感染防止対策のために休業を余儀なくされる妊婦への直接支援

受付日：令和3年1月12日

意見・提言内容

私は一昨年に四條畷市に引越してきた、二人の子を持つ母親です。
夫婦共働きです。
そしてコロナ禍ではありますが、今現在お腹のなかに三人目の子供がいます。
親として日々、感染対策をどうするべきかなど、悩ましい日々を送っています。

私は、市外で営業の仕事をしています。
毎日、多数のお客様と接する職業です。
そんな仕事内容なので、妊娠がわかってからは感染防止の為に、厚生労働省の母健連絡カードを勤務先に提出し、もうすぐ休業に入る予定となっています。
休業に入るまでの会社との話し合いでは、「在宅勤務や配置替えは難しい。助成金の申請もできない、無給の傷病休暇しかあげられない」という回答でした。
営業という仕事柄、標準報酬額はとても低く設定されています。
もし傷病手当が出たとしても、その金額の何割かの手当では、到底暮らしていけない金額になってしまうのです。
本当は、通常の産休まで頑張って働きたいと考えていましたが、三人目で高齢出産なこともあり、感染への心理的ストレスから断念することになりました。
妊娠中のコロナ感染については、まだまだ未知な部分が多く、もし肺炎になって重症化したとしても、お腹の子供に影響のあるアビガンの投与は出来ないなど、不安な部分が本当に多いのです。
厚生労働省の新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置の取扱いについては、感染症防止対策の為に、年次有給休暇以外の有給を取らせる事が望ましいとされており、その制度を整備した企業には、助成金20名分を上限に出すとなっていますが、強制ではないようです。
せめて感染対策のために、休業せざるを得ない妊婦への直接給付があれば、経済的に安心して子供が産めるのに、と思うばかりです。
制度設計への変更の要望や意見など、四條畷市からも国に働きかけて欲しいです。
また働く妊婦が、命を第一に考えて休業せざるを得ないこと、国からも企業からも何の補償も得られない事案があることを踏まえた上で、妊婦への支援を今一度考えて欲しいです。

回答内容

この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

四條畷市では、妊婦の皆様への経済的支援として妊婦健診・産婦健診の助成事業を実施しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年7月に新生児・おなかの赤ちゃん給付金を実施しました。
この事業については、特別定額給付金の対象外となっている赤ちゃんを対象に給付金を支給したものであり、限られた予算の中で市独自施策としての必要性を認識したうえで策定いたしましたことをご理解いただきたく存じます。
新型コロナウイルス感染が妊娠・胎児に与える影響として、現時点では胎児の異常、流産、死産のリスクが高くなるという報告はありません。
しかし、少数ながら母子感染や死産の症例が報告されています。
一般的に妊婦の方が肺炎にかかると重症化する可能性があることや、使用できる薬剤に制限があるなど、日頃の感染予防は大切です。
妊娠届出時には、感染予防のためマスク配布や日常生活の注意点などの周知を引き続き実施してまいります。
また、妊娠中に安心して就労継続や休業ができるよう、厚生労働省の「新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」や、通勤や働き方でお悩み、お困りの方のための「母性健康管理措置等に係わる特別相談窓口」について、妊娠届出時等に周知をしてまいります。
さらに、適切な利用ができるよう、市長会等あらゆる機会を通じて国へ働きかけてまいります。
コロナ禍で営業をされながらのお二人のお子様のお世話に加え、妊娠されたことによる胎児や母体への感染に関してご不安なことも多いとお察しいたします。
保健センターでは地区担当の保健師が妊婦さんの経済的・精神的な不安や感染予防、就労等に関して個別にご相談に応じておりますので、いつでもご相談ください。
今後とも市政へのご理解、ご協力をお願いいたします。