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消費生活センターだより

消費生活センターより、消費生活に関する情報をお知らせしています。

 

トイレが詰まった!ドアの鍵が開かない!

     ―チラシ広告やインターネット広告を見て依頼したら高額な請求に―

【事例1】

 夜遅く帰宅したところトイレが詰まっていたので、慌てて冷蔵庫に貼ってあったマグネット広告の業者に電話をかけて来てもらった。見積もりをしてもらうと6万円だった。高いと思ったがこのまま使用できないのは困るので承諾した。工事は機械を持ち込んで作業し、10分ほどで終わった。手持ちを支払い、残額は振込むことになっているが、高すぎないか。

【事例2】

 玄関ドアの鍵が開かなくなり、スマートフォンで調べてインターネット広告の業者に電話で修理を依頼した。広告によると「鍵開け4000円(税別)~」となっていた。鍵を壊して入れるようにしたので壊した鍵は取り換える必要があるとの事で、合計9万8千円の請求を受けた。高額すぎる、壊さなくても開錠出来たのではないかと苦情を言ったが、このタイプの鍵は壊さなければ開錠できないと言われた。古いマンションであり特殊な鍵とは思えない。

【アドバイス】

 トイレが詰まった、鍵が開かない、または紛失して家に入れない。このような時は誰でも慌てるものです。広告と実際に来訪して見積もりした金額が大きく異なっているという苦情が多く寄せられています。

 しかし、消費者が来訪を依頼しており、工事前に見積額を提示して承諾している場合は金額について合意があったとみなされます。便器を取り換えるなど別の工事をされてしまわない限り、※クーリング・オフの主張は困難です。高額な請求は交渉することになるでしょう。緊急の場合に備えて管理組合や管理会社、ご近所との情報交換で業者を把握しておくことも大切です。市では、上水道・下水道の工事には指定業者制を採用しています。業者選びの参考にしてください。

困った時には、早く消費生活センターに相談しましょう

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SF商法(催眠商法)にご注意を!

 

【事例】

 高齢の母が住む実家を訪ねたら、台所に新品の鍋が置かれていた。母に尋ねたところ「パンや卵を会場で安く売ってくれる業者のメンバーになった。販売員の話が面白く、体調のことなど相談にのってくれる。これを使って調理すると、ガンにならないというので二日前に買った」という。価格は、市価よりだいぶ高い。根拠のないものを体に良いといって、高額な商品を売りつけるのは問題ではないか。母も気が付いて解約したいと言っている。

 

【回答】

 消費者が自らお店に行き、自由に商品を選んだ場合は、法的にはクーリング・オフ(無条件解約)の適用はありません。しかし、自由に商品を選ぶことができず、いきなり鍋を勧められた場合は不意打ち的な販売方法ということで、クーリング・オフができると考えられます。証拠が残るように、はがきを特定記録郵便で出して、業者にクーリング・オフの通知を出しましょう。また、嘘の説明をした場合は、消費者契約法で契約取り消しができると考えられますが、ほとんどの場合は言った・言わない、の水掛け論になります

・会場の雰囲気が楽しいので、契約者が積極的に会場に行っている

・仲良くなった販売員から商品を勧められるので「断るのは申し訳ない」という感覚になる

・高齢者が自分のお金で購入しており、家族の反対意見を聞かないなどの理由で、解決が難しい場合がほとんどです。

高齢者の消費者被害を防ぐには、周りの方の温かい見守りが必要です。

 

困ったことがあったら消費生活センターにご相談ください

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自宅工事の次々契約に注意!!

 

【事例】

 相談者:Sさん 70代 男性 無職

 以前、シロアリ防除をしてもらった業者と似た名前の業者から、「しばらくシロアリ対策をしていないようですね。点検は無料なので今度うかがいます」という電話がかかってきた。点検でシロアリの被害を指摘され、シロアリ駆除をしてもらうことになった。(契約1)

 次の日、業者から床下に湿気が多いと言われ、換気扇の設置と防湿剤の散布を勧められ契約した。(契約2)

 翌日から工事が始まり、耐震に問題があると言われて天井に金具を取り付ける耐震工事を契約した。(契約3)

