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市長による説明全文(各地区共通)

はじめに

 改めまして、皆さんおはようございます。本日は年の瀬の大変お忙しいなか、しかもお寒いなかにも関わらず、地域と市長の対話会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。

 本日は1時間ほどお時間いただきまして、まず最初の20分間は、私が着任して以降、今日までの約11か月間で、何を知り、何に取り組み、何が変わってきたのか、そしてなぜこのような皆さんお忙しい時期に、こうした対話会をやらせていただきたいと思ったのか、という話をさせていただければと思います。

 残り40分間は、対話会を実施するにあたり区長にお願いし事前にまとめていただいていた地域の皆さんのご意見についてお答えさせていただきつつ、それ以外のことについてもどんどんご質問をいただきながら意見交換をさせてもらえればと思っております。それではさっそく始めさせていただきたいと思います。

四條畷市は、お金がないのか?

 冒頭からこんな話をするのか、と言われてしまうかもしれないですが、もしかしたら皆さんのなかに、こんなこと聞いたことある方がいらっしゃるからもしれません。それは、「四條畷はお金がない」というフレーズです。まずこれが事実か事実でないのか、というところから話をさせていただければと思います。

 結論から言うと、「四條畷市はお金がない」ということはないです。端的に申し上げると、お金自体は一般会計でしっかり200億円ぐらいあります。しかし、ここで1つ言葉を覚えておいていただきたいのが、「財政力指数」というものです。あまり聞き慣れない言葉ですが、わかりやすく言うと、市として行う行政サービス(福祉、教育、道路など)を提供するのに必要な費用に対して、四條畷市自前の税収でそれをどれだけ賄えているのか、という値が「財政力指数」です。だいたい、ざっくり言うとそういうものになります。四條畷市は、この値が低いのです。他の北河内の残りの6市に比べるとガクッと低いです。

 しかし、市独自の税収で賄えなくても、日本には地方交付税という制度がありますので、足りないものは補填をしてもらえます。なので、基本的に例えば保育所が運営できないとか、学校が運営できないとか、そんなことは起こりません。全国どこのまちに住んでいても、必要な行政サービスが適用されるように、自治体には国からちゃんとお金が入ってきています。なので、四條畷市もお金がないわけではないです。

 では、なぜ「四條畷市はお金がない」という話を聞くことがあるのかということですが、確かに本市もしっかりと交付税をいただいている分がありますが、財政力指数が低い分、自前で稼げているお金が少ないので、本市独自で自由に使えるお金の割合が少ない、ということなのです。市としてやらなきゃいけないことはできる、でも、自前のお金が少ない分、自由な財源が少ない。このことから、四條畷はお金がない、というような話になっています。このあたりは大前提になるので、それをまずご理解いただきたいと思います。

貯金は比較的ある?

 加えて、市の貯金、これを「基金」と言うのですが、これも実は皆さんが思っているよりはあります。どれくらいあるのかというと、「財政調整基金」という、いわゆる何かあったときに使うための貯金というのがあって、いま四條畷市は18億円くらい貯めています。この額は、近隣と比べて見劣りする額ではないです。

 また、これからは市内の公共施設が老朽化していっているため、これを再編していかなければなりません。例えば総合センターなど、いろんな建物が建設されてから長い年月が経っており、建て替えるか改修するかしないといけません。全国的に、そういう時期に来ています。こうした公共施設の再編に向けた貯金も、実はもう13億円貯めています。なので、この2つの基金だけでも合わせて31億くらい四條畷市は貯めています。これも大前提として知っておいていただけたらなと思います。

財政健全化への歩み

 しかし、もう1つ知っておいていただきたいのは、ここに至るまでがどうだったのか、という話、これを皆さんには絶対知っておいてもらいたいのです。特に、平成13年、今から16年前ですが、このときに四條畷の財政というのはかなり厳しい時期でした。どういうことかと言いますと、貯金もない、毎年の決算が赤字になる、言わば「どうしよう」という時期があったのです。

 この時に市としては、市民サービスの低下を極力招かない状態で運営していくという意味において何に取り組んだか。それは、職員の数とお給料を減らすということです。でも、皆さんのなかには、本当に減らしているのか、本当に少ないのか、という方もいるかもしれないので、客観的なデータでお示しします。

職員数は少ない?

