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認知症対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護

このシリーズでは、介護保険で利用できるサービスを順次紹介しています。

各サービスを利用する際は、サービスの組み合わせを介護支援専門員と相談しながら選択して下さい。

10.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症になった高齢者が共同生活しながら、日常生活の介護やリハビリを受けるサービスです。「共同生活住居」を運営する事業者が指定を受けてサービスを提供します。自己負担は費用の1割ですが、ほかに家賃相当額、日常生活費などの経費が必要になります。

11.特定施設入所者生活介護

有料老人ホームや介護対応型軽費老人ホーム(ケアハウス)に入所している人のためのサービスです。食事、入浴、排泄などに関わる介護やリハビリが介護保険で受けられます。ただし、すでに有料老人ホーム等に入居している場合は、現に入居している施設が、特定施設入所者生活介護を行う事業者として都道府県知事の指定を受けていなければ、この給付は受けられません。

在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分(要支援1、2、要介護1から5)別に介護保険から給付される上限額が決められています。利用者負担は、原則としてサービス費用の1割です。

お問い合わせ
健康福祉部 高齢福祉課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330