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上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて

1.経緯

 住民税の税額は確定申告書が提出された場合、原則として確定申告書の内容に基づいて算定しますが、平成15年度の税制改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、当該配当所得等を住民税の算定に算入しないこととされました。

 しかし、住民税の納税通知書の送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定の際に算入しておりました。

 

2.対象者、対象件数及び対象税額

(1)対象者

 住民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された人が対象です。

 ただし、過去に遡って住民税の算定を行う場合は、地方税法第17条の5の規定により税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度)が限度となります。

(2)対象件数及び対象税額

 税額の増額(納付): 2件(1人)  総額148,200円

 税額の減額(還付):11件(8人)  総額 84,200円

   

3.今後の対応

(1)対象となられた人には、課税誤りについてお詫びするとともに納付・還付に関する手続を進めてまいります。

(2)住民税における課税額の変更に伴い、国民健康保険料や介護保険料などに影響が生じることがありますので、各担当課と調整した上で対応してまいります。

(3)住民税納税通知書が送達後に確定申告書を提出された場合、住民税額に算定しないとされている他の項目についても継続して調査してまいります。

 

4.再発防止策

 税制改正に伴う法令等の解釈にあたり、関係機関への確認を徹底するなど、法令に基づく適正な賦課事務を行ってまいります。

お問い合わせ
総務部 税務課
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