 気が付くと100万円を超える高額な契約になっており、支払えないと言ったが、業者は「解約には応じられない、支払方法は相談に乗る」と強硬な態度である。書面は簡単な見積書をもらっただけである。

 

【解説】

 Sさんは、全部でシロアリ駆除、床下換気扇、防湿剤、耐震工事の契約をしていました。最初に電話で頼んだのは無料点検だけですので、これらの契約は訪問販売にあたります。訪問販売の場合は、法律で定められた契約書面を受け取った日を入れて8日間クーリング・オフができます。Sさんは業者にすぐにハガキでクーリング・オフの通知を特定記録郵便で出し、無条件で解約することができました。

 Sさんが確認したところこの業者は前の施工業者とは無関係でした。また、見積もり書は簡単な床下工事一式、耐震工事一式等となっており、使う部材のメーカー名、数量及び単価については何も書かれていませんでした。

 訪問販売で不急、不要な契約を次々契約させる業者が、様々な手口で、特に高齢者を狙って近づいてきます。慌てて契約をせず、他の業者から「相見積もり」を取ることや、家族に相談するようにしましょう。

 

おかしいと思ったらすぐに消費生活センターへ相談しましょう!

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仮想通貨に関するトラブルにご注意を!

 

【事例】

  今、仮想通貨を買えば大儲けができるので、必ず儲かる情報を教えてくれる業者を紹介すると知人にいわれた。自分は仮想通貨のことはよく知らないが、知人の紹介でもあるし、必ず儲かるならやってみたいがどうだろうか。

 

【回答】

  仮想通貨を利用した詐欺や悪質商法が行われる場合があります。また、仮想通貨は価格が変動するため、価格が急落して結果的に損をする可能性があります。正しい取引であったとしても、将来の経済は予測できません。必ず儲かるなどという業者は信用できないので、きっぱり断りましょう。

 

【アドバイス】

○仮想通貨は、日本円やドルなどのように、国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上で売買されている電子データです。

 

○仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップルなど700種類以上あるといわれています。(その中で最も有名なものがビットコインです)

 

   ○仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。詳しくは

 金融サービス利用相談室0570-016-811または03-5251-6811へ

 

○「必ず儲かる」などの説明をうのみにせず、リスクや仕組みが理解できなければ契約しないでください。

 

困ったことがあったら消費生活センターにご相談ください

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不用品買取サービスに注意!

事例1(女性72歳)

  突然、女性の声で「リサイクルショップを開店するので要らなくなった物を買い取ります。不要な食器や衣料品はありませんか」という電話がかかってきた。ちょうど家の中を整理していたので、訪問を承諾した。しかし、よく考えると一人暮らしの家に知らない業者を入れることに不安なので断りたい。

事例2 (女性67歳)

 昨日、リサイクル業者から不要な着物を買い取りたいという電話があり、来てもらったが、業者は、「他にないか、貴金属も買い取る」と言ってなかなか帰らないので困った。しかたなく、今は使用していない夫のライターを買い取ってもらった。しかし、良いものだったらしく夫から怒られたので返してもらいたい。

解説

 事例1は、業者が連絡先を言わず電話を終えてしまい、相談者は断りの電話を入れることもできないとのことでした。このような業者が来訪してきた場合は玄関の外で対応し、はっきりと断りましょう。不意を突いての電話には常に注意し、電話番号など連絡先と業者名をまず聞き、必要になったらこちらからかけますという対応が適切です。

 事例2は、クーリング・オフができます。すぐに業者に連絡してクーリング・オフ※1することを告げ、渡したライターを返すように言いましょう。必ず書面でも「クーリング・オフ通知」出しましょう

 

 不用品を買い取ると言って電話で訪問の約束を取り付け、訪問して貴金属の買い取りを持ちかける訪問購入の相談が後を絶ちません。身の回りの整理を始める方にとって「買い取ってもらえるなら」とか、「ゴミにしたくないので誰か使ってくれるなら」との思いもあるようです。しかし、売るつもりのないものまで買い取られてしまったり、買い取った業者の連絡先が分からないことがあります。できるだけ一人で対応しないようにしましょう。

 

※1「クーリング・オフ」とは、契約書面を受け取ってから8日間は無条件で契約を解

除することができる制度です。

 

困ったときはすぐに消費生活センターに相談してください!

