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公的年金からの特別徴収制度について

納税の利便性の向上や市町村の徴収の効率化を図る観点から、公的年金からの住民税(市民税、府民税)の特別徴収(引き落とし)を平成21年10月から開始しています。

対象となるのは、その年度の4月1日現在65歳以上の公的年金などの受給者で、前年中の所得について、住民税の納税義務がある人です。

ただし、次の場合は、対象となりません。

  1. 年金受給額の年額が18万円未満の人
  2. 特別徴収される住民税額が老齢基礎年金などの年額を超える場合
  3. 介護保険料が年金から特別徴収されていない人

なお、企業年金、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金などからは、特別徴収されません。

また、公的年金からは、給与など他の所得に係る市・府民税を特別徴収できません。そのため、給与からの特別徴収、納付書や口座振替の方法で納付していただくことになります。

公的年金からの特別徴収の対象となる方には、引き落としされる税額が記載された「市民税・府民税 税額決定・納税通知書」を毎年6月に送付しておりますので、ご確認いただきますようお願いします。

年間の特別徴収税額

公的年金からの特別徴収は、「仮徴収」と「本徴収」とで行われます。その年の4月から次の年の2月までの1年間で6回に分けて税額を特別徴収します。

「仮徴収」: 前年度の年金所得にかかる年税額を6で除した税額を4月、6月、8月に特別徴収します。

「本徴収」: 仮徴収した後の残りの税額を10月、12月、2月に特別徴収します。

※特別徴収が開始される最初の1年は、仮徴収分の税額を1期分、2期分として、ご自分で納付いただき、本徴収分の税額から特別徴収が開始されます。

※前年度の税額と今年度の税額に差がある場合は、仮徴収と本徴収の1回当たりの金額が異なります。

計算例

年税額

平成 N 年度:60,000円、平成 N+1 年度:36,000円(医療費の増等で減額)、平成 N+2 年度:60,000円、平成 N+3 年度:60,000円

年度 年税額

仮徴収

本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
平成 N 年度 60,000円 30,000円 30,000円
10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
平成 N+1 年度 36,000円 30,000円 6,000円
10,000円 10,000円 10,000円 2,000円 2,000円 2,000円
平成 N+2 年度 60,000円 18,000円 42,000円
6,000円 6,000円 6,000円 14,000円 14,000円 14,000円
平成 N+3 年度 60,000円 30,000円 30,000円
10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円

転出や税額変更のあった場合における特別徴収の継続

市外へ転出した場合は、時期に応じて特別徴収が継続されます。

  1. その年度の1月1日~3月31日までに転出した場合は、10月からの特別徴収が停止されます。
  2. その年度の4月1日~12月31日までに転出は、特別徴収が継続されます。

年度中に税額の変更があった場合は、時期に応じて特別徴収が継続されます。

  1. その年度の12月10日以前に税額変更がある場合は、特別徴収が継続されます。
  2. その年度の12月11日以降に税額変更がある場合は、特別徴収が停止されます。
お問い合わせ
総務部 税務課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330