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個人住民税の特別徴収制度の推進について

四條畷市と大阪府では、個人住民税(個人市民税・府民税を併せた地方税のことです)の適正かつ公平な課税・徴収に向けて、給与より差引される「特別徴収」の実施を推進しています。
 

事業主の皆様へ

給与支払者(事業主)を特別徴収義務者として一斉指定します

平成30年度から一斉指定を府内全市町村で実施

大阪府及び大阪府内の全市町村では、個人住民税について、法令遵守と納税者の利便性向上の観点から、原則として給与支払者である事業主すべてを特別徴収義務者として平成30年度から一斉に指定することとなりました。

事業主の皆様及び市民の皆様には、特別徴収を推進する本取組の趣旨をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。

取組の詳細等に関しましては本ページ最下部のウェブページリンクからご確認ください。

個人住民税の特別徴収とは

特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業主(給与支払者)の方が、従業員(給与所得者)に毎月支払う給与から、あらかじめ個人住民税を差し引いて徴収し、納税義務者である従業員に代わって、各市に納入していただく制度です。

個人住民税の特別徴収義務者とは

地方税法第321条の4及び市税条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、原則として個人住民税の特別徴収義務者として指定されており、所得税と同様に従業員の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

特別徴収による納税のしくみ

 

特別徴収による納税のしくみ

各市は、毎年1月末までに事業主の方から提出された給与支払報告書などをもとに個人住民税を計算し、毎年5月末までに事業主の方へ1年分の税額を通知します。

事業主の方は、通知された税額を月々の給与から差し引いて徴収し、翌月の10日までに各市に納入していただきます。
従業員の皆様にとって大変便利な制度です。

個人住民税特別徴収 Q&A

Q. 特別徴収は新しい制度なのですか

A. 個人住民税の特別徴収義務は、従来から地方税法や市税条例に規定されています。

Q. なぜ、いまさら特別徴収をしないといけないのですか

A. これまでも、法律の定める要件に該当する方については、特別徴収をしていただく必要があり、特に法律改正が行われたわけではありません。

Q. 特別徴収によってどのようなメリットがありますか

A. 事業主の皆様には、所得税のように、税額の計算や年末調整をしていただく手間はありません。
従業員の皆様には、次のようなメリットがあります。

  • 従業員一人ひとりが金融機関等へ納税に出向く手間を省きます。
  • 年税額を12回に分けて支払うため、納期が年4回である普通徴収より、1回あたりの負担額が少なくなります。
  • 月々の給与等の支払いの際に差し引きされるため、納め忘れがありません。

Q. 新たに特別徴収を始めるには、どのような手続きをすればいいのですか

A. 毎年1月末までに提出していただく給与支払報告書(総括表)の「報告人員」欄に、特別徴収する人数を記載し、各市に提出してください。
また、年度の途中からでも特別徴収を開始することができます。

ご理解とご協力をお願い申し上げます。

問い合わせ

四條畷市役所 税務課市民税担当 電話 072-877-2121(代表)

制度の詳しい内容等については、下記ウェブページを併せてご覧ください

個人住民税の特別徴収制度の推進について(大阪府ホームページ 府税あらかると内)

お問い合わせ
総務部 税務課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330