 

 

アダルトサイトのトラブル解決をうたう業者にご注意を!

 

【事例】

 アダルトサイトの画像を開こうとして「18歳以上」のボタンをクリックしたところ、突然登録完了画面が表示された。「間違って登録した方はこちら」と電話番号が書いてあったので電話をしたら、「規約に書いてあるのでキャンセルできない」といわれ、高額な登録料を請求された。

  相手に電話番号を知られてしまい不安になり、ネットで解決窓口を探したら、解約支援センター「相談無料・安心解決」と書いてあったので、行政機関の消費生活センターと思い電話をしたら、解決料を振り込むようにいわれたので、おかしいと思い断って電話をきった。今は、市の広報誌で調べた電話番号に電話している。

 

 

【回答】

 ○アダルトサイトについて

 いきなり登録完了になった場合、契約の合意がないので契約は成立していません。こういう場合は電話などせずに無視してください。今回は相手に電話番号を知られてしまいましたが、これ以上の情報を伝えないようにしましょう。

 ○相談支援センターについて

 電話で断っているので契約成立はしていないと思われますが、心配なら再度相手に電話して確認してください。話がこじれるようでしたら、もう一度消費生活センターまで電話をください。一緒に解決方法を考えます。

 

【アドバイス】

 ネットで解決窓口を探すときに、よくみると小さな字で【広告】【PR】などと書かれていますが、被害者は動揺しているため、目についた上位業者をクリックしてしまうケースがあり注意が必要です。探偵業者・行政書士・コンサルタント業者が広告をしている場合があるので、自分が検索したサイトの運営者は誰なのか、よく確認してください。

 なお、法律で許されている場合を除いて、弁護士の資格を持たない者が報酬を得る目的で、代理人として相手方と交渉にあたることは禁止されています。

 

困ったことがあったら消費生活センターにご相談ください

ネットを利用した商品の購入に注意!!

 

事例1(女性 32歳 主婦)

 健康食品のお試しを500円で注文した。2回目が着払い(5800円)で届いたので受取拒否をして業者に問い合わせたところ、お試し後にキャンセルしないと定期購入になる契約だった。しかし、そのような条件には申込時に気づかなかった。お試しの健康食品は体に合わないので解約したいが、業者は「そのためにお試し価格と期間を設けている。5か月は解約できない」と言われた。

事例2(女性  47歳 給与生活者)

 大手ショッピングサイトを見ていたら、欲しかったブランドのバッグがかなり安く売られていた。極端に安いわけではなく大手のサイトだから大丈夫だろうと思い、購入申し込みをして、カード払いにした。業者からは何の連絡もないまま、突然商品が海外より送られてきた。送られてきた商品は明らかに偽物だった。ショッピングサイトに苦情メールを出したが返事がなく、やっと連絡を取ったところ「この取引は個人間売買であり、その印がついていたはずである。個人間売買は場を提供しているだけなので、個人間で解決して欲しい」と言われた。しかし、相手との連絡が全く取れない。

解説

  事例1は業者との取引ですので通信販売になります。通信販売は広告に取引条件や商品説明が書かれており、契約時に契約内容に関する書面交付義務がありません。従って、消費者は広告を隅から隅まで小さな字もよく読み、契約条件等を確認してから申し込むことが必要です。また通信販売は、広告を見てよく考えて申し込むことができるという理由で、クーリング・オフ制度はありません。しかし、広告に返品特約の表示(返品可又は返品不可)がない場合は、商品が届いた日から8日間は契約を解除できることになっています。

  事例2は個人間取引だったため、通信販売のような法律の適用がありません。個人間取引は、場を設けている業者によって規約を設けてトラブルを避ける努力がなされていますが、基本的には個人間で解決するように求められます。個人を装いながら悪質な業者が紛れ込んでいる場合もありますので、ネットの利用には、情報を得る努力や十分な注意が必要です。

 

困ったことがあった場合は、消費生活センターへご相談ください

通っていたエステ店が倒産した!

