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児童手当

1 制度概要

児童を養育する方に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的とする制度です。

2 支給対象者

中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者

 ただし、2ヶ月以上の施設入所または里親などに委託されている児童については、施設の設置者・里親などに支給します。

  • 保護者とは、児童の父または母などでご家庭での生計中心者です。
  • 保護者が海外にいる場合で、児童を養育している人にも支給が可能な場合があります。(父母指定者)詳しくは、お問い合わせください。
  1. 生計中心者とは、世帯の中で主に生計を立てている人をいいます。共働き家庭の増加などに伴い、父母が家計を分担するケースが増加しています。受給者については、原則として前年度所得(1月分から5月分は、前々年度所得)が高い人となります。
  2. 離婚を前提とした別居など、同居の保護者が児童手当の受給者となる場合があります(詳しい条件などにつきましては、お問い合わせください)。

公務員の場合は?

  • 受給者が公務員である場合の児童手当の申請は、職場での手続きになります。
  • 配偶者の方が公務員で、勤務先へ申請される場合には四條畷市への申請はできません。
  • 独立行政法人、公社などにお勤めの方で勤務先から支給されない場合は四條畷市に申請してください。

児童と別居しているとき

児童のいる世帯全員の住民票(世帯主・続柄のわかるもので、転出予定日から1か月以内に発行されたもの)と別居監護の申立書が必要です。四條畷市内での別居の場合は、住民票は不要です。
また、平成28年1月1日から別居している児童の個人番号が必要となりましたので、個人番号のご記入もお願いいたします。

生計中心者が他の市区町村に住民登録がある場合は、その市区町村で手続きをしてください(追加で必要となる書類がある場合があります。あらかじめ、お問い合わせください)。

別居監護申立書 (PDF:222.6KB)

日本に住民登録のない児童の申請をする場合

原則として、支給されません。

ただし、留学ために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります。詳しくは子ども室手当医療課までお問い合わせください。

3 申請手続き

市民課への出生届・転入届の提出後、子ども室手当医療課にて児童手当の申請手続きをしてください(田原地域の方は田原支所でも手続きができます)。

児童手当は、この申請手続きをしないと支給されませんので、必ず申請手続きをしてください。

児童手当は、申請手続きをした日の属する月の翌月分から支給されます。

なお、この申請手続きは、出生の場合は出生日の翌日から、転入の場合は転出予定日から、いずれも15日以内に手続きしてください。この15日を超えますと翌月分から支給されませんのでご注意ください。

四條畷市外で出生届を提出された場合

他の市区町村で提出された場合、子ども室手当医療課または田原支所で児童手当と子ども医療費助成の申請を行ってください。

出生届を提出された市区町村から四條畷市への通知に1週間ほどかかる場合があります。3の申請手続きに必要なものの他に、母子健康手帳の出生届出済証明の写しをご持参ください。

手続きに必要なもの

・1 児童手当認定請求書(用紙は窓口にあります)

・2 印かん

・3 請求者名義の銀行などの口座がわかるものの写し(児童手当は請求者以外の方に支給できません)

・4 請求者の健康保険証(四條畷市国民健康保険に加入の方は不要です)

・5 請求者と配偶者の所得証明書(所得及び控除の明細並びに扶養親族数が記載されたもので1か月以内に発行されたもの)

※所得証明書に係る留意事項

(1)◎1月から4月までに申請をする場合(出生日や転出予定日から15日以内で申請が5月に
    なる方はこちら)

前々年の1月1日から12月31日までの所得及び控除の明細並びに扶養親族数の記載があるもの(前年の1月1日に住民登録のあった市区町村で取得できます)

   ◎5月から12月までに申請をする場合

前年1月から12月31日までの所得及び控除の明細並びに扶養親族数の記載があるもの(今年の1月1日に住民登録のあった市区町村で取得できます)

※該当する年の1月1日時点で四條畷市に住民登録のある方については、所得証明書は必要ありません。

(2)配偶者が請求者の税法上の控除対象配偶者または健康保険の扶養親族の場合は、配偶者分は不要です。

例えば、夫(妻)が妻(夫)を扶養している場合です。健康保険証などでご確認ください。

(3)源泉徴収票、確定申告書の写しまたは市区町村の課税決定通知書は、所得証明書の代わりになりませんので、ご注意ください。

 

