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市長ブログ#003 勝負の15日間 人事編1

2017年11月28日

こんにちは、四條畷市長の東修平です。
市長に就任して10ヶ月。市長ブログ#001 ブログ、始めます。に書きましたとおり、この間に考え、実行してきたことについて、いくつかの記事に分けて振り返ります。
 
この記事では、1月15日に当選した直後、1月16日から1月31日までの15日間に行ったことついて、まずは人事のことから書きたいと思います。
 

就任して1週間以内で人事異動

市役所の人事異動は、基本的に4月1日付で発令されます。しかし、私は1月20日に着任して一週間後に庁内へ人事異動の内示をしました。

 

その理由は大きく分けて3つあります。

 

1. スピード感をもって市政改革に

確かに、人事異動は4月1日に行われるのが通常ですが、それを待っていては、着任しておよそ2ヶ月半はこれまで通りの行政が行われることになります。

しっかりと職員に指示を出せば、人事配置を変えることなく市政改革ができるはずだ、というお声もあるかもしれません。しかしながら、その意見に私は否定的です。

なぜなら、長年染みついた考え方・やり方は、一朝一夕に変えることはできません。ましてや、部長などの幹部職員で人事異動が伴わない場合、これまで部下に出していた指示を翌日からすぐに変えることなど到底不可能です。

何より、市民の皆さまが私に対して期待したのは、「これまで通りの畷」ではなく、「新しい畷」です。そうした思いに応えるためにも、私にとって2ヶ月半をただ待って過ごすことは、慣例を破ることよりも耐え難いことでした。

 

2. 庁内外に対し注力する分野を明確に

市長にとって、市政改革を進める上で最も重要となるのが「予算と人事」であることは論を俟ちません。しかし予算については、次の「勝負の15日間-予算編-」で詳しく書くのでここでは省略しますが、実際に反映させるには時間がかかってしまいます。

であるならば、庁内に対して、そして市民の皆さまに対して、公約として掲げた分野に注力する姿勢を示すには人事でお示しするほかありません。

 

3. 職員に市政が変わるという感覚を

更には、着任後すぐに市長判断としての人事異動を行うことで、今後の市政運営を担うのは市民の皆さまが選んだ新しい市長と市議会議員の皆さまであり、市民こそがまちづくりの主役であるという事実が、職員にとって明確になります。

何より、人事異動は物理的な座席の移動が伴い、職員にとってのいつもの光景が昨日までとは変わることで、これから市政が新しくなるんだということを実感してもらえるはずだと考えました。

 

徹底した情報収集を

上記3つの理由から、就任後すぐに人事異動を行うことを決めていました。ただ実際に行うには、まだ市役所で働き始めていない中、職員に関する正確な情報を集める必要があります。

そのため、15日に当選したのち1月16日以降は、職員に関する情報収集に徹底的に力を割きました。どんな職員が、何を得意としているのか。どのような経験を積んきでたのか。他の職員との関係はどうなのか。

あらゆる関係者からこうした情報をかき集めるとともに、20日に着任して以降、市役所で働き始めてからは、事前に集めていた情報と実際の人物像とのイメージのすり合わせを行いました。

その結果として2月1日付で行った人事異動の主だったものは、以下のとおりです。

 

縦割り行政を打破 - 新ポスト「調整監」

働き方と未来を見据え - 初の女性人事課長

教育環境整備に注力 – 担当理事の配置

田原のまちづくりを強化 - 田原支所長の専任

 

行政最大の悩みである縦割り行政

皆さまもよくご存じのとおり、役所はどうしても縦割り行政に陥りがちです。縦割りであることは、「責任範囲を明確にし、任された範囲内を確実に実行する」という意味においては利点があります。しかし、新しい何かを始める際には壁として立ちはだかるのもまた事実です。

分野をまたがる新規政策などについては、特にその弊害が大きくなります。例えば、高齢者のセーフティネットとしての住宅政策を考えるとなった場合、高齢者政策を担当する高齢福祉課が担当するのか、住宅政策を担当する企画調整課が担当するのか、といった議論になります。

「高齢者視点の政策なのだから、高齢福祉課が担当すべきだ」、「いやいや、そもそも住宅政策のことなのだから、企画調整課だろう」みたいな調子で、担当をどちらにするかという議論が主になってしまい、実際に中身の議論ができるようになるまで多大な時間がかかるということが頻繁に起きます。

確かに一度担当になれば、十分な調査や関係者との調整、議会への説明などの職責を果たすことが求められるため、担当を決めるに際し納得できるまで十分な時間をかけるべきだという論理も分からないではありません。

 

縦割り行政を打破 - 新ポスト「調整監」

しかし、社会がますます多様化し、変化も早い今の時代においては、市民の皆さまのニーズを分野横断的に捉え、すぐさま実行できる体制が必要となります。

そうした観点から、これまでにない新たなポストとして調整監を設置。分野にまたがる新しい政策についての窓口となり、各種施策を横断的に見渡し調整する役割を担い、縦割り行政の弊害の緩和につなげました。

 

文章も長くなってきましたので、残りは次回記事にしたいと思います。

 

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