【事例1】通っていた脱毛エステ店が倒産した。現金一括払いで支払ったが、まだ施術をうけていない分が残っており、返金してほしい。

【事例2】通っていた脱毛エステ店が倒産した。支払いは36回のクレジットを組み、現在支払い中だ。施術を受けられないのに、クレジット会社への支払いは続けないといけないのか。

●回答●

【事例1】一般的に事業者が倒産した場合、直接店から返金されることはありません。「債権届」を破産管財人に提出し、清算配当を待つことになります。残念ながら、一般債権者への配当はほとんど期待できないでしょう。

【事例2】クレジットで2か月以上、かつ3回以上の分割払いであるなど一定の場合は、クレジット会社に対し、「支払い停止の抗弁書」を提出し、請求を止めるよう申し出することができます。いったん支払いは止まりますが、その後の対応はクレジット会社によって異なる場合があります。

●アドバイス●

エステに限らず、事業者が倒産することがあります。長期契約や多額の契約の場合には倒産リスクを考えましょう。その都度払いの事業者を選ぶのは、リスクを避ける一つの方法です。また、エステの場合は皮膚障害などの安全に対するリスクがあることも考えましょう。

 

困ったことがあったら消費生活センターにご相談ください

 

もうけ話(副業・在宅ワーク)に注意!

事例1(男性 65歳 無職)

   SNSで知り合った人から勧められ、月に100万円稼ぐのも夢ではないとホームページに書かれていた情報商材を15万円で購入した。送られてきた情報商材は、インターネットでのビジネスモデルの紹介とそのノウハウがDVDで提供されていたが、その内容は薄く仕事になるようなものではなかった。業者は私の解約・返金の申し出に対して、あなたの努力が足りないからだと言って解約に応じない。

事例2(男性 20歳 学生)

 同じ大学の知人に「契約して会員になると、ネット上に商店を持つことができ、代理店になる人を誘って下に付けると一人5万円になる」と誘われた。契約したのは海外の会社で会費として約30万円を紹介した知人に渡した。会員のIDとパスワードが届いたが、いつまでも商店はできず人を誘うことばかり言われる。不審なので解約したい。

解説

 事例1は、情報商材と呼ばれるビジネス情報を必ずもうかるという宣伝文句で誘い、ほとんど使えない情報を売りつけるものです。DVDであれ印刷物であれ、購入してみないとわからないという特徴があります。必ずもうかるという宣伝文句に惑わされないようにしましょう。

 事例2は、社会経験の乏しい若者を必ずもうかると言って、マルチ・マルチまがい商法に誘うものです。契約先が海外の業者ということで解決が困難な場合もあります。

成人になったら親の同意がない契約でも取消ができません。慌てて契約をせず、友人や家族に相談しましょう。

 

困った場合には、消費生活センターに相談しましょう

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扇風機の経年劣化にご注意を!

毎日暑い日が続いています。

扇風機を使用するご家庭も多いと思いますが、以下のような場合はすぐに使用を中止してメーカーに相談してください。

1.スイッチを入れてもファンが回らない

2.ファンが回っても異常に回転が遅いまたは不規則

3.ファンが回るときに異常な音がする

4.モーター部分が異常に熱いまたは焦げくさい

平成21年4月1日以降に製造・販売された製品には、製造年や標準試用期間などが表示されていますので、確認しましょう。

また、スイッチを入れたまま外出するのは危険なのでやめましょう。

 写真は独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite)HPより

 

困ったときには消費生活センターに相談してください

 

 

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平成28年度(昨年度)消費生活相談より

 

過去5年間の相談件数

平成28年度の全相談件数は329件、内訳は苦情が287件、問合せが42件でした。前年度と比較して約5%減少しました。

年齢別相談件数

60歳以上の相談は132件で、全相談件数に対して40%と高い比率となっています。

引き続き60歳以上の方(独居の高齢者の方を重点に)への啓発と見守りが必要で

す。

販売形態別相談件数 ―通信販売に関する相談が最多

昨年1位だった店舗販売を追越し、通信販売が1位になりました。

 

年齢層別販売購入形態の件数 ―高齢者の方は訪問販売にも注意

相談件数の多い4つの販売形態について、年代ごとにグラフにしました。通信販売

は30歳代から60歳代で相談のトップになり、70歳以上も高い件数となっています。

訪問販売は60歳以上で多くなり、70歳以上では他の年代に比べてかなり高い件数となっています。

 

