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相談事例

不正請求 アダルトサイトの請求がパソコンの画面に貼りついて取れない

事例

無料サイトからアダルトサイトに入ってしまったCさんは、翌日パソコンを立ち上げて驚きました。「サイトの登録料が発生しているので5日以内に8万円を支払え、払わなければ調査して直接請求に行く」という請求が画面に貼りついているのです。消そうとしましたが、どうしても消すことができません。 翌日立ち上げると4日以内に、翌々日には3日以内となっていました。連絡先の電話番号が書かれています。

解説

このような場合、決して慌ててサイト業者に電話をかけてはいけません。サイトを見ただけで個人を特定する情報が相手に届くことはありません。納得のいかない請求は支払わないようにしましょう。 貼りついた請求はウイルス(不正プログラム)によるものです。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページでは復旧方法を紹介しています。

「あなたが買ってくれた未公開株式会社(社債)高く買います」 劇場型の詐欺に注意

事例

Sさんに、知らない業者から「××株式会社の株を持っていませんか。」という電話がかかってきました。持っていないと言うと、「水色の大きな封筒が届いていませんか。届いたらぜひ買ってください。とても有望な会社でみんな欲しがっています。1株式会社5万円の株式会社を10万円で買い取ります。10株式会社以上なら1株式会社15万円で買い取ります。買ったら当社に電話してください」と言って電話を切りました。
その後、水色の封筒が届いたので業者に電話をかけ、本当に買ってくれるのか確認をして10株式会社を購入しました。しかし、その買い取り業者とはその後連絡がつかなくなりました。

解説

未公開株式会社(証券取引所に上場していない企業の株式会社式)を売り付ける詐欺が横行しています。上場していない未公開株式会社は簡単に売ることができません。また、このような詐欺業者の扱う株式会社はほとんど値打ちがありません。被害を回復できるという電話でさらに被害にあってしまうこともあります。(2次被害)お金を振り込む前に家族や友人に相談しましょう。

「水道メーターを取り換えた業者」という電話に注意

昨年、水道メーターが新しくなったSさんの自宅に「こちら××です。去年水道メーターを取り換えた○○工業の者です。水道や下水のことでお困りのことはありませんか。今回特別に3千円で水道のいろいろな部品を取り換えますよ。換気扇も掃除しますよ」という電話がかかってきました。
Sさんは「確かに○○工業は営業所が駅の近くにあったはず。しかし、たった3千円で沢山のサービスが受けられるなんて少しおかしい」と、市の消費生活センターへ問い合わせました。そして、○○工業は市の指定業者ですが、市から水道メーターを取り換える仕事を受注していないことが判明しました。
(株式会社)××はホームメンテナンスの事業をしている他府県の事業者ですが、消費者を信用させるため、勝手に市の指定業者を名乗るという問題ある勧誘をしているようです。

市の担当部局や関連業者を名乗る勧誘に注意しましょう。不審な時はすぐに契約をせず、家族や消費生活センターに相談してください。
また、上下水道のことは、市の水道局でも相談を受け付けています。

【劇場型】詐欺が大流行り

未公開株式会社、社債、ファンドや『○○の権利』(水源地、温泉付有料老人ホーム等)といった“全く無価値のもの"を対象にした詐欺が相次いでいます。 商品を売りつける『販売元』の他に、『買い取り業者』や『善意の第三者』など次々と現れることから【劇場型】と言われます。

劇場型図式の画像

勧誘の特徴

  1. うまい儲け話で契約に仕向ける
    「その商品を購入してくれれば高値で買い取る」
    「配当金が年6~8%つく」
    「その業者は安心できる」
  2. 併せて、社会問題を背景とした善意や愛国心をあおる
    「環境保護のため」
    「被災者支援名目」
    「水源を中国から守るため」
  3. 断ると、罵られることもある
    「人でなし。困っている人を助けようと思わないのか」

被害

詐欺的取引であり

  1. 購入後買取りしないことが多い
  2. 買取業者と連絡が取れない

などから、払ったお金が返ってこないケースが多い。

手口

パンフレットを送付し、届いたところに送付元の販売者ではない第三者が電話をする。もしくは、届いたところに電話をくれるようにと電話をする。 第三者は「高値で買い取る」などと言って消費者に購入を勧める。

パターン

  1. 被害回復型
    過去に被害にあった消費者に対して、その被害の回復の話を持ちかける。
  2. 次々型
    過去に被害にあった消費者に対して、次々と異なる契約をさせる。
  3. 公的機関装い型
    金融庁や消費生活センターなどの公的機関、または福祉団体などを名乗り、消費者の信用を得ようとする。
  4. 代理購入型
    謝礼や高値買い取りを約束して、消費者に購入するよう勧める。

対策

  1. うまい儲け話には耳を貸さない。
  2. 要らない契約はしないよう、きっぱりと断る。
  3. 内容のよく分からない契約はしない。
  4. 公的機関などを名乗っていてもすぐには信用しない。
    (実際、公的機関が直接連絡することはないので、公的機関へ確認する)

申し込んだ覚えのない商品が届いた

事例

Iさんの自宅に、北海道の業者から申し込んだ覚えのないカニが届きました。業者に電話をしたら確かに申し込んでいると主張して譲りません。夫婦2人暮らしには多すぎる量で、代金も2万円と高く困ってしまいました。

解説

覚えのない商品が届いた場合、まず申し込んだ人が家族にいないか確認しましょう。代金引換で商品が届いた場合、支払うと返金は難しくなりますので要注意。
 宅配業者に連絡して、受け取り拒否が出来るようであれば宅配業者に引き取ってもらいましょう。使用せず14日間置いておけば処分することができます。また、業者に引き取りをするように連絡をした場合、連絡をした日から7日間置いておけば処分できます。ただし、この期間内に使用すると商品を返還することが出来ず、代金を支払わなければならなくなりますので、注意してください。
 業者が返還を求めた場合、着払いで返送しましょう。
 業者の対応に困った場合は、消費生活相談にご相談ください。

お問い合わせ
市民生活部 消費生活センター
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330