防災対応について

受付日：令和元年7月9日

意見・提言内容

今後も色々な災害が起こる可能性があります。
そんな場合、避難など市の職員の誘導や手助けが必要です。
雨や台風などは前もって職員の配置は可能かと思いますが、どのような対策シュミレーションをされてますか。
地震はいつくるかわかりません。
東南海地震に対しては、起こってすぐ、遅くとも30分ないし1時間以内には多数の職員で、何らかの対応が必要かと思います。
市の職員は、即、市に集まり、市民の為に動く事は出来るのでしょうか。
遠方から出勤している方が多い場合は、市民の為に何も出来ません。
何分で何人集まれるのかの、割合を出してください。
地震では全ての交通が麻痺します。
徒歩での時間での割合が大事かと思います。
よろしくお願いします。

回答内容

​​この度は、市長への意見箱に意見をくださり、ありがとうございます。
いただきましたご意見について、回答いたします。

交通機関が全く使えない場合の本市の災害対応人数の想定ですが、四條畷市在住職員は全体の39％、本市近傍居住職員を含め全体の55％が徒歩通勤1時間以内で出勤できると想定しております。
また、災害発生時の避難所開設員として、避難所付近在住の職員2名を指定しております。
しかしながら、阪神・淡路大震災をはじめとして過去の災害の教訓より、2名の職員だけでは、発災当初の避難者の受入、避難所の開設等は困難であり、各自治会の自主防災の方々を中心として、市民の皆さまのご協力が必要不可欠と認識し、市の防災訓練等において、市民の皆さまと、行政が協力して、避難所の開設訓練等を実施しております。
災害対応につきましては、市民の皆さまと行政が協力をして成し得ることと認識しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。