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保育園や認定こども園等を利用するには支給認定が必要です

支給認定とは

 平成27年4月から、保育園や幼稚園、認定こども園等を利用するときには、「支給認定」の申請が必要となります。「支給認定」は、お子さんの年齢と保育の必要性の有無によって、1号、2号、3号の区分に認定されます。

認定区分

対象 利用可能施設
1号認定

保育を必要とせず、お子さんが3歳から5歳である。

幼稚園、認定こども園
2号認定

保育を必要とし、お子さんが3歳から5歳である。

保育園、認定こども園
3号認定

保育を必要とし、お子さんが0歳から2歳である。

保育園、認定こども園、小規模保育等

保育の必要性の有無

 認定にあたって、保育園などでの保育を希望する場合は、下記のいずれかに該当することが必要です。

  1. 月48時間以上就労をしていること
  2. 出産の前後(出産予定日を含む産前産後3か月)
  3. 病気や怪我のため、または精神や身体に障がいがあること
  4. 同居の親族(長期入院等をしている親族を含む)を常時介護または看護していること
  5. 震災、風水害、火災その他災害の復旧に当たっていること
  6. 求職活動(企業の準備を含む)を継続的に行っていること
  7. 学校教育法に規定された学校に在学しているか、職業訓練校における職業訓練を受けていること
  8. 下の子どもの育児休業中
  9. その他、法令等に定めのある場合

保育の必要量

 2号、3号に認定されたお子さんは、さらに「保育必要量」により2つに区分されます。保育必要量とは、保育を必要とする時間のことで、保育標準時間と保育短時間の区分があり、認定された必要量に応じて施設の最大利用可能時間が異なります。

  • 保育標準時間認定:施設を1日最大で11時間利用可能です。
  • 保育短時間認定:施設を1日最大で8時間利用可能です。

※ただし、この時間は各施設が定めた時間帯となります。認定された保育必要量にかかわらず、保護者が必要とする時間での施設利用となります。

保育所等の手続き

 支給認定の申請は、2号認定・3号認定の場合は、保育所等の利用手続きと同時に行い、1号認定の場合は、入園内定後に、内定を受けた幼稚園等を通して行います。

 なお、支給認定の確認作業に時間がかかるため、入所保留となる場合を除き、保育料決定通知と同時に認定結果を通知します。支給認定証は申請していただいた場合のみ発行いたします。

支給認定Q&A

Q1. 支給認定証が交付されたら、必ず施設・事業を利用することができますか。

A1. 支給認定証は、認可保育園等の施設・事業の利用申し込みができるという証明です。実際に入園できるかどうかは、利用調整を行ったうえで決定されます。(2号、3号の場合)希望される施設の受け入れ状況によっては、支給認定証交付後、施設が利用可能となるまでお待ちいただくこともあります。

Q2. 支給認定証の「支給」というのは、お金がもらえるのでしょうか。

A2. 保護者の方に直接お金が支給されるものではありません。子ども・子育て支援新制度に基づき、お子さんの保育等の利用に対し必要な費用(給付費)が国や自治体から支給される仕組みですが、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、給付費は施設や事業所に直接支払われます。(法定代理受領)