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ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭に対し、医療費の一部を助成することにより、必要とする医療を受けやすくし、生活の安定と児童の健全な育成を図ることを目的とします。

対象者

市内にお住まいの、国民健康保険や組合保険等に加入しているひとり親家庭の方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、及びその児童を監護している母または父、もしくはこの者に代わって児童を養育する養育者

※ただし、次の方は助成を受けることができません。

  1. 生活保護を受給中でかつ医療扶助を受けている方
  2. 児童福祉施設等に措置入所されている方
  3. その他国等の公費負担によって、医療費の全額支給を受けることができる方
  4. 母又は父等の所得が下記の所得制限額以上の方

所得制限

児童扶養手当の一部支給の所得制限を準用します。
以下の表は所得制限額です。

 

扶養人数

父もしくは母
又は養育者

孤児等の養育者
扶養義務者等

0人 192万円未満 236万円未満
1人 230万円未満 274万円未満
2人 268万円未満 312万円未満
3人 306万円未満 350万円未満

 

なお、4人以上の場合は、1人増す毎に38万円を加算した額未満となります。
また、父または母もしくは養育者の場合は(老人扶養者+老人扶養配偶者)1人につき10万円、特定扶養親族1人につき15万円を加算します。孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の場合は老人扶養親族1人につき6万円(扶養親族が2人以上で、扶養親族全員が老人扶養親族の場合は1人を除く)を加算します。

控除額は以下の通りです。

  • 医療費控除-----------当該医療費控除額
  • 雑損控除------------当該雑損控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除----当該小規模企業共済等掛金控除額
  • 障がい者控除( 1人につき)----27万円
  • 特別障がい者控除( 1人につき)--40万円
  • 寡婦(寡夫)控除--------27万円
    (※母、もしくは父には適用されません)
  • 特別寡婦控除----------35万円
    (※母、もしくは父には適用されません)
  • 勤労学生控除----------27万円
  • 配偶者特別控除---------当該配偶者特別控除額
  • 肉用牛の売却による農業所得に対する所得税の免除に相当する控除-当該控除額

※新たに医療証を申請される場合の所得は、1月~6月の申請については前々年中所得、7月~12月の申請については前年中所得となります。

※所得制限超過によりひとり親家庭医療証の対象外となられた方で、次年度以降、所得が下がる、扶養親族が増える等により再度対象となる場合は、7月1日以降に申請を行えば申請月の属する初日から対象になりますので、申請をしてください。なお、当市から対象になる方に通知等は行いません。
 

助成の範囲

入院・通院・調剤(病院で処方されるお薬)および訪問看護ステーションが行う訪問看護の利用料における医療費の自己負担分(健康保険適用分のみ)から一部自己負担金を控除した額を助成します。
ただし、加入している健康保険組合等から高額療養・家族療養付加給付金等が給付される場合は、それらを控除した後の額を助成します。

平成27年7月以降平成30年3月まで、中学校3年生までの児童が入院した時の食事療養費の標準負担額は、子ども医療費助成制度にて返金します。(領収書を添えて、申請が必要です。)学校のケガ等で日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が使える場合や、就学援助で医療券の対象となる医療はこの助成を使わず、前記の制度を利用いただくようお願いいたします。

2割負担、高額療養費ならびに付加給付金なしの場合

医療費総額(10割)

        保険給付額(8割) 

自己負担額(2割)

一部自己

負担金

    助成額

2割負担、高額療養費ならびに付加給付金ありの場合

医療費総額(10割)

 

        保険給付額(8割)


         

自己負担額(2割)

一部自己 

負担金

高額療養費

付加給付金

助成額

一部自己負担金について

一部自己負担金について

1医療機関ごと、1日あたり最大500円(月に2日まで)

  • 3日目以降は無料となります。
  • 複数の医療機関にかかる場合、1医療機関につき1日最大500円の自己負担です。
  • 同一機関であっても、「入院と通院」、「歯科と歯科以外」はそれぞれ別で1日最大500円となります。
  • 院外処方箋で薬局を利用した場合、薬局での自己負担はありません。(ただし、容器代等健康保険の対象とならないものについては自己負担となります。)
  • 入院時の差額ベッド代や健康診断、紹介状なしで大病院等を受診したことにより発生した特別の料金、その他健康保険の適用とならないものについては、助成対象にはなりません。

