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法人市民税の税率について

法人市民税は、市内に事務所や事業所等がある法人や人格のない社団等にかかる税金で、法人の収益に応じて算定された法人税額(国税)を基礎とした法人税割と収益の有無にかかわらず負担する均等割とがあります。

納税義務者

均等割・法人税割の両方が該当する納税義務者

  • 市内に事務所又は事業所がある法人
  • 公益法人等や法人でない社団など(収益事業を行うもの)

均等割が該当する納税義務者

  • 市内に寮、宿泊所等の施設のみがある法人
  • 公益法人等や法人でない社団など(収益事業を行わないもの)

法人市民税の税額

法人市民税は、均等割と法人税割の2種類で構成されます。

均等割

均等割の額は、事務所・事業所を有していた月数に応じて計算します。

均等割の額=均等割の税率(年額)×事務所・事業所等を有していた月数÷12

資本金等の額に対する税率(年額)の一覧
  資本金等の額 四條畷市内の従業者数 税率(年額)
1号 以下に掲げる法人以外の法人等 - 60,000円
1号 1千万円以下 50人以下 60,000円
2号 1千万円以下 50人超 144,000円
3号 1千万円超 1億円以下 50人以下 156,000円
4号 1千万円超 1億円以下 50人超 180,000円
5号 1億円超 10億円以下 50人以下 192,000円
6号 1億円超 10億円以下 50人超 480,000円
7号 10億円超 50人以下 492,000円
8号 10億円超 50億円以下 50人超 2,100,000円
9号 50億円超 50人超 3,600,000円

 

  1. 「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額 ※
    (保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額です。)
  2. 「四條畷市内の従業者数」は、市内に有する事務所・事業所、又は寮などの従業員の数の合計数です。
  3. 「資本金等の額」及び「従業者数」は、算定期間の末日で判定します

 

※平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、現行の税率区分の基準となる「資本金等の額」は、無償増資の額を加算、無償減資・資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除した額となります。(ただし、当該資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合は、資本金に資本準備金を加えた額が適用となります。)

○「資本金等の額±無償増減資等の額」>「資本金+資本準備金」

  →「資本金等の額±無償増減資等の額」が「資本金等の額」

○「資本金等の額±無償増減資等の額」<「資本金+資本準備金」

  →「資本金+資本準備金」が「資本金等の額」

 

法人税割

法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。

税制改正により、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割額

法人税割額=課税標準となる法人税額×法人税割の税率(100分の14.7)

                  

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割額

法人税割額=課税標準となる法人税額×法人税割の税率(100分の12.1)

複数の市町村に事務所・事業所があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業者数で按分して課税標準となる法人税額を計算します。

課税標準となる法人税額=法人税額÷関係市町村の従業者数の合計×四條畷市の従業者数

申告と納税

法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

中間申告

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、申告書を提出するとともに、次の1.又は2.のいずれかの方法により計算した税額を納付していただくことになっています。 ただし、法人税において中間申告をすることを要しない法人および市内に寮等のみを有する法人は、申告をしていただく必要はありません。

  1. 前事業年度の法人税割額の2分の1の額と、均等割額(年額)の2分の1の額との合計額(予定申告)

※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。    

  1. その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額と、均等割額(年額)の2分の1の額との合計額
    (仮決算にもとづく中間申告)

確定申告

事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内に、申告書を提出するとともに、法人税割額と均等割額(年額)との合計額(その事業年度についてすでに中間申告を行っている場合には、その中間申告において納付した額を差し引いた額)を納付していただくことになっています。

納付書の様式について

納付書の様式については、申請書一覧のページで入手することができます。

申請書一覧

お問い合わせ
総務部 税務課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330