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中小企業の各種認定申請

中小企業信用保険法第2条第4項の各号の規定による認定申請を受け付けています。
 各書式は申請書提供サービス一覧表にまとめています。
なお、申請書は2部必要となります(添付書類は1部)。

【申請書】中小企業の各種認定申請

1号 連鎖倒産防止

認定条件

国が指定した大型倒産事業者に対して、50万円以上の売掛金債権等を有しているもしくは50万円未満しか有していないが取引規模が20パーセント以上である中小企業者

添付書類

当該事業者に対する売掛金額を証明できるもの等

5号(イ) 業況の悪化している業種

認定条件

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少の中小企業者

添付書類

  • 月別の売上高を証明できるもの
  • 業種が確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど)

認定対象となる中小企業者の類系

  1.  1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
    認定様式イ-1
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
    認定様式イ-2
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
    認定様式イ-3

5号(ロ) 業況の悪化している業種(原油)

認定条件

指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格の引き上げが困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者

 添付書類

  1. 直近1ヶ月及び前年同期の平均仕入単価が証明できるもの
  2. 最新の売上原価及び原油等の仕入価格が証明できるもの
  3. 直近3ヶ月及び前年同期の売上高及び原油等の仕入高が証明できるもの
  4. 業種が確認できるもの(取り扱っている製品・サービス等を証明できる書類、許認可証のコピーなど)

認定対象となる中小企業者の類系

  1.  1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
    認定様式ロ-1
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
    認定様式ロ-2
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
    認定様式ロ-3

6号取引金融機関の破綻

認定条件

破綻金融機関と金融取引を行っており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

 添付書類

破綻した金融機関からの借入金額を証明できるもの 

7号金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

認定条件

国の指定する経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10パーセント以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10パーセント以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

添付書類

当該金融機関からの借入残高を証明できるもの

参照ページはこちら

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項

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市民生活部 産業観光課
〒575-8501
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