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外国人住民の皆さんへ

平成24年7月9日(月曜日)に外国人登録法(外登法)が廃止となり、入管法・住民基本台帳法が改正され、新たな在留管理制度がはじまりました。

外国人住民の皆さんにも『住民基本台帳法』が適用されます

外国人住民の皆さんにも住民票が作成されるようになります

日本人住民と外国人住民の住民票が世帯ごとに1つに編成され、住民基本台帳が作成されます。

対象者

以下の4つの区分に該当する人で、住所を有する外国人住民の人(観光などの短期滞在者などは除く)

  1. 中長期在留者(在留カード交付対象者)
  2. 特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)
  3. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
  4. 出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

地方入国管理局や市役所(市民課)への変更申請漏れなどで、外国人登録証明書の居住地変更や在留期間・資格の更新がされていない人は、住民票が作成されない場合もありますので、ご注意ください。

漢字氏名が外国人登録原票において、簡体字又は繁体字で登録されていた場合は、法務大臣から外国人住民に交付されることになる在留カードや特別永住者証明書に記載される文字に置き換えて記載されます。

氏名の漢字表記について

在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記について

『外国人登録証明書』は、外国人登録法廃止後も一定期間有効です

外登法廃止後の最初の切替時に、在留資格により「特別永住者証明書」または「在留カード」に切り替わります。施行後の特別永住者の人の切替手続きは市役所または田原支所ですが、それ以外の在留資格の人は地方入国管理局での手続きとなります。

『外国人登録証明書』が「特別永住者証明書」または「在留カード」とみなされる期間

特別永住者証明書

原則、旧外登法の次回確認(切替)申請期間(以下「確認期間」)の始期まで(例えば、確認期間が「2019年4月1日から30日以内」であれば「2019年4月1日」まで)。なお、確認期間が2012年7月9日から3年以内に到来する 人については、2015年7月8日まで、2012年7月9日時点で16歳未満の人は16歳の誕生日まで、となります。

在留カード

施行日(2012年7月9日)時点の在留資格及びその年齢により、異なります
現在お持ちの外国人登録証明書に記載されている次回確認申請期間よりも短い場合があります。

永住者

16歳以上の人 2015年(平成27年)7月8日まで

16歳未満の人 2015年(平成27年)7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特定活動

特定研究活動などにより「5年」の在留期間を付与されている人に限ります。

16歳以上の人 在留期間の満了日または2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで

16歳未満の人 在留期間の満了日または2015年(平成27年)7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

それ以外の在留資格

16歳以上の人 在留期間の満了日

16歳未満の人 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 詳しくは法務省HPや下記インフォメーションセンターでご確認ください。

特別永住者証明書交付に関する手続き

申請窓口

市民課または田原支所

申請者

本人(ただし、本人が16歳未満の場合は同居の親族)
その他、代理申請や取り次ぎによる手続きも可能な場合がありますので、詳細は申請窓口へお問い合わせください。

必要書類

申請によって、下記以外の書類が必要な場合があります。

  1. 特別永住者証明書またはみなし特別永住者証明書(旧外国人登録証明書)
  2. 旅券(所持する場合のみ)
  3. 写真1枚(16歳未満の場合不要。ただし、交付時に16歳の誕生日を 迎える場合は必要
    縦4センチメートル×横3センチメートル、無帽・無背景・正面を向き3か月以内に撮影されたもの

みなし特別永住者証明書(旧外国人登録証明書)の切替

現在お持ちの外国人登録証明書は、新制度施行後も上記のとおり一定期間「みなし特別永住者証明書」として引き続きお持ち頂けますが、有効とみなされる期間までに「特別永住者証明書」に切り替えて頂く必要があります。

有効期間の更新申請 (みなし特別永住者証明書も含みます)

更新期間

特別永住者証明書に記載されている有効期間満了日の2か月前から有効期間満了日まで(みなし特別永住者証明書の場合は上記のみなされる期間まで)の間
ただし、有効期間満了日が16歳の誕生日とされているときは、当該誕生日の6か月前から有効期間満了日までの間

住居地以外の記載事項の変更

特別永住者証明書の記載事項「氏名」「生年月日」「性別」「国籍・地域」に変更が生じたときは、14日以内に変更の届け出が必要です。
変更の届け出の際、上記必要書類の他に、変更を生じたことを証する資料が必要です。

紛失等による再交付申請

特別永住者証明書(みなし特別永住者証明書も含む)の所持を失った時は、その事実を知った日から14日以内に再交付申請が必要です。
申請の際、警察署長、消防署長等が発給する遺失物届出証明書、盗難届出証明書、り災証明など失ったことがわかる資料が必要です。

汚損・毀損による再交付申請

特別永住者証明書(みなし特別永住者証明書も含む)が著しく毀損または汚損した場合は再交付申請をすることができます。

交換希望による再交付申請

上記の汚損・毀損の場合以外であって、所持する特別永住者証明書(みなし特別永住者証明書を除く)の交換を希望する場合は再交付申請をすることができます。
手数料1,300円が必要ですので、交付時に1,300円の収入印紙をご用意ください。

改正後の外国人住民に係る居住地変更について

これまでは転出手続きはなく、転入先の市区町村で居住地変更登録を申請することとなっていました。しかし、今回の改正後は、日本人住民と同様に転出地の市区町村に転出届をして転出証明書の交付を受けた後、転入先の市区町村に転入届をすることになります。その際、「在留カード」または「特別永住者証明書」(切替前の場合は「外国人登録証明書」)が必要となります。

「在留カード」または「特別永住者証明書」は、異動される全員のものが必要です。ご持参いただけないと、再度お越しいただくことになりますのでご注意ください。

変更のあった日から14日以内に市役所で手続きを行ってください。

詳しくは

入管法等改正について

法務省HP

在留カード

特別永住者証明書

外国人在留総合インフォメーションセンター(平日8時30分から17時15分)

電話番号 0570-013904

(IP電話、PHS、海外からは03-5796-7112)

改正住民基本台帳法について

「外国人住民に係る住民基本台帳制度」で検索いただくか、総務省HPをご覧ください。

外国人住民に係る住民基本台帳制度

パンフレットは、市民課、田原支所窓口に設置しています。

お問い合わせ
市民生活部 市民課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330