 例えば四條畷市の職員の数。これは今、人口1,000人に対して5人という割合でやっています。これが少ないのかどうか。ただ比べる際に、例えば四條畷と枚方とかを比べてもあまり意味がありません。面積も違えば、規模も違うので。では、どこと比べようかと思ったときに、四條畷と似ている団体、人口の規模とか産業の形態が似ている自治体と比較するべきです。こうした似ている自治体を類似団体と言い、四條畷の類似団体は全国に76自治体あります。

 繰り返しますが、四條畷は人口1,000あたり公務員は5人います。この類似団体で比べますと、例えば公務員が多いところは人口1,000人中11人います。それからすると、四條畷市は半分よりも少ないです。逆にトップのところ、一番少ないところでも、人口1,000人あたり4人でやっています。なので、四條畷はトップクラスに近いレベルに職員が少ないなか運営していると言えます。

 確かに、職員が多い方がきめ細やかに対応ができますが、やはり一人ひとり人件費がかかってきますので、それよりはサービス側でその費用分を提供したいという思いで、職員数を抑えてきたという状況です。

職員の給料は?

 加えてお給料。地方公務員のお給料は、国家公務員のお給料との比較で比べます。どういうことかというと、地方公務員のお給料は、基本、国家公務員に準じて決められます。国家公務員の給料(幹部級は除く)の平均を100としたときに、だいたい地方公務員(幹部級を含む)も100となるようなイメージです。この数字をラスパイレス指数と言います。だいたいどの市もラスパイレス指数が100となるように設定しており、枚方市や交野市なども100だったと思います。北河内のなかでもちょっと低いところでいくと大東市とかだと思いますが、それでも98ぐらいです。

 しかし、四條畷はラスパイレス指数が94ぐらいです。すなわち、北河内ではダントツお給料が低いなかでやっています。全国的にもこの値は低いです。なので、大前提として覚えておいていただきたいのは、この15-16年間、職員数はなるべく抑え、お給料は下げているというなかで、どうにかいま黒字運営をしており、貯金も貯まってきている、ということです。

財政上、有利な期間?

 実はこれらに加え、特にこの10年ぐらいは、いわゆる財政的には有利な期間でした。どういうことかと言いますと、この10年ぐらいで、市役所にいる団塊世代の方が一気に退職していきました。ということは、新入職員よりも退職していく職員の方が多く、たとえ職員採用を絞らなかったとしても、人件費自体は下がっていく期間でした。

 また、退職される団塊の世代の方々は、部長や課長などの高い役職であったりすることも多く、たとえ退職される職員と新入職員の数が同じであったとしても、人件費が下がりますので、この期間は人件費が下がる基調にあったということです。

 加えてこの10年ぐらい、四條畷市はあまり大きい公共投資はしていません。大きな公共投資としては、平成になってちょっと経ったぐらいに、市民体育館(サンアリーナ)を建てたり、田原支所を建てたりしたときです。その時代は一気に人口が増えてきたこともあり、対応するために投資をしてきました。その時代から言うと、この5年、10年はあまり公共投資をしていない。となれば、この期間は、新たな借金をあまりせずに、これまでの借金を返していく期間であったため、元利がどんどん減っていき、毎年の借金返しの額(公債費)も減ってきました。公債費の額が減っていくとともに、団塊の世代の方が抜けていく時代なので人件費も下がり、それらに加え、職員数も絞ってお給料も下げて、こうした4つの側面が大きく財政健全化に繋がり、今の四條畷市があります。黒字もあって、基金もあります。この大前提をまず理解していただければと思います。