年齢別相談の上位にある商品・役務 ―放送・コンテンツ等が上位に

放送・コンテンツは49件ですが、その中ではデジタルコンテンツ41件となっており、

デジタルコンテンツの中でアダルト情報サイトに関する相談は19件でした。アダルト

情報サイトに関する相談はデジタルコンテンツに占める割合の46%と昨年同様高

くなっています。

年代

1位

件数

2位

件数

3位

件数

20歳未満

移動通信サービス

1

放送・コンテンツ等

1

教室・講座

1

20歳代

理美容

6

電話機・電話機用品

2

放送・コンテンツ等

2

30歳代

放送・コンテンツ等

7

融資サービス

4

相談その他

3

40歳代

放送・コンテンツ等

10

インターネット通信サービス

4

レンタル・リース・貸借

3

50歳代

放送・コンテンツ等

9

健康食品

6

役務その他

4

60歳代

放送・コンテンツ等

7

書籍・印刷物

3

修理・補修

3

70歳以上

放送・コンテンツ等

11

工事・建築・加工

8

役務その他

7

その他・不明

レンタル・リース・貸借

6

インターネット通信サービス

4

工事・建築・加工

3

【用語の説明】

 ・放送・コンテンツ等

  電波やインターネットを使用して情報を得るサービスでテレビ放送サービス、

  有線放送サービス、デジタルコンテンツ等が含まれます。 

   ☆デジタルコンテンツ等とはインターネットを通じて得られる情報で情報を得る

    媒体としてはパソコン、携帯電話、携帯用端末等があります。

 ・インターネット通信サービス

  インターネット通信に関連したサービスで、光ファイバー、ADSL、ケーブルテレ    

  ビが提供するインターネットサービス等が含まれます。

 

今年度最も多かったデジタルコンテンツ等とその媒体に関する相談事例を紹介します。 

◎スマートフォンに有料動画料金が未納なので連絡するようにというメールが届い  たが覚えがない。

◎アダルトサイトの退会が出来ていないというメールが届き、電話をかけると6万円を請求された。怖くなり支払ったところ、その後またメールが来て電話をかけると5万円を請求された。

◎パソコンにウイルス感染の警告が出た。警告した業者のソフトを購入したが、よく考えるとセキュリティ対策はしており不要なソフトだった。

◎高齢で通信のことが分からない親がスマートフォンの契約に行き、無料と聞いてタブレットを契約してきたが通信料金の掛かることを理解していなかった。

 

困った時は一人で悩まず消費生活センターへご相談ください。

 

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架空請求はがきにご注意ください!

このようなハガキが送られてきたと相談がありました。

                                                                  

       

 

上のはがきは、市民の方の自宅に送られたはがきの一例です。

1.はがきが届いても「無視する」

2.絶対に連絡しない

 ☆電話すると、自分の情報が相手に知られてしまい、脅されたり、繰り返しお金を          請求されます。

3.迷ったら身近な人に相談する

4.支払ってしまったらすぐに警察に

 

この他にも、公的機関のような、もっともらしい名称をつけて送られてきます。

困ったときには消費生活センターに相談してください

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占いサイトで利用料金が高額に!!

 

事例

スマートフォンに無料占いサイトからメールが届き、興味があったので登録した。

しかし、無料だったのは最初だけで、ポイントを買わないと使えなかった。ポイントを購入すると何人もの「占い師」からメールが届くようになった。メールは1回送ると150ポイントで1500円かかり、「占い師」から1回受取っても150ポイントとのことだった。ポイント購入はクレジットカードでの決済となっていた。

軽い気持ちでやり取りを始めたが、私自身が持っていた将来への不安や悩みをが解決するような錯覚に陥り、何度かやり取りをするうちにのめり込んでしまった。クレジットカードの請求金額に驚き問い合わせたところ翌月分の請求と合算すると40万円位になっていると分かった。冷静になってやり取りを見直すと結局占い師に曖昧な言葉で引き伸ばされただけだったように思う(40代 女性)。

 