・6 母子健康手帳(出生の場合のみ必要です)

・7 児童(当該年度末までに18歳になる方も含みます)と別居している方は、児童の世帯全員の住民票の写し(世帯主名、続柄の記載されたもの。ただし、四條畷市内での別居の場合は不要です)

 

4 支給時期など

支給時期

児童手当は、原則として毎年2月、6月、10月の各月15日(休日の場合は、前営業日)に、支給月の前月分までを指定された銀行口座に振込みます。

指定口座を変更する場合は

 支給月の前月までに「児童手当・特例給付振込口座変更届」を手当医療課または田原支所に提出してください。
 なお、受給者の方以外の名義の口座への変更は受付できませんので、口座名義のご確認をお願いいたします。

児童手当・特例給付振込口座変更届 (PDF:95.7KB)

支給額(児童手当・特例給付)

支給額一覧(児童手当・特例給付)
  年齢 区分 支給月額/人
児童手当 0歳~3歳未満 (一律) 15,000円
3歳~小学校終了前 (第1子・第2子) 10,000円
(第3子以降) 
児童の人数は、18歳になった最初の3月31日までの児童を年齢の高い順に数えます。
15,000円
中学生 (一律) 10,000円
特例給付
(平成24年6月から、新たに所得制限が設けられました。)
0歳~中学生 (一律) 5,000円

特例給付の所得制限限度額

所得制限の目安(申告・提出された課税証明で判定します)
扶養親族などの数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 834万円
1人 660万円 875万円
2人 698万円 918万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
5人 812万円 1,042万円
6人以上

1人につき38万円を加算した額

5 現況届

毎年6月以降の児童手当を引き続き受給するには、その年の6月1日における状況(児童の監護状況、所得の状況及び健康保険の加入内容)を記載した届出書を提出して頂く必要があります。該当する方には、5月末に必要な書類・案内を送りますので6月中に必ず提出してください。提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなります。

現況届の審査では

この現況届では、世帯状況、請求者及び配偶者の所得状況、健康保険の加入内容について、審査を行います。なお、審査した結果、請求者の所得が所得制限限度額未満で、配偶者の所得が所得制限限度額以上の場合は、配偶者を請求者として、改めて認定請求をしていただくことになります。

現況届の提出と所得状況の確認ができない場合は

6月分以降の児童手当の支給を一時差止めしますので、ご注意ください。また、現況届が2年以上提出されない場合は、時効により児童手当の受給権が消滅しますので、必ず提出してください。

所得状況の確認とは

市・府民税の申告により確認を行います。ただし、所得税の確定申告をした人や給与または公的年金のみの収入で、支払者から市役所へ給与支払報告書や公的年金報告書が提出されている人(医療費控除や社会保険控除等の所得控除を受ける必要がある人を除く)は申告する必要がありません。

ただし、現況届の提出年度の1月2日以降に四條畷市に転入された方は、その年の1月1日に住所地の登録があった市区町村の所得証明書が必要になります。

 6 四條畷市以外で出生届を提出された場合

他の市区町村にて出生届を提出された場合についても、子ども室手当医療課または田原支所で児童手当と子ども医療費助成の申請を行ってください。
出生届を提出された市区町村から四條畷市への通知に1週間ほどかかる場合があります。3の申請手続きに必要なものの他に、母子健康手帳の出生届出済証明の写しをご持参ください。

7 こんな場合は届け出が必要となります

(1)他の市区町村へ転出するとき

転出予定日から15日以内に転出先の市区町村で児童手当の申請を行ってください。

(2)離婚または離婚協議中により児童の監護または生計を維持しなくなったとき

離婚協議中の父母が別居された場合、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方が受給者になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

(3)受給者が公務員になった場合

上記の(1)から(3)までのうち、いずれかの場合は「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を手当医療課まで提出してください。

児童手当・特例給付受給事由消滅届 (PDF:129.6KB)

記入方法について不明点があれば、お問い合わせください。

(4)氏名、住所(市内転居)が変わったとき

 「児童手当・特例給付氏名住所等変更届」を手当医療課まで提出してください。

児童手当・特例給付氏名住所等変更届 (PDF:108.3KB)

【注意事項】児童手当・特例給付氏名住所等変更届 (PDF:111.7KB) こちらをお読みください。

 

 

お問い合わせ
健康福祉部 子ども室手当医療課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330

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