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市長ブログ#007 2018年4月から、新たな市役所組織になります。
こんにちは、四條畷市長の東修平です。
本日は、12月5日に開催された総務建設常任委員会に付託され、ご審議いただいた、四條畷市事務分掌条例の一部を改正する条例について書きたいと思います。
事務分掌条例とは
そもそも、事務分掌条例とは何かというところから書きます。
非常に簡単化して言いますと、事務分掌条例とは、市役所にどんな部署を置くのかを決める条例のことです。
市役所の組織体制は、法律で全国一律に決まっているものではなく、地域ごとの課題に的確に取り組めるように、自治体ごとに条例を策定し、行政組織として整備しています。
地方自治法 第158条
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。
この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
この条例を、一般に事務分掌条例と言います。
なぜいま、機構改革を行うのか
今回の12月定例議会において、市役所の機構改革を行うことを目的として、この事務分掌条例の一部を改正する条例を提案しました。
では、なぜいま、機構改革を行う必要があると判断したのでしょうか。
その理由は大きく分けて3つあります。
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魅力的なまちづくりへの取組みの加速化
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老朽化する公共施設への対応
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相談窓口のワンストップ化への進展
1. 魅力的なまちづくりへの取組みの加速化
魅力創造室の設置
四條畷市役所ではこれまで、企画調整課という部署が、市政全般に渡る調整業務や、行政組織内の会議等の運営、主要計画などの管理といった庁内の司令塔としての業務を行うと同時に、地方創生などの地方活性化に向けた施策の展開、公民連携の推進などの主要政策の企画立案業務を担当していました。
しかし、今後より一層、四條畷市に住み続けたい、移り住みたいと思ってもらえるような他市にはない魅力を本市に創り出し、発信をしていくためには、企画調整課の業務量がこれでは多岐に渡り過ぎていると判断しました。
よって、今の企画調整課を政策推進課という名前に改め、総合調整や行政運営といった従来どおりの司令塔的な業務を担うこととし、活性化に繋がる新しい取組みを生み出すための政策立案機能を別部署にすることが、迅速な市政運営に繋がると考え、新たに魅力創造室を設置することにしました。
魅力創造室は今後、まちづくりに関する主要施策の企画立案、公民連携を含む地方活性化への取組み、これまで明確な位置づけをされてこなかった対外的に市の魅力を発信するシティプロモーション、寄付の受付という観点から秘書広報課が担当していたふるさと納税など一元的に担うことで、地方創生への取組みを加速させていきます。
図1. 魅力創造室の所掌事務
子ども未来部への創設
また、これまでの四條畷市役所では、子どもに関連する業務は健康福祉部の所掌でした。
しかし、健康福祉部は、地域福祉、高齢福祉、障がい福祉、児童福祉、国民保健、生活保護などの業務に加え、保健センター、公立こども園・保育所、子育て総合支援センター・児童発達支援センターなども所掌しており、非常に他分野にまたがる業務を担う部署でした。
そのため、本来の健康福祉分野に関わる部署と、子ども分野に関連する部署を分け、新たに子ども未来部を創設することにいたしました。
今後、都心に近い緑のまちであり、住宅地としての魅力がある四條畷市がしっかりと活性化をしていくためには、若い子育て世代の方々に選んでいただけるまち、すなわち、子育て環境の充実は欠かせません。
その意味でも、注力していく子育て政策を健康福祉部の一所掌として扱うのではなく、部に格上げをして取り組んでいくことにいたしました。
ただ、もともと健康福祉部には、健康福祉部全体を担当する部長と、主に保健分野を担当する部長の2人がおりましたので、組織としての部長の数は変わらず、むやみに行政機構を肥大させているわけではないことは付け加えておきます。
図2. 健康福祉部の所掌と子ども未来部の設置
福祉政策課の設置
また、急速に高齢社会が進むなか、地域を基盤とする包括的な支援体制を強化することで、市民一人ひとりの暮らし、生きがい、地域をともに創っていく社会をめざすとする地域共生社会の構築を図ることが、国からも示されているとおり、今後、必要となってきます。
加えて、市民自らが生涯にわたって健康づくりに取り組み、より長く健康で心豊かに暮らし続けることができるよう、健康寿命の延伸に関する取組みを進めていくことも重要です。
そのため、健康福祉部に新たに福祉政策課を設置し、今後は。
これまで生活福祉で担っていた地域福祉業務に加え、福祉政策を分野横断的に掌握する司令塔としての役割を担い、上記課題に取り組むこととしました。