助言

「占いサイト」に夢中になって、高額な料金を支払ったという相談が寄せられています。

ポイント購入で「占い師」とメールでやり取りをするシステムでは、相手の巧みな誘導で

思わぬ多額の費用をつぎ込んでしまっていたということもあります。

 誰でも様々な悩みや願いを持っています。このような気持ちを巧みに利用されないようにしましょう。相手の言葉をうのみにせず冷静になり、家族や友人、身近な人に相談することも大切です。また、サイトへの個人情報の入力は慎重にしましょう。

 困った時は、消費生活センターにご相談ください。

 

5月は消費者月間です

今年の統一テーマ

「行動しよう 消費者の未来へ」

今年度は、消費生活相談、年間を通しての出前講座の受付けに加え、3日間の連続講座、市広報への消費生活センター便りの掲載等を行ってまいります。市民の皆様のご意見ご協力をお願い致します。

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ショートメールを用いて有料動画サイトを支払わせようとする成りすましの業者にご注意を!

事例

スマートフォンに、「有料コンテンツ利用料金の支払い確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します」とショートメールが送られて来た。業者名は実際に存在する業者名とよく似ている。覚えはないが、すぐに相手に連絡した方がいいのだろうか?

回答

このメールは、実在する事業者とは全く無関係です。電話をすると、「裁判の手続きをしています」など不安をあおり、コンビニでギフト券を購入し、その番号を連絡するように指示するようです。メールの送付先に電話することは絶対にやめましょう。

 

                                                                                                                  出典:消費者庁ホームページ

困ったことがあったら消費生活センターにご相談ください

※くらしの豆知識(国民生活センター発行)をご希望の方に無償で配布しています。

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「お試し」のつもりで注文が定期購入に?!

―契約の条件をきちんと確認しましょう―

 

事例1

スマホでお試し価格500円の健康食品を申込んだ。2回目以降は3,960円であることは知っていたが継続契約だとは思わず申込んだ。支払いは着払いで支払った。1ヵ月後2回目が届き返品を申し出たが4回までは解約できないと言われた。

 

◆問題点

  パソコンの画面で確認したところ、2回目以降は3,960円であることは分かるが、継続契約であることは分かりにくくなっていた。スマホのような小さな画面ではさらに分かりにくいと思われる。注文確認画面では数量が1個で価格が500円になっており、「4回未満のお客様都合の解約は受付けない」とする表示が黒字で小さく最後に書かれていた。

 

事例2

  ダイエット食品をスマホで見つけてお試しを注文した。定期購入と書かれていたが お試しを飲んで、良いと思ったら新たに定期購入を注文するものと思っていた。支払いはクレジットカードを利用したところ、1ヵ月後に「定期購入した商品が決済された」というメールが届いた。驚いて業者にメールで解約を伝えたが、定期購入であることはきちんと書いてあるので解約できないというメールが届いた。

 

◆問題点

  お試しという文字は大きく書かれていたが、お試しを申込むことは継続して購入する契約になるということが分かりにくい。消費者も注文に際してお試しだからと気軽に申込み、広告を隅から隅まで読んでから注文することはしなかった。カードで決済した場合、解約にはカードの請求もキャンセルしてもらわないと継続して引き落とされることになる。

 

◎事例から見える問題点は?

・定期購入契約である表示が分かりにくい

・「解約はできない」、「解約は何回以上購入後」、等といった解約条件が分かりにくい

・解約を申し出たら、受け取った商品についてはお試し価格ではなく通常価格を請求される

・電話がつながらない、なかなか解約に応じない等、事業者への解約の申し出が困難

 

契約内容や解約条件を確認しましょう!

―広告や契約の画面はスクリーンショットやプリントアウトで残しておきましょう―

トラブルになったら消費生活センターへ相談しましょう!

 

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まつ毛エクステンションにご注意を!