今後の動向

 では、これから先はどうか、という話になってきますが、ご案内のとおり、団塊世代の職員の退職は一定終わりました。ということは、これまでのように自動的に人件費が下がっていきません。今後はこれまでの若手職員が昇進していきますので、人件費はこれまでずっと下がり基調でしたが、これからは微増傾向に入っていきます。

 加えて、公共施設の話を先ほどさせていただきましたが、いくら13億円の貯金があっても、このような額ではとてもすべての公共施設再編はできませんので、やっぱり借金しながら改修していくことになります。その場合、これからはどうしても一定は借金をしていかなければならない期間にあたります。このことは、全国どこの自治体も直面しています。なので、人件費として上がり基調だし、公債費という、借金を返していくためのお金も上がり基調になっていきます。

誇るべき下水道整備率の裏側

 ここで1つ、皆さんに知っておいてほしいことがあるのですが、四條畷市には他市に比べて非常に誇るべき点があります。それは、99%以上という下水道整備率の高さです。これは、前々々市長の森本市長のときに、都市化を進める目的で一斉に整備が進みました。実際に住みやすいまちとなり、人口も増加しています。その点では、すばらしい政策だったと私は思います。

 しかしながら、何かを一斉に整備するということは、どこかでそのしわ寄せが来ます。下水道事業というは、いわゆる一般会計という通常のお財布とは別に、下水道会計という別のお財布で運営しています。これは、下水道料金として皆さんにお支払いいただいた収入をもとに、いわば独立的に事業運営しています。しかし、過去に下水道整備を一斉に進めた結果として、今後10年の間に、下水道会計に対して一般会計から26億円ぐらい出資してあげなければなりません。これは、一般会計にとって大きな痛手です。

新ごみ処理施設の建設

 これに加えて、これまで四條畷市のごみは清滝にあるごみ処理場で処理してきました。このごみ処理場は、実は日本でも有数の古いごみ処理場です。ごみ処理は費用負担も大きいので、四條畷市はこれまで交野市と一緒に運営してきました(四條畷市交野市清掃施設組合と言います)が、ようやく来年の2月に新たなごみ処理施設が完成し、そちらに移転します。

 しかしながら、新しいものを建てたので、当然、建てたお金を返していかなければなりません。平成30年度では、この四條畷市交野市清掃施設組合に対する負担金は5億円ですが、これが平成35年、36年となっていくと、10億円まで負担金額が上がります。単純に、単年度あたり5億円の負担額増加です。

四條畷市を待ち受ける5つの困難

これまで話を整理すると、確かに、現時点だけの財政状況を見ると、黒字で貯金もあるので悪くないかもしれませんが、今後、下水道会計に一般会計から多額の出資をしなければいけないし、建てたごみ処理施設の負担金も増加していき、公共施設の再編が始まることで公債費が上がっていき、団塊世代の退職が終わったため人件費の減少はもはや起こらず、これに加えて少子高齢化が押し寄せる。この5重の困難が、今後、四條畷が迎える現実です。これはもう、どうしても避けられない事実です。これが、四條畷の現状の大前提です。

すべての事業を見直す

 こうした状況を、就任させていただいて数か月で理解できましたので、未来の四條畷市を見据え、これからは、しっかりと必要なものだけにお金をかけ、必要ないものはカットしていくという姿勢を徹底する必要があると判断しました。

 そのために、着任してこの11ヶ月間は、市の全事業は600程度、このすべての事業を見直すという作業に大きな時間をかけています。具体的には、各部署ごとに、どんな業務があり、どれほどの予算をかけ、どれだけの時間と労力がかかり、どれだけの効果が出ているのか、ということをすべて書き出してもらいました。そのうえで、実際にどういう思いでやっていて、これからどうしたいと思っているのを、各事業ごと1つ1つ職員と意見交換をしました。実際これまでは、こうした形で市の全事業を一元的に確認することは行われてきませんでした。しかし、これらを把握しなければ、何を変えて、何をしていくべきかは分かりません。そのため、こうした業務には多くの時間を費やしました。