繰り返しになりますが、生活福祉課も、もともと福祉政策課全体を担当する課長と、主に地域福祉を担当する2人の課長がおりましたので、福祉政策課の設置によって組織としての課長の数は変わりません。
2. 老朽化する公共施設への対応
施設再編室の設置
全国どの自治体も、いま同じ悩みを抱えています。
それは、各自治体にある公共施設の老朽化が進んできていることです。
公共施設の改修は非常に大きな費用を伴うため、今後は公共施設のあり方を見直すと同時に、各施設の整備計画を策定する必要があります。
そのため、本年度は、市内にある学校施設を含む公共施設の劣化診断を行うこおとで、公共施設の老朽化度合いについての客観的なデータを収集するとともに、公共施設再編に向けた庁内プロジェクトチームが、各施設の利用実態などを調査し、課題等を施設ごとにまとめたカルテ作成を行っています。
こうしたデータ等が出そろうのが、平成30年の上半期ごろとなるので、総務部に新たに施設再編室を設置し、市内の公共施設再編の業務を一元的に担うこととしました。
これまでは四條畷市では、教育委員会に教育環境整備室を設置し、学校施設の再編を優先して行おうとしてきました。
しかし、本市のような小規模自治体の特徴として、公共施設全体のうち、学校施設がおよそ6割を占めるということが挙げられます。
よって、市内における公共施設全体の再編と学校施設の再編を全く別々に取り組むことは、非常に非効率であり難しいと言えます。
ただし、言うまでもなく、学校の設置・管理・廃止といった業務は教育委員会の職務権限にあたり、市長の職務権限ではありません。
よって、施設再編室の職員と、教育委員会事務局の職員を併任するなどの調整を行いながらも、教育委員会の独立性をしっかりと担保し、効果的な公共施設の再編に繋げてまいります。
また、施設再編室の設置に伴い、教育委員会に設置されていた教育環境整備室は廃止し、その業務は教育総務課に移管いたします。
3. 相談窓口のワンストップ化への進展
市民相談窓口の集約
これまでの市民相談業務は、その内容により窓口が多岐にわたっていましたが、市民皆さまの利便性を鑑み、窓口の一元化を進めていく必要があると判断しました。
そのため、人権政策課を人権・市民相談課と改め、これまでの人権政策課で担っていた市民相談業務に加え、地域協働課で実施している法律相談などの市民相談や、産業観光課に併設している消費生活に関する相談を担当する消費生活センターも移し、市民相談の集約を行いました。
就労支援相談と就労準備支援相談の集約
また、人権・市民相談課で所管している就労困難者への就労支援相談業務を、地域福祉担当で実施している生活困窮者に対する就労準備支援相談業務と集約して福祉政策課が担うことで、入口の相談から出口の相談まで一貫した就労支援を行うことができるようにしました。
こうした市民相談窓口の集約と、就労支援相談窓口の集約は、相談窓口のワンストップ化をめざしていくという観点からも、その一助となると考えています。
3月からの詳細にわたる検討
ここで一つ申し上げておきたいことは、上記の改正等については決してトップダウンで行ったわけではありません。
着任してすぐの3月に、職員で組織する機構改革検討委員会を立ち上げるところから始まりました。
検討委員会は、最初に職員アンケートを実施することで、職員からの現状課題と改善案について意見を求めました。
そして、その結果をもとに、各部局長からヒアリングを行い、関係職員間で協議、検討を進めるとともに、庁内で議論するだけでなく、他市への視察などを行いながら、9回にわたり委員会を開催し、前に進めてまいりました。
そのうえ、すべての部長級・次長級職員が参加する部次長連絡調整会議で4回にわたる確認作業、詳細の検討を行い、今回の改正案にいたりました。
市民皆さまの中には、機構改革1つにそこまで時間をかけて行う必要があるのか、もっと市長のトップダウンで決めてしまえば早く決まるのではないか、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。ある意味においては、そのご意見も正しいのかもしれません。
しかしながら、それでもやはり、私はこのプロセスにこそ価値があると信じています。
私としては、行政課題を横断的に捉え、魅力的なまちづくりを迅速に実行でき、かつ市民皆さまにとって利便性の伴う組織に変えるという大きな方針と、機構改革は必ず行うという決断はしました。
しかし、その細部については、多少時間がかかったとしても、経験豊かな職員に検討を任せるべきと考えます。
しっかりと時間をかけ、議論を尽くすことが、何より納得感のある機構改革に繋がるはずです。
委員会、本会議で可決
そして、12月5日の総務建設常任委員会において、賛成4・反対1でご可決いただき、また12月14日に開催された本会議でも賛成10・反対1にてご可決いただきました。
反対された岸田議員についても、施設再編室が公共施設の再編を一元的に担うことについて、教育委員会の職務権限が侵されるのではないかという懸念があるとのことでしたが、一方で、結論に至るまでに職員間で十分に議論を積み重ねていることは評価できるとのことでした。
一部改正条例を本会議でご可決いただきましたので、今後は、2018年4月から新組織体制への円滑な移行を行うため、しっかりと準備してまいりたいと思います。