相談事例 

まつ毛エクステンションが安くなるサイトからサロンに申込んだ。人工のまつ毛を付ける前と後に注意点の説明はあった。

家に帰ってその注意通りにしたのに、顔を洗うと目がチクチクした。接着剤が目に入ったためだと思う。また、エクステをたくさんつけすぎたのかくっついて束になって自分のまつ毛と一緒に抜けた。サロンに電話したら、「無料でエクステをはずすが施術代の返金はしない、それは規約に書いてある」、といわれた。1週間前のことなのに返金してもらえないのか。

 

アドバイス

まつ毛エクステやジェルネイルの相談がよせられるようになりました。これらのサービスの良し悪しは受けてみないとわからない、またアレルギーなどはサービスを受けた直後はわからない、などの問題があります。この事例ではサロンの規約を理由に、いったん払ったお金は結局返ってきませんでした。サービスを受ける際は料金を調べることも大事ですが、信頼できる施術者か、返金のルールはどうなっているか、などを調べることはもっと大切です。

 

※まつ毛エクステンションとは、既に生えている自分のまつ毛に専用の接着剤で人工まつ毛をつけること

※まつ毛エクステンションは美容師の資格を持った者でなくては施術できません。

 

困ったことがあったら、ひとりで悩まず消費生活センターへお電話ください。

 

 

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平成27年度(昨年度)消費生活相談より

相談件数は345件、内訳は苦情が309件、問合せは36件でした。

 

過去5年間の相談件数

相談日時、週4日(月、火、水、金)相談時間10時~16時が定着し、相談件数が着実に増えています。

 

年齢別苦情相談件数

60歳以上の相談は150件、全相談件数(年齢が不明・その他30件はグラフ表示なし)345件に対して43.4%と高い比率を示しています。70歳以上でも25.2%で約4人に1人は70歳以上ということになります。

 

販売形態別相談件数

60歳以上の相談件数が占める割合が多い販売方法は電話勧誘販売の74.1%と訪問販売の53.4%です。昨年多かったマルチ・マルチまがい取引が1件に、訪問購入が0件に減りました。しかし、電話勧誘販売の割合が高くなっており、被害を減らすための更なる工夫が求められます。

用語解説
  マルチ・マルチまがい取引:マルチ商法、ネットワークビジネス等と称される連鎖販売取引
  ネガティブ・オプション:購入の申込をしていない人に一方的に商品を送りつけ、代金を請求する商法

 

相談件数と相談金額

高額な相談は多重債務に関わるものが多い中で、1千万円以上5千万円未満の相談に電話による特殊詐欺と思われる相談が2件(各々2千万円)ありました。幸い被害はありませんでしたが、他市では2千万円を詐取される被害が出ています。

また、昨年は10万円前後が多かったアダルトサイトの請求額は10万円以上50万円未満が多くなり高額なものが増えています。ただし、被害にあう前に相続される方がほとんどで実際の被害は少ないです。

 

相談内容の特徴

●通信販売82件中インターネット通販が67件と81.7%あり、スマートフォンの普及により広く各世代から相談が寄せられています。「お金を支払ったが商品が届かない」、「不良品や広告と違った商品が届いたが相手と連絡がつかない」という相談が目立ちます。極端に安い商品や連絡先がメールアドレスだけの場合等には注意が必要です。

●通信販売の広告を見て安い「体験版」の健康食品を申し込んだところ、「定期購入の契約なので3回分は解約できない」とか「安いお試し商品の注文後解約手続きをしないと継続契約になる」といった広告紙面や注文画面の契約条件をよく読まなかったためのトラブルが目立ちました。販売業者には重要な契約条件はわかり易く表示することを求めていきたいと思いますが、消費者も契約内容をよく確認して申し込みましょう。

困ったことがあったら、1人で悩まずに消費生活センターへお電話ください!!

電話072-877-2121(代) 電話0743-71-0330(代) 消費生活センター

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5月は「消費者月間」です

「消費者基本法」改正前の「消費者保護基本法」が、昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。

☆今年の統一テーマ

「みんなの強みを活かせ~安全・安心な社会に一億総活躍~」

 消費者、事業者、行政、それぞれの立場で、よりよい社会を作って行くよう協力しましょう。

次のような事例を参考にしていただければと思います。

事例

 家族と四人くらしのナワテさん(仮名)は、トイレの流れが悪いのが気になっていました。ある日一人で留守番をしていた時、冷蔵庫にはってあるマグネット広告の事業者に電話して、来てもらいました。事業者はトイレを見るなり、「全部交換しないとなおらんよ」というので、怖くなり了解してしまいました。見積書はもらっておらず、どこをどう工事するかわかりません。工事が終わり、契約書を見ると30万円でした。家族が帰ってきたら怒られるし、どうしたらよいでしょうか?

