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公の施設の指定管理者制度

基本的な考え方

次の考え方を基本に指定管理者制度の導入を図っていきます。

  1. 市民サービスの向上と経費削減を図る。
  2. 指定手続や管理運営において、市の施策との連携等を図る。
  3. 利用者に対する適正な取扱いを確保する。
  4. 指定管理者の募集は、特別の理由がある場合を除いて原則公募とする。
  5. 指定期間は、原則として5年とする。

市議会議員、市長等が役員等に就任している団体は、指定管理者になることができない。

導入の手順

指定管理者を公募により選ぶ場合は、次の手順により進めます。

  1. 施設の条例を改正
  2. 指定管理者の募集
  3. 選定委員会で選定
  4. 議会で指定の議決
  5. 指定管理者の指定
  6. 指定管理者と協定締結

 

指定管理者制度Q&A

 Q.「公の施設」とは?

A.公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことで、体育施設、文化施設、社会福祉施設などがあります。庁舎のように、地方公共団体が事務を行うために設置された施設は該当しません。

Q.公の施設の「管理」とは?

A.指定管理者制度が行う公の施設の管理とは、施設の設置目的に沿って行われる包括的な管理のことで、清掃、警備、保守などの個々の業務とは異なります。清掃、警備、保守などは、指定管理者制度を導入する施設については、指定管理者が直接行うか、あるいは指定管理者から他の業者に委託されます。

Q.指定管理者制度のメリットは?

A.民間事業者等のノウハウや経営手法を活用することにより、利用者のニーズに対応したきめ細やかなサービスの提供や効率的な管理運営による経費の削減等が期待できます。

Q.使用料が高くならないか?

A.施設の使用料は、市が条例で決めることになっており、指定管理者が自由に決めることはできません。

Q.利用者の個人情報の保護は?

A.条例で、施設の利用者等に係る個人情報の保護についての規定を設けており、市と指定管理者との間で交わす協定書にも、個人情報保護措置についての内容を盛り込みます。また、個人情報保護条例でも本制度の導入に伴う改正を行い、漏えい等に対する罰則を定めています。