※同一月にご負担いただいた一部自己負担金が2,500円を超えたときは、平成30年4月受診分からは市で確認を行い、対象者に差額を振り込みます。平成30年3月受診分までは申請により差額をお返しします。なお、一部自己負担金は個人単位で計算し、世帯合算は行いません。

 

申請方法

子ども支援課でひとり親家庭医療証の交付申請をします。
(田原支所では受付しておりません)

申請手続きに必要なもの

1.児童扶養手当受給中の方(全部停止者を除く)

  • 印かん
  • 対象者全員の健康保険証
  • 児童扶養手当証書

2.公的年金受給の方

  • 印かん
  • 対象者全員の健康保険証
  • 対象者全員の年金証書(申請中の方は、決定後持参してください)
  • ひとり親家庭であることが確認できるもの(戸籍謄本など)

3.新たにひとり親家庭となられた方

 児童扶養手当の申請と同時にひとり親家庭医療証の申請を行います。                        

 

※なお、他市から転入の場合で1月~6月に申請する場合は前年、7月~12月に申請する場合は当年の1月1日の時点で当市に住民票のない方につきましては、申請者・児童及び扶養義務者のマイナンバーが必要となります。(マイナンバーカードなら 1点、マイナンバー通知カードもしくは個人番号記載の住民票の写しなら他に申請者の顔写真付き本人確認書類が必要です)

詳しくは、担当課にお問い合わせください。

 

医療証の使い方

医療証が使用できるのは、大阪府全域と奈良県の対象医療機関です。(奈良県内は社会保険加入者のみが対象です。)奈良県の対象医療機関については、「対象医療機関一覧」をご覧ください。
対象の医療機関で受診するときは、健康保険証とともに医療証を窓口に提示してください。この場合、一部自己負担金の支払いだけで、健康保険適用の医療費は支払う必要がありません。
対象外の医療機関で受診された場合は、一旦医療費の支払いが必要ですが、健康保険適用の医療費については、申請により一部自己負担金を除いた額を助成します。
返還方法については以下の「医療証を提示しないで受診した場合の医療費の請求(償還払い)」をご確認ください。

対象医療機関一覧(PDF:594.1KB)

助成イメージ(PDF:36.1KB)

医療証を提示しないで受診した場合の医療費の請求(償還払い)

次のような場合、申請していただくと、お支払いいただいた内容を審査のうえ一部自己負担額を除いた額の払い戻しを受けることが出来ます。
受診された月の翌月以降に、なるべく早く請求を行ってください。

 

  1. 医療証の交付前に受診したとき
  2. 大阪府と奈良県の対象医療機関以外の医療機関で受診したとき
  3. 急病や旅行先などで、やむを得ず医療証を使わずに受診したとき
  4. 保険証を提示せず10割負担となったとき
  5. 医療費が高額になったとき(高額療養費)
  6. 治療用装具や小児弱視等の治療用メガネを作られたとき

※4~6については市へ申請する前に、ご加入の健康保険組合等で療養費等の申請が必要となります。

医療費助成申請書兼口座振替依頼書(PDF:183.9KB)

【書き方見本】医療費助成申請書(PDF:188.2KB)

必要な書類

【1~3の場合】

A.医療費助成申請書兼口座振替依頼書(書き方見本を参考にしてご記入してください)

B.領収証

C.ひとり親家庭医療証

D.健康保険証

E.印かん(認印可)

F.銀行口座がわかるもの(申請者名義のもの、子ども名義の口座は不可です)

【4~6の場合】

上記A~Fに追加して以下の書類が必要です。

G.ご加入の健康保険組合等から発行される療養費支給(決定)証明書

【6の場合】

H.医師意見書もしくは装具装具装着証明書(医師が治療に必要と認めたもの)

 

次の場合はお届けください。

  • 住所・氏名・健康保険証の変更
  • マイナンバーの変更
  • 医療証の紛失
  • 転出、婚姻(事実婚を含む)、生活保護の受給等による資格喪失
  • 同居人数が変わった時(同住所で世帯が別の場合や、実態として住んでいる場合も含む)
  • 児童福祉施設に措置入所されたとき
  • 交通事故など第三者の行為による負傷などで医療証を使用し治療を受けたとき

※資格がなくなってから医療証を使用し診療などを受けたとき及び申請内容に誤りがあったときなどは、助成した額を本市へ返還していただくことがあります。

変更前や資格喪失後、期限切れの医療証は返却していただきますようにお願いします。

お問い合わせ
子ども未来部 子ども支援課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330

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