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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る確認書の発行について

 平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

 四條畷市内の当該家屋又は土地について、この特例措置を利用するために税務署に提出しなければならない書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」(以下「確認書」という。)を、都市整備部生活環境課にて発行いたします。

 

 特例措置の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ(空き家の発生を抑制するための特例措置)

 

1.確認書の発行に必要な書類

(1)相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合

  ア 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)

  イ 被相続人の除票住民票の写し

  ウ 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し

  エ 被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

  オ 次のいずれかの書類

   ・ 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

   ・ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家で
    あり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告して
    いることを証する書面の写し

   ・ 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用
    又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを
    本市が容易に認めることができるような書類

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)(PDF)(PDF:159.4KB)

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)(word)(WORD:57KB)

(2)相続した家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡した場合

  ア 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)

  イ 被相続人の除票住民票の写し

  ウ 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し

  エ 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

  オ 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し

  カ 次のいずれかの書類

   ・ 電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

   ・ 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家で
    あり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告して
    いることを証する書面の写し

   ・ 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用
    又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを
    本市が容易に認めることができるような書類

  キ 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の
    敷地等の使用状況が分かる写真

  ク 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等
    の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は
    固定資産税の課税明細書の写し

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)(PDF)(PDF:171.2KB)

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)(word)(WORD:61.5KB)

 

2.確認書の発行申請・発行の流れ

(1)被相続人居住用家屋等確認申請書を作成し、必要書類を準備してください。

  ※ 申請書は、家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合(別記様式1-1)と、家屋の
   取壊し等後の敷地等を譲渡する場合(別記様式1-2)の2種類あり、必要書類も
   異なりますのでご注意ください。

(2)申請書に必要書類を添え、申請窓口(生活環境課)へ提出してください。

  ※ 申請については、窓口への持参のほか、郵送でも受け付けております。
   郵送での申請・発行をご希望の場合は、定形封筒に82円切手を貼付し申請者の
   住所・氏名を記載した返信用封筒を同封の上、申請書等を生活環境課まで郵送
     してください。

(3)申請書等の書類を生活環境課にて確認・審査の上、問題がなければ確認書を発行
  いたします。

  ※ 確認書の発行には、申請書等の書類の提出を受けた日から1週間程度の時間を
   要しますので、ご了承ください。また、申請書の記載内容に誤りがある場合や
   必要書類に不足がある場合等には、発行までにさらに時間を要することになり
   ますので、時間に余裕をもった申請をお願いいたします。

 

3.申請書等の書類の提出先・お問合せ先

 〒575-8501 大阪府四條畷市中野本町1番1号

 四條畷市役所 都市整備部生活環境課 (四條畷市役所 東別館3階)

 (電話番号)072-877-2121(代表)(内線525) (ファックス番号)072-879-4313

 (メールアドレス)kankyou@city.shijonawate.lg.jp

 

4.その他

 ・ 確認書の発行に係る手数料は、無料です。

 ・ 本市より確認書の発行を受けた場合でも本特例措置を受けられない場合があります。

 ・ 本市が行う業務は、あくまで、確認書の発行のみです。本特例措置に係る申告に
  ついては、税務署にしていただく必要がありますので、ご注意ください。

 ※ 本特例措置の手続の詳細や適用の可否等については、管轄の税務署へお問合せください。

 

お問い合わせ
市民生活部 生活環境課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330

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