 そのなかで、この事業は毎年行っているけれど、実際には市民も職員もそこまで望んでいないのではないか、と考えられるものは、順次やめさせていただいております。このようにして、本当に大事な所にお金を使っていこうと考えています。これが、事業見直しに関して行っていることです。

職員との意思疎通

 これに加えて、職員とのコミュニケーションにも時間を大きくかけました。というのも、人間一人の力などは限られています。私一人がどんなにがんばっても、1日24時間しかありません。そうではなく、やはり職員318人全員が一丸となって、四條畷を良くしていくことが大事です。そのためにも、特に多くの部下を抱える部長級・課長級の職員との意思疎通が大切だと考え、着任と同時に全員と一対一で話す時間を設けるなどさ、直接的なコミュニケーションを取ることにも多くの時間を費やしました。

組織体制の確立

 それに加えて、若年層職員主体のチームづくりを行いました。今後は、新しい発想で様々なことをやっていかなければいけないという状況のなかで、新しい発想をするという点においては、経験豊かな幹部職員よりも若年層職員の方が強い点があるのは確かです。なので、若年層中心のプロジェクトチームや組織づくりを市役所内で積極的に行っています。

 例えば、子育て支援のプロジェクトチームを立ち上げ、2018年に向けて政策パッケージを検討しています。また、市民の皆さんに身近なところでいくと、広報誌を作成する広報チームも、この4月から一気に若年層職員主体に変え、どのような紙面にしたらより伝わりやすくなるのか、より多くの人に読んでもらえるのかを話し合ってもらっています。この広報チームの立上げから8か月ほど経ちましたが、先日、毎日新聞社主催の自治体広報誌コンクールで、四條畷市は奨励賞を獲得させていただきました。若年層職員の新たな取組みが評価された結果ではないかと思っています。このように、任せられるものはしっかりと任せていく組織づくりを行ってまいりました。

職員意識の変化

 更に、四條畷市には、企画部門や幹部職員だけでなく、現場に一番近い職員が企画を提案できる職員提案制度というものがありますが、この提案数が、昨年度と比べると10月末時点の数字で10倍に増加しています。市長として、普段から職員に対して積極的に企画を提案してほしいというメッセージは送り続けていますが、職員のなかでも少しずつ意識が変わり始めているのかなと感じています。

活性化している自治体の特徴

 ここまでは、事業を把握したり、職員との意思疎通を図ったり、組織づくりをするなど、市長の仕事における市役所の経営という側面の話でした。これは、この11ヶ月で一定進めてまいりました。

 しかしながら、市民の皆さんにとって住みやすいまち、住んで良かったと思ってもらえるような四條畷になるためにどうすれば良いのか、というまちづくりを考えるのも市長の仕事して重要な役割です。

 これについて、全国様々な自治体を調べたり、多くの方々から話を伺った結果、いわゆる成功している、活気を帯びている自治体というのは、大きく分けて4種類に分類できるではないかと思っています。

 1つは、たとえば別府市のように、「別府といえば温泉」というような全国的に知られた売りがあり、それで多くの観光客など来ているまちです。国内や海外から観光客が集まり、お金を落としていくため、税収がうるおい、勢いがあるまちとなっている。

 2つには、たとえば滋賀県などで、広い土地ときれいな水があるため電池工場などの工場が立ち、雇用が生み出され、税収が上がり、行政サービスも充実しているようなまち。

 3つめは、これは特殊ですが、大阪や東京のように、本社機能が集まっているまち。当然のことながら、税収が増え、自由財源がたくさんある。

 ただ、これら3つの特徴を持つ自治体は全国でもそう多くはありません。これ以外の自治体で活性化に成功している自治体の多くは、最後の4つめに含まれると思っています。それは、住環境が整っていて住みやすいまち、その結果、若い子育て世代の流入がしっかりとあるまちです。

