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未熟児養育医療給付制度

未熟児養育医療とは

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、母子保健法に基づき、その治療に必要な医療費を市が負担する制度です。
養育医療給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関での治療に限られます。なお、世帯の所得税額に応じて、自己負担金が生じます。

未熟児養育医療の対象者

四條畷市内に居住地を有する未熟児で、出生直後に次に掲げる(1)又は(2)の症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者が対象となります。

(1) 出生時の体重 2,000グラム以下
(2) 次に掲げる症状を
示すもの
1一般状態
  1. 運動不安・けいれん
  2. 運動異常
2体温
  1. 摂氏34度以下
3呼吸器、循環器
  1. 強度のチアノーゼが持続
  2. チアノーゼ発作を繰り返す
  3. 呼吸数が毎分50以上で増加傾向
  4. 呼吸数が毎分30以下
  5. 出血傾向が強い
4消化器系
  1. 生後24時間以上排便がない
  2. 生後48時間以上嘔吐が持続
  3. 血性吐物・血性便がある
5黄疸 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの(重症黄疸による交換輸血を含む)

 

給付対象

診察、医学的処置、薬剤又は治療材料の支給等に対して公費負担を受けられます。
ただし、健康保険が適用される医療費が給付範囲となりますので、おむつ代・差額ベッド代などの保険適用外のものについては対象となりません。

対象期間

医師の意見書に記載された診療予定期間の始期(初日)から最長6か月です。
承認の期間を超えて治療が必要と認められる場合は、医療機関から継続協議書を提出することにより、1歳の誕生日の前日までの範囲で継続が可能です。

申請方法

申請は、保護者が次の申請先に必要書類を提出してください。

申請先

子ども未来部子ども支援課

申請期間

入院治療開始日から3週間以内に、子ども未来部子ども支援課に申請を行ってください。
ただし、申請者(保護者)の責に帰することができない災害その他の特別な理由がある場合は、入院治療開始日から2か月を限度として申請することができます。なお、いずれの場合も、申請時点で退院している場合は、給付の対象となりませんので、ご注意ください。

申請に必要なもの

 
書類名等 備考
(1)養育医療給付申請書  なし
(2)同意書 必要に応じて所得証明書をご提出いただく場合があります。
(3)養育医療意見書 指定養育医療機関の担当医師に作成してもらってください。
(4)養育医療世帯調書  なし
(5)健康保険証のコピー(乳児のもの) まだ健康保険証が発行されていない場合、加入する予定の保護者の健康保険証のコピーでも可
(6)印かん  なし
(7)マイナンバーカード、通知カード 申請者(保護者)、乳児及び扶養義務者のマイナンバー(個人番号)を確認できる書類
(8)マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど 申請者(保護者)の本人確認書類

 

(様式第1号)養育医療給付申請書(PDF:130.2KB)

(様式第2号)養育医療意見書(PDF:229.1KB)

(様式第3号)世帯調書(PDF:131KB)

(様式第4号)同意書(PDF:114.7KB)

保護者の自己負担金について

費用の内訳

総医療費(健康保険適用分) = 健康保険者負担分 + 養育医療費助成分 + 保護者の自己負担分(下表)
子ども医療費助成制度など福祉医療費助成の対象者は未熟児養育医療の自己負担分から子ども医療費助成額を差し引きます。

自己負担金(徴収基準月額)

世帯の所得税額に応じて、下表のとおり、徴収基準月額が決定されます。
多胎児などで、養育医療対象者が2人以上いる場合は、2人目以降は加算月額(基準月額の10分の1)が適用されます。

 

自己負担金一覧(徴収基準月額)
世帯の階層区分 基準月額 加算月額
A 生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円
B 市町村民税が非課税の世帯

2,600円

260円

C1 所得税が
非課税の世帯
市町村民税のうち均等割のみ課税の世帯

5,400円

540円

C2 所得税が
非課税の世帯
市町村民税のうち所得割が課税の世帯

7,900円

790円

D1 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
15,000円以下 10,800円 1,080円
D2 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
15,001円~40,000円 16,200円 1,620円
D3 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
40,001円~70,000円 22,400円 2,240円
D4 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
70,001円~183,000円 34,800円 3,480円
D5 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
183,001円~403,000円 49,400円 4,940円
D6 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
403,001円~703,000円 65,000円 6,500円
D7 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
703,001円~1,078,000円 82,400円 8,240円
D8 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
1,078,001円~1,632,000円 102,000円 10,200円
D9 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
1,632,001円~2,303,000円 123,400円 12,340円
D10 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
2,303,001円~3,117,000円 147,000円 14,700円
D11 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
3,177,001円~4,173,000円 172,500円 17,250円
D12 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
4,173,001円~5,334,000円 199,900円 19,990円
D13 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの
5,334,001円~6,674,000円 229,400円 22,940円
D14 所得税が
課税の世帯
であって、
その所得税の額の年額区分が次の額であるもの

6,674,001円以上

全額

全額に0.1を
乗じて得た額(10円未満の端数は、切り捨てる。ただし、その額が26,300円に満たない場合にあっては、26,300円とする。)

 

自己負担金のお支払い方法

自己負担金は、四條畷市から金額が確定しだい(診療月の3から6か月後)、送付する「納付書」によって、指定金融機関でお支払いいただきます。

子ども医療証などの福祉医療証をお持ちの方

未熟児養育医療制度は、子ども医療費助成制度などの福祉医療制度と併用することができますので、納付書の請求額は、養育医療自己負担額から子ども医療などの医療費助成額を差し引いた額となります。

申請後について

申請内容に変更が生じたら

申請後に、氏名・住所・電話番号・被保険者証などに変更が生じた場合は、子ども未来部 子ども支援課に変更届を提出してください。 変更届は子ども未来部 子ども支援課で配布しています。
転出後、変更前の医療券は返還していただきますようにお願いします。

医療券について

医療券は、申請から約1か月後に、申請者へ郵送します。

医療機関への支払いについて

未熟児養育医療給付の承認を受けた場合、未熟児の治療で保険対象の費用については、四條畷市が負担(立替え)しますので、医療機関の窓口で支払っていただく必要はありません。
ただし、保険対象外分(差額ベッド代やおむつ代など)については、医療機関の窓口でお支払いただく必要があります。
自己負担金額は、金額が確定しだい(診療月の3から6か月後)、四條畷市から納付書を送付しますので、指定金融機関でお支払ください。

お問い合わせ
子ども未来部 子ども支援課
〒575-8501
大阪府四條畷市中野本町1番1号
電話:072-877-2121
電話:0743-71-0330

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