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よくある質問にお答えします

Q1 「ふるさと」は生まれたところという意味ですか?

A1

この制度では、あなたが「応援(サポート)したい」と思うところが「ふるさと」です。
ですから、全国どこの市町村または都道府県でも「ふるさと」とすることができます。

Q2 寄附金は、自分の居住する自治体にもできるのですか?

A2

自分の居住する市町村または都道府県にも寄附することができます。

※ 地方税法において、前年中に支出した都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(当該納税者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用すること、その他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く)は、税額控除の対象とされています。

根拠法令:地方税法第37条の2、第314条の7

Q3 1件当たりいくらの寄附からが、ふるさと納税の対象となるのですか?

A3

所得税法、地方税法では、年間2千円を超える地方公共団体への寄附の部分が税額控除等の対象になります。なお、四條畷市では、寄附者のふるさとに対する思いを大切に考えていますので、寄附受入れ額に制限を設けておりません。

Q4 1月から12月まで毎月2千円ずつ、年12ヶ月で合計2万4千円を寄附した場合、全額が控除対象となりますか?

A4

所得税法、地方税法では、当該年中に寄附した全額が、翌年度の個人住民税等からの税額控除等金額の算定に使用されます。
この場合、適用下限額の2千円を超える2万2千円が税額控除等の対象金額となります。

Q5 寄附金の納入にはどのような方法がありますか?

A5

四條畷市では以下の納入方法をお選びいただけます。

(1)市指定の納付書による金融機関からの払込み

寄附申込書を受付後、担当課(秘書広報課)から市指定の納付書を送付しますので、下記の金融機関で払い込み、領収書を受け取ってください。(市指定の納付書による払い込みの場合、手数料は掛りません。)

四條畷市指定金融機関
りそな銀行本支店
収納代理金融機関
みずほ銀行
近畿労働金庫
三菱東京UFJ銀行
枚方信用金庫
三井住友銀行
大阪信用金庫
近畿大阪銀行
大阪厚生信用金庫
池田泉州銀行
成協信用組合
紀陽銀行
のぞみ信用組合
南都銀行
大阪東部農業協同組合
関西アーバン銀行
みなと銀行
三井住友信託銀行
の各金融機関の本支店

(2)現金書留による払込み

四條畷市サポート寄附申込書を同封の上、秘書広報課まで現金書留で郵送してください。秘書広報課にて受領後、寄附受入書(お礼状)とともに領収書を送付いたします。
なお、現金書留に要する費用は、恐れ入りますが、寄附者の負担となります。

(3)市の窓口(秘書広報課)への現金持参による払込み

本館2階の秘書広報課の窓口で、寄附申込書とともに現金をお渡しください。
窓口の担当者が領収書を作成し、お渡ししますのでお受け取りください。
なお、窓口の取扱時間は、平日の9時00分~17時00分となっております。

ご寄附いただいた際の領収書は、所得税および住民税の控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。万一、紛失等された場合には、担当課へご相談ください。

Q6 いつから適用されるのですか?

A6

所得税は平成20年の所得から控除、住民税は平成21年度分以後の個人住民税に適用されます。住民税は前年所得で課税されるので、平成20年1月1日以降に支払った寄附金から対象となります。

Q7 寄附金に対する税額控除等の計算方法を教えてください。

A7

地方公共団体に対する寄附金で、適用下限額2千円を超える部分について、(1)所得から控除されることによりその分の所得税が軽減されるものと、(2)個人住民税の税額から控除されるものと、2段階で控除されることをご理解ください。

お問い合わせ
政策企画部 秘書広報課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330
ファックス:072-879-9701