成功した自治体の例

 これが一番顕著なまちの1つに、千葉県の流山市が上げられます。流山市は、東京都心から電車で30-40分と、決して特筆される近さではないですし、何か「流山市といえばこれ」と言われるものがあるわけでもありませんでした。しかし流山市は、5年ぐらいの間に、人口10万人ぐらいのまちにもかかわらず、2万人ぐらいの人口増加を果たしました。それも、引っ越してくるのは30~40代が中心。こうした結果がもたらされたのは、しっかりと市場調査を行い、一時的に子育て支援政策分野に対して集中的に投資を行ったからと言われています。若い方々がたくさん入ってきて、人口バランスが整うので、結果として冒頭にご説明した財政力指数が上昇し、自由に使える財源が増えます。これよって、確かに初めは子育て世代に集中的に投資が行われたかもしれませんが、自由に使える財源が増えたことで、そこに住むすべての世代の方たちを対象にした行政サービスも手厚くなります。

コミュニティの重要性

 このような若い世代の方が移り住みたくなるようなまちにしていく際に最も重要となるのが、本日が地域の皆さまとの対話会という場だからこれを言うわけではありませんが、地域コミュニティや地域の繋がりといったものが、成功している自治体における最も大切な部分であるのではないかと私は再認識しました。

 というのも、今回、西部地域の18地域でこの対話会を行い、事前に地域ごとのお声を集約いただいたのですが、その中で一番多い要望というのがあり、それは「子どもがボール遊びを行える公園の整備」というものです。四條畷市における公園では、現在すべての公園でボール遊びは原則、禁止しています。

 もちろん、本市としても、ぜひとも子ども達には思いっきりボール遊びをしてほしいと考えております。実際、過去にはボール遊びを禁止にしていないときもありました。しかし、その時に何が起こっていたかといいますと、子どもはボール遊びがOKとなれば、当然のことながら思いっきりボール遊びをします。すると、必然的にボールが近隣の家の窓や車に当たったりします。

 ここで問題となってくるのが、公園の管理責任は市にあるということです。このような状況では、市の職員を一日中公園の前に立たせておくわけにもいかないので、そうして近隣に迷惑がかかる限りは、ボール遊びはしないでね、と言わざるを得なくなってしまいます。

地域と行政の協働

 一方で、うまくいっている自治体では、公園でボール遊びができています。なぜか。それは、公園の責任主体は本来的には市なのですが、うまくいっている自治体は、その管理権限をコミュニティに移譲したりしています。管理権がコミュニティに移るので、たとえば休日とかに地域のイベントとかを、それが営利目的であってもいちいち市の許可なくその公園で自由に行っていいのです。

 その代わり、維持・管理の責任はコミュニティに負ってもらいます。例えば、子どもがボール遊びをする場合でも、地域の人が見守るなどして、子どもにマナーを教える。市としては、公園の維持管理をしてもらっているので、コミュニティ対して助成を行う。

 コミュニティとしても、予算が限られていて苦しんでいる部分があるなかで、予算面ではプラスにはたらくとともに、子どももボール遊びをできるため、色んな意味でそれぞれにメリットがある形になります。

 このような例はたくさんあって、そういったまちこそが、安心して暮らせるまち、住みやすいまちと言われていることに気づきました。ここまでたどりつき、地域のコミュニティ、地域の皆さんとの協働が何よりも大事だと再認識したところで、どうしても着任して一年が経つ前に、市民の皆さんのお声、意見を聴きながら、市政を前に進めていきたいと思いました。そして、このような強い思いから、皆さんが年末でお忙しい時期であることは理解しつつも、どうしても年内にこの対話会を実施したいと思い、今日このような場を設けさせていただきました。まずは、冒頭の私からの話は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

各地区での対話(随時更新いたします)

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