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不妊症・不育症について

不妊症

望んでいるにもかかわらず、子どもが授からない夫婦は、約10組に1組と言われています。
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、保険が適用されず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを得ない人も少なくありません。

大阪府では、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成制度が変わります

不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成制度の改正により、平成28年4月1日から、治療開始時に妻の年齢が43歳以上である場合は助成の対象外になります。

助成を希望される方は、対象要件、助成額、申請方法等の詳細について、大阪府のホームページをご確認ください。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業について」

大阪府ホームページ

また、大阪府では不妊についての相談窓口を設けています。詳細は下記のリンク先ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)をご覧ください。

ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)

不育症とは

妊娠はするけれども、流産、死産もしくは新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもをもてない場合、不育症とよばれます。
2回以上の流産、死産もしくは新生児死亡を繰り返した場合は、不育症と診断され、リスク因子の検査が勧められます。
厚生労働省は研究班を設けて、不育症の原因や治療法について研究しています。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

「フイクーラボ(不妊治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究)」

厚生労働省ホームページ

お問い合わせ
健康福祉部 保健センター
〒575-0052
大阪府四條畷市中野三丁目5番28号
電話:072-877-1231
ファックス:072-877-6963