【よくある質問】小児(5-11歳)接種について(令和4年6月17日時点)

小児(5-11歳)の接種について

Q1.基本情報

Q1-1.小児のワクチン接種はいつからはじまりますか。
Q1-2.小児の接種も任意ですか。
Q1-3.小児も2回接種しますか。

Q2.ワクチンについて

Q2-1.接種するワクチンの種類は何ですか。
Q2-2.小児(5-11歳)の接種では、どのような効果がありますか。
Q2-3.副反応が心配です。
​Q2-4.1回目の接種のときには11歳で、2回目を接種する前に12歳になった場合、接種するワクチンの種類などは変わりますか。
Q2-5.小児接種終了後、12歳になった場合、3回目接種は受けられますか。
Q2-6.基礎疾患があっても接種して大丈夫でしょうか。

Q3.その他

Q3-1.小児の接種券はいつもらえるのか。
Q3-2.小児接種はどこで接種できるのか。
Q3-3.接種時に必要なものはありますか。
Q3-4.小児（5～11歳）の接種に向けて、保護者が気を付けることはありますか。
Q3-5.なぜ小児（5～11歳）の接種は「努力義務」が適用されていないのですか。

回答

Q1.基本情報

Q1-1.小児のワクチン接種はいつからはじまりますか。

令和4年1月21日に、5～11歳用ファイザー社製ワクチンについて薬事上の承認がされ、1月26日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、小児に対するワクチン接種について議論され、特例臨時接種として接種を実施する方向性について了承されました。
市では令和4年3月9日(水)から順次、希望する人が接種を受けられるように、市内の個別医療機関や集団接種会場において接種を開始します。

Q1-2.小児の接種も任意ですか。

小児(5-11歳)接種も任意接種ですので、接種したときのメリット・デメリット、接種しなかったときのメリット・デメリットを比較して、ご家族等でよく話し合い、接種をするかどうかを決めていただければと思います。

Q1-3.小児も2回接種しますか。

小児(5-11歳)接種も12歳以上の接種と同様、2回接種いただきます。
1回目接種終了後から3週間(21日)の間隔をあけて2回目の接種を実施します。
2回目接種の予約は、自動予約されるため、ご自身での予約は不要です。
他の予防接種を受ける場合、先に受けた予防接種から2週間以上の間隔をあけて接種する必要がありますので、ご注意ください。

Q2.ワクチンについて

Q2-1.接種するワクチンの種類は何ですか。

小児(5-11歳)接種で使用するワクチンの種類は、ファイザー社製の小児用のワクチンです。
接種する量は、12歳以上の人が0.3mLに対して、小児では、0.2mL接種することになっています。

Q2-2.小児(5-11歳)の接種では、どのような効果がありますか。

医学的な知見が必要な相談については、大阪府が運営する相談窓口(※)がありますので、そちらにお問い合わせをお願いします。

※0570(012)336 (ナビダイヤル)または、06(6635)2047
24時間対応(土・日・祝日含む)

問い合わせ例：ワクチンは有効なのか、安全なのか、接種後3日たっても腫れているが医療機関を受診した方が良いか など。

Q2-3.副反応が心配です。

医学的な知見が必要な相談については、大阪府が運営する相談窓口(※)がありますので、そちらにお問い合わせをお願いします。

※0570(012)336 (ナビダイヤル)または、06(6635)2047
24時間対応(土・日・祝日含む)

問い合わせ例：ワクチンは有効なのか、安全なのか、接種後3日たっても腫れているが医療機関を受診した方が良いか など。

12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されていますが、殆どが軽度又は中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

ファイザー社のワクチンは、5～11歳の接種においても、12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が臨床試験で確認されていますが、殆どが軽度又は中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。また、1回目接種時、2回目接種時いずれも、症状がみられたのは、局所反応が接種後1～2日、持続期間（中央値）は1～2日であり、全身反応が接種後2～4日、持続期間（中央値）は1～2日と報告されています。

​Q2-4.1回目の接種のときには11歳で、2回目を接種する前に12歳になった場合、接種するワクチンの種類などは変わりますか。

1回目接種の時点で11歳の人については、可能な限り12歳に到達する前に2回目接種を完了するようにと国から示されています。

11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。1回目の接種後、2回目の接種前に12歳の誕生日がきた場合は、1回目の接種時の年齢に基づき、2回目も1回目と同じ5～11歳用のワクチンを接種します。

Q2-5.小児接種終了後、12歳になった場合、3回目接種は受けられますか。

1・2回目時に小児用ワクチンを接種した後に12歳の誕生日を迎えた人で3回目接種を希望する場合は、ファイザー社製ワクチン(12歳以上用)に限り、接種を受けていただくことができます。
接種を受けていただく際は、年齢と1・2回目接種終了からの接種間隔(5か月経過後)に十分注意のうえ、接種を受けていただくようお願いします。

Q2-6.基礎疾患があっても接種して大丈夫でしょうか。

基礎疾患がある子どもなど、特に重症化リスクの高い方には接種をお勧めしています。かかりつけ医とよく相談しながら、接種をご検討ください。

5～11歳を対象とした臨床試験では、肥満や喘息、神経疾患、先天性心臓疾患等の基礎疾患がある方も含めて試験が実施され、ワクチン接種の有効性が確認されています。また、安全性についても、評価された例数に限りがあることに留意する必要があるものの、被験者全体における結果と同様であったことが確認されています。

なお、日本小児科学会では、新型コロナワクチンの接種にあたり考慮すべき小児の基礎疾患等を公開しています。詳細は「日本小児科学会＜外部リンク＞」のホームページをご覧ください。

Q3.その他

Q3-1.小児の接種券はいつもらえるのか。

市内の予約状況や新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、令和4年3月4日(金)の発送(5歳～10歳(平成24年4月2日～平成29年4月1日生まれ)の人に接種券を発送)をもって小児(5-11歳)接種の対象となるすべての人に接種券を送付しました。
なお、令和4年度中に新5歳になる人に対しては、5歳になる誕生日月の前月末に接種券を発送する予定です。

Q3-2.小児接種はどこで接種できるのか。

小児(5-11歳)の人が市内で接種できる場所は、個別医療機関と市が運営する集団接種会場とがあります。
詳しくは、「小児(5-11歳)の市内で新型コロナウイルスのワクチン接種ができる場所」からご確認ください。

Q3-3.接種時に必要なものはありますか。

5～11歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。予診票に保護者の署名が必要となり、署名がなければワクチンの接種はできません。また、未就学児の子どもの接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、必ず、母子健康手帳の持参をお願いします。この他、送付された接種券一体型予診票等一式と本人確認書類（マイナンバーカード、健康保険証等）を忘れずにお持ちください。

Q3-4.小児（5～11歳）の接種に向けて、保護者が気を付けることはありますか。

ワクチン接種後数日以内は、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等の症状がみられることが多いため、このような症状に注意しながら過ごす必要があります。また、海外では、ごく稀ですが、接種後に軽症の心筋炎を発症した例が報告されています。接種後4日程度の間に、胸の痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状がみられた場合は、速やかに医療機関を受診し、ワクチンを接種したことを伝えてください。

また、ワクチンの効果は100%ではありません。ワクチン接種後も、引き続き、マスクの着用や石けんによる手洗い、手指消毒用アルコールによる消毒の励行など、基本的な感染対策の継続をお願いします。

Q3-5.なぜ小児（5～11歳）の接種は「努力義務」が適用されていないのですか。

小児用のワクチンは、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ、日本でも接種が進められることになっています。しかし、小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされました。

令和4年2月現在、国内における小児（5～11歳）の新型コロナウイルス感染症については、中等症や重症例の割合は少ないものの、新規感染者が増加しているため、中等症や重症の症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。

このような中、オミクロン株が流行する前のデータではありますが、小児へのワクチン接種により新型コロナウイルスに対する中和抗体価の上昇や90.7%の発症予防効果が確認されていること、現時点で安全性に重大な懸念は認められていないことが報告されています。新型コロナワクチン接種が新型コロナウイルス感染症に関する緊急のまん延予防のために実施されている趣旨や、海外でも広く接種が進められていることも踏まえ、厚生労働省の審議会において議論された結果、小児について、日本でも接種を進めていくこととなりました。

新型コロナワクチンの接種については、新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する趣旨に鑑み、予防接種法上の「接種勧奨」及び「努力義務」の規定は原則として適用されることとなっていますが、現時点では、小児におけるオミクロン株の感染状況（感染者、重症化の動向）が未だ確定的でないこと（増加傾向の途上にあること）オミクロン株については小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないこと（オミクロン株の出現以前の知見であること）も踏まえ、現時点では、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされました。

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