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よくある質問

Question 質問1

協働のまちづくりに参画する市民とは、どのような人たちですか…?

Answer 答え1

指針では、市民とは、市民個人をはじめ、ボランティア団体、NPO法人、市民公益活動団体、市民共益活動団体、地縁組織(自治会・町会など)、事業者・企業、学校などを指しています(以下、「各主体」と表記します)。各主体と行政、また各主体どうしが、それぞれの持つ特性や資源を活かしつつ、協力・連携することで、より大きな成果をつくり出すことになります。

 

Question 質問2

市は、「協働のまちづくり」を進めることで、市の負担を減らそうとしているのですか…?

Answer 答え2

いいえ、四條畷市は市の負担を軽減するために、「協働のまちづくり」を進めているわけではありません。指針の策定にあたって検討を重ねた懇話会では、「協働のまちづくりが単なる行政の経費削減のために行われてはならない」と確認しました。では、なぜ協働を進める必要があるのでしょう…。
例えば、少子高齢化によって、福祉サービスの充実や子育てを応援する仕組みが求められています。また、災害時に助け合ったり、美しい自然環境を守ったりするような社会の課題が増えてきています。このような地域課題を解決するためには、公平性や平等性を原則とする行政の限界や、財政面での制約から、これまでの画一的な行政サービスで解決することは難しくなっています。
地域の見守りや支え合いができる地縁組織や、多様なサービスを柔軟かつ迅速に提供することができるボランティア・NPOなどの公益活動団体、また、地域に拠点を置く事業所、学校などと行政が協働することにより、地域課題の解決などが効果的に進められると考えられます。また、市民の皆さんや各団体が、地域課題の解決に向けて自ら積極的に参画し、関わることで主体性が生まれ、より大きな効果が得られると期待されます。

詳しくは 3.「協働のまちづくり」にはどんな効果があるの…?を参照

3. 「協働のまちづくり」にはどんな効果があるのか

 

Question 質問3

協働は、事業の実行段階のみ、一緒に行うものなのでしょうか…?

Answer 答え3

いいえ、実行段階だけではありません。しかし、これまでの市民団体と市が協力して行う事業には、実行段階のみ連携して行うケースがいくつか見受けられます。
課題の発見、事業の企画、政策立案段階からの市民参画が重要であり、また、事業の反省、評価・修正段階においても協働で行い、その成果や課題については、さらに次の事業や施策に反映する必要があります。協働は、パートナーどうしが相互にプロセスを共有することが重要です。

詳しくは指針 9ページを参照

 

Question 質問4

「協働のまちづくり」の課題はどのようなこと…?

Answer 答え4

四條畷市では、市民個人や団体が持つ知識、経験、組織力などを活かしたさまざまな活動が行われています。また、各分野において市民と行政がパートナーとなり、一緒にまちづくりを進める新たな協働の取組み事例が増えてきています。
しかし、協働のまちづくりを行ううえで、基本となるルールがパートナーどうしで共有されていないこともあり、効果の高い協働事業の結果に必ずしも結びついていない状況もあります。
指針では、協働のまちづくりに向けての課題を下記のように示しています。

詳しくは指針 17から19ページを参照

 

1. 情報共有・相互理解を高める必要があります。

協働のまちづくりを進めるためには、協働のパートナーどうしが現状を知り、お互いを理解することが大切です。そのためには…

協働のパートナーどうしが、より積極的に情報を公開・共有して、連携を図ることが大切です。また、お互いが理解し合って、信頼関係を強化していくことが望まれます。

情報を共有する

 

2. 市民参画・協働推進のための人材育成と仕組みづくりを進める必要があります。

協働のパートナーが、連携・協働して、課題解決に取り組むためには、人づくりが最も大切です。また、協働事業が積極的に行われるためには、市民が参画しやすい仕組みづくりが必要です。そのためには…

まちづくり活動に参加を望む、若い世代やシニア世代などが参加しやすい仕組みをつくっていくことと、地域社会を構成する各団体が、新たな共同事業に参画していくことが大切です。
行政職員は、地域活動や市民公益活動に対する意欲・認識を深めることが望まれます。また、会議などにおける市民公募のあり方や、情報公開、市民への説明責任など、しっかりとした市民参画の仕組みをつくっていく必要があります。

市民参画、協働推進の仕組みづくり

 

3. 協働の推進施策・支援策を充実させていく必要があります。

協働を進めるためには、協働事業が行いやすいようにさまざまな条件の整備と支援が必要です。そのためにはどのような環境整備が必要なのでしょうか…

行政は、各団体との連携を深めることが望まれます。また、市民からの事業の提案や、検証、評価、情報公開など、しっかりとした協働推進の仕組みをつくる必要があります。

施策の充実