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学校整備を市長部局の施設再編室が担うことについて
受付日：平成29年12月1日
回答日：平成29年12月26日
意見・提言内容
学校整備を市長部局の施設再編室が担うことについて
先日、教育委員会の教育環境整備室を廃止し、学校の設置廃止管理を市長部局の施設再編室が担う事とする組織改正案が、議会に提示されたと聞き及びました。
都市計画に関わる市長部局の再編整備課に、教育委員会が所管する学校の設置、管理、廃止に係る事業を担当させようとする組織改正案は、次の点で問題があると考えます。
- 通常の都市施設の統合化やPFIは国交省が所管しており、その窓口は大阪府の市町村課です。そして、そこでの論理は、公共施設により市民が受ける利益は、施設設置の反射的利益であるということです。
- これに対して、学校施設の長寿命化や統合改修、改修は文科省が所管しており、その窓口は大阪府教育庁です。そして、そこでの論理は、学校は、教育委員会が住民に、教育を受ける権利を保障するために設置するものであるということです。このため、文科省は、学校施設の更新に係る考え方について、PFIや統合化よりも、長寿命化に重点を置いています。
- そして、大阪府市町村課と大阪府教育庁との間に連携はありません。
つまり、市は事業を都市計画事業として扱うときは、国交省、市町村課と相談しつつ、その補助を受けて事業を進めるのに対して、学校統廃合として扱うときは文科省、大阪府教育庁と相談し、その補助金を受けて事業を進めるということです。
以上について、市長の見解をお聞かせください。
子育てしやすい街づくりについて
前後高度成長期において、文化的蓄積という思想が効率という思想に押しつぶされ、地域住民のコミュニティという思想が市民の多数という思想で消し去られてきたことが、地域から文化を奪い、地域を子育て世代によそよそしいものにしてきた様に思います。
地域社会のこのような変化と合わせて、多くの若者が、将来の所得の安定を見通せなくなったことが、子育ての責任を担う結婚を難しくしているのではないでしょうか。
しかし、国は、子育て責任を社会で担う必要を認識し始め、教育無償化の範囲を拡大しようとしています。出生率の低下に伴う人口減少は、消費需要の減少、投資の減退をもたらし、地域だけでなく、国全体の経済の衰退を避けがたいものにします。出生率の引き上げは、日本という国の死活問題と言っても良いと思います。
地方レベルで打てる対策は限られていますが、明石市では、子育て世代の人口を増らし、出生率を1.55まで上昇させるのに成功しています。その施策の特徴は、全小学校区に、児童館的機能を持つ子ども食堂を置くと共に、全校区に里親を置いて、保護者のいない子どもを普通の家庭で育てることで貧困の連鎖を防ぐとしていることです。
注目すべきは、人口増加に伴い、税収が増え、経常収支比率が改善していることです。これは、明石市の政策が、貧困者を招くのではなく、共働き世帯に安心感を与え、子育てしやすい地域として選択されるようになっていることを意味すると思われます。
東市長には、共働き世帯に安心感を与え、子育てしやすい地域として選択されるよう、子育て世代の不安に応えるという視点、税等の未納対策でも条件の合った仕事をあっせんするサービスで市民の支払い能力を向上させるという視点に立って、市が市民を励ます施策を充実させていると実感できる方策を打ち出して頂けるよう期待致します。
市長の見解を、お聞かせください。
回答内容
この度は、市長への意見箱にメールをくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。
学校整備を市長部局の施設再編室が担うことについて
お示しのとおり、平成30年度の機構改革において、教育部の教育環境整備室を廃止のうえ、市長部局に施設再編室を設置する予定です。
これは、今後の公共施設のあり方を学校施設を含めたなか検討にあたり、また、これまでの所管課ごとでの管理から、総体的な管理を行う体制を構築するにより、効果的、効率的に公共施設等の再編整備を図っていくことを趣旨としております。
その際には、学校の設置、廃止及び管理は教育委員会に権限があるため、地方自治法に基づき、施設再編室の人的配置は教育委員会と市長部局の併任発令を予定していますが、教育委員会の政治的中立性に影響を及ぼすものではありません。
子育てしやすい街づくりについて
国の激変する子育て支援改革のなか、本年4月から、どこよりも安心して子育てしやすい魅力に満ちた環境づくりをめざすため、子育て支援プロジェクトチームや若年層職員で組むワーキンググループを設置し、妊娠期のマイナス1歳から18歳までの子どもを対象に据え、本市独自の横断的、包括的な子育て支援施策について議論を重ねている最中にあります。
具体的には、すべての子育て支援施策を洗い出しのもと、効果的な施策を抽出のうえ、優先順位を設けて順次、実施していく考えでございます。
このような取組みを通じ、どこよりも安心して子育てできるまちづくりを推し進め、現役世代人口の増加へとつなげてまいります。