回答

トイレの詰まりで頼んだのに、不意打ち的に全部交換を勧められての契約なので、特定商取引法のクーリング・オフが可能です。この場合、特定記録郵便など証拠が残るように8日以内に書面で事業者に通知する必要があります。

みんなが、安心・安全なくらしをするには、家族・友人・ご近所の協力が必要です。


※消費生活センターでは、消費者問題の啓発のために、国民生活センター発行の、「くらしの豆知識2016」を無償で配布しております。数に限りがありますので、ご希望の方はお早めに産業振興課か消費生活センターまで!


困ったことがあれば一人で悩まず消費生活センターにお電話してください。

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不審な電話に注意!!

平成28年4月発行(PDF:117.2KB)

 

借金問題、一人で悩んでいませんか?

平成28年3月発行(PDF:151.7KB)

 

冬の事故(やけど・火災)に注意

平成28年1月発行(PDF:179.3KB)

 

健康食品やカニなどの送りつけ商法にご注意を!

平成27年12月発行(PDF:174.9KB)

 

「光卸し」、「光コラボ」って? 光回線の「乗り換え」は契約前によく検討しましょう!!

平成27年11月発行(PDF:161.3KB)

 

物干し竿の移動販売にご注意!

平成27年10月発行(PDF:151KB)

 

新聞の購読契約は慎重に!

平成27年8月発行(PDF:178.4KB)

 

平成26年度(昨年度)消費生活相談のご報告

平成27年7月発行(PDF:248.2KB)

 

遠隔操作によるプロバイダ変更トラブルに注意しましょう!

平成27年6月発行(PDF:151.7KB)

 

うまい儲け話に誘われて・・・

平成27年5月発行(PDF:138.3KB)

 

ネット通販広告は販売条件が書かれています!注文前の確認が大切です

平成27年4月発行(PDF:173.5KB)

 

お墓を巡るトラブルにご注意

平成26年12月発行(PDF:176.3KB)

 

スマートフォンを正しく安全に使いこなそう!!

平成26年8月発行(PDF:148.1KB)

 

美容医療サービスのトラブルが増えています

平成26年5月発行(PDF:216.1KB)

 

クレジットカードを使用した、子どものオンラインゲームのトラブルが増加しています

平成26年4月発行(PDF:111.8KB)

 

訪問買い取りの電話に注意

平成26年3月発行(PDF:147.9KB)

 

警察官や銀行協会をかたるオレオレ詐欺に注意

平成26年2月発行分(PDF:104.8KB)

 

高額な家庭用医療機器の購入は慎重に

平成26年1月発行分(PDF:142.1KB)

 

東京オリンピックに関連した詐欺にご注意

平成25年12月発行分(PDF:110KB)

 

水道局を名乗った業者にご注意

平成25年11月発行分(PDF:121.9KB)

 

携帯電話契約の自動更新について

平成25年10月発行分(PDF:114.6KB)

 

新聞の購読契約のトラブルにご注意

平成25年9月発行分(PDF:162.6KB)

 

住宅修理における火災保険請求代行の勧誘にご注意

平成25年8月発行分(PDF:129.3KB)

 

屋根を直してあげたという訪問販売にご注意

平成25年7月発行分(PDF:112.9KB)

 

ネットショッピングでの模倣品にご注意

平成25年6月発行分(PDF:128KB)

 

送り付け商法にご注意

平成25年5月発行分(PDF:139.6KB)

 

スマートフォン版ワンクリック請求

平成25年4月発行分(PDF:133.9KB)

 

サクラサイト商法

平成24年11月発行分(PDF:122.2KB)

 

水まわりの修理トラブルに気をつけて

平成24年10月発行分(PDF:84.9KB)

 

インターネットの通信販売トラブル

平成24年9月発行分(PDF:87.4KB)

  

 

 

四條畷市消費生活センター   

場所:市役所東別館 産業振興課
日時:月曜日・火曜日・水曜日・金曜日10時00分~16時00分
    (木曜日、土曜日、日曜日、祝日、年末年始はお休み)
電話: 072-877-2121(代表)
 
随時受付(先約のある場合はお待たせすることもあります。)
ご都合の良い時間に予約受付も可能です。(相談時間内)

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