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国民健康保険料の計算

国民健康保険料は国民健康保険を支える貴重な財源です。その年の保険料は、予測される医療費から、国などから交付される負担金と加入者が医療機関に支払う一部負担金を差し引いた分をもとに決定します。下記の3つの項目をもとに算定し、それらの組み合わせにより世帯ごとの保険料額が決まります。
なお、40歳から64歳までの人には介護保険料第2号分が加算されます。

医療費分 所得割 世帯の所得に応じて計算
均等割 世帯の加入者一人あたりいくらと計算
平等割 一世帯あたりいくらと計算
後期高齢者支援金分 所得割 世帯の所得に応じて計算
均等割 世帯の加入者一人あたりいくらと計算
平等割 一世帯あたりいくらと計算
介護納付金分 所得割と均等割の2方式で計算

 

平成29年度の料率

  医療費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割率 8.39% 3.09% 2.78%
均等割額 25,979円 9,498円 15,636円
平等割額 18,669円 6,825円
賦課限度額 540,000円 190,000円 160,000円

低所得者対策として、世帯の所得が一定基準以下の世帯の保険料は、平等割と均等割の保険料がその所得に応じて段階的に軽減される制度もあります。

医療分の国民健康保険料の計算

所得割額

平成28年中に所得のあった加入者全員、それぞれ計算します(現時点で無収入であっても、平成28年中の所得で計算します)。

ここでいう所得とは、さまざまな控除(配偶者控除等)をする前の総所得金額です。

給与所得の方(税申告されていない方)は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額の欄の額をあてはめてください。
その他の方は、税申告書に記入された所得金額の合計欄の額をあてはめてください。

([平成28年中の所得] 円-330,000円)×8.39%=[所得割額]円…A

所得のある人が複数おられる時は、上記の式の要領で計算してAに足してください。

均等割額

25,979円×[加入人数]人=[均等割額]円…B 

平等割額

18,669円…C

医療費分の国民健康保険料(年額)

A+B+C=    円…D

Dが54万円以上になるときは、54万円(限度額)となります。

後期高齢者支援金分の国民健康保険料の計算

所得割額

平成28年中に所得のあった加入者全員、それぞれ計算します(現時点で無収入であっても、平成28年中の所得で計算します)。

ここでいう所得とは、さまざまな控除(配偶者控除等)をする前の総所得金額です。

給与所得の方(確定申告されていない方)は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額の欄の額をあてはめてください。
その他の方は、税申告書に記入された所得金額の合計欄の額をあてはめてください。

([平成28年中の所得] 円-330,000円)×3.09%=[所得割額]円…E

所得のある人が複数おられる時は、上記の式の要領で計算してEに足してください。

均等割額

9,498円×[加入人数]人=[均等割額]円…F

平等割額

6,825円…G

後期高齢者支援金分の国民健康保険料(年額)

E+F+G=    円…H

Hが19万円以上になるときは、19万円(限度額)となります。

介護納付金分の国民健康保険料の計算(40歳 から64歳までの加入者のみ)

所得割額

平成28年中に所得のあった介護保険加入者全員を、それぞれ計算します。

[平成28年中の所得]円-330,000円×2.78%=[所得割額]円…I

40歳から64歳までの方で所得のある人が複数おられる時は、上記の式の要領で計算してIに足してください。

均等割額

15,636円×[加入人数]人=[均等割額]円…J

介護分の国民健康保険料

I+J=    円…K

Kが16万円以上になるときは、16万円(限度額)となります。

平成29年度の国民健康保険料

年間の保険料

D+H+K=    円…L

1ヵ月あたりの保険料

L÷12ヵ月=    円

四條畷市では、4月から3月までの12ヵ月分の保険料を、6月から翌年3月までの10期でお支払いいただいてます。
そのため、実際、お支払いいただくときは、L÷10期の額となります。

国民健康保険料の計算例 をご参照ください。

国民健康保険料の計算例

特別徴収(年金天引き)

1.から3.のすべてにあてはまる場合は、10月から国民健康保険料が特別徴収になります。条件に当てはまらない方は原則口座振替による納付(普通徴収)となります。

1. 国民健康保険加入者全員が65歳から74歳までの世帯で、世帯主が国民健康保険加入者である。

2.世帯主の介護保険料が特別徴収されている。

3.世帯主の年金受給額が年額18万円以上であり、国民健康保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えていない。

 ここで言う年金とは、年金受給額合計ではなく、基礎年金、厚生年金、共済年金の順番で介護保険料の特別徴収となっているものの額になります。 条件に当てはまらない方または次に当てはまる方は原則口座振替による納付(普通徴収)となります。

次の場合は特別徴収されません

  • 年金担保貸付金の返済を開始した場合
  • 年金の支払い調整や差し止め、支払い停止などが行われた場合
  • 本算定賦課後に、保険料が減額となった場合
  • 被保険者資格を喪失した場合(転出等)
  • 年度途中で75歳になる場合

(注)年度途中で75歳になる方は、あらかじめ75歳の誕生日が属する月の前月まで月割で賦課されていますので、後日75歳になったことによる保険料の変更はありません。

次の場合も特別徴収されません

  • 全期前納用の納付書で期限内に一括納付した場合
  • 口座振替による普通徴収への納付方法の変更手続きを行った場合

口座振替期別納付の方は6月から毎月末に、全期一括納付の方は6月末日に保険料を引き落としさせていただきます。
これから口座振替を希望される方は、振替を開始する月の前々月末日までにお申し込みください。

65歳~74歳までの被保険者だけで構成される世帯で、平成28年度保険料が特別徴収(年金天引き)となっていた人は、平成29年4月・6月・8月の年金から引き続き天引きとなります。
また、平成28年度保険料が普通徴収となっていた人は、6月~9月(1期~4期)までの保険料を納付書または口座振替で納付していただき、平成28年中の所得をもとに計算した国民健康保険料と介護保険料のそれぞれ2か月分の合計金額が1回の年金受給額の半分を超えない場合、10月以降に特別徴収(年金天引き)に変更となる場合があります。(特別徴収から普通徴収へ変更となる場合もあります。)

お問い合わせ
健康福祉部 保険年金課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330