満ちたまちへ

令和2年度に国勢調査を実施したことや、4年度までを計画期間とする総合戦略の改訂を見据え、人口ビジョンについて、人口動態の現状や地域特性などを分析し、めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示するべく改訂いたします。

こうした人口の将来展望を達成するためには、市の認知度を高めることも重要です。

これまで、子育て世帯を中心に、本市に住みたい・住み続けたいと感じていただけるよう、「しぜんたい、しぜんたい。」をブランドメッセージとして、シティプロモーションを推進してまいりました。令和3年度は、さらなる認知度向上と愛着を醸成すべく、四條畷市ＰＲ大使を創設し、本市の魅力を市内外に広く発信していただきます。

また、飯盛城跡につきましては、国史跡指定に向けて文化庁に意見具申書を提出しており、秋頃に指定を受ける見込みです。国史跡指定の暁には、記念シンポジウムや特別展の開催、のぼり等での周知や、パンフレット作成など、その魅力を最大限活用すべく、大東市と連携を図りながら取り組んでまいります。

めまぐるしく変わる社会情勢、多様化が進む価値観や生活様式は、今後も変化し続けていくことが予想されます。
このような状況のなか、市民が心身ともに健康で、より明るく豊かで活力に満ちた生活を送るために、文化芸術やスポーツの持つ力は不可欠であると考えており、さらなる向上発展を図るため、令和3年度には文化芸術振興計画及びスポーツ推進計画を改訂してまいります。

感染症予防のため、現在はイベント等も自粛を余儀なくされていますが、現状を乗り越えた先に、市民の皆さまの活発な活動を後押しすべく、市としても支援を検討してまいります。

これまでも、市制施行50周年記念事業等において、公共空間を活用した事業に市として協力をしてまいりました。今後も、より積極的に魅力あるイベント等を開催していただけるよう、使われることの少ない公園や駅前ロータリーなどの公共空間を活用したイベント実施に、市が協力する基準やルールを定めてまいります。
今後も、市民主体のイベントが地域のあちこちで開かれている、そんな魅力と活気にあふれたまちをめざしてまいります。

こうした市民の主体的で公益性ある事業を支援する、公募型協働のまちづくり提案事業補助金も進化に向けて取り組みます。令和3年度もその支援を継続するとともに、制度に対する提案者からの意見等の把握に努め、地域課題の解決や地域活性化に向けた協働の取組みを加速させるべく、後年度に予定する制度の改変につなげてまいります。

以上、2期めの市政運営に臨む所信の一端及び令和3年度における市政運営方針について、その大要を申し上げました。

議員各位並びに市民の皆さまにおかれましては、何とぞご理解